深山卓也
会議録に記録された「深山卓也」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 692 件
- 直近の所属会派
- —
- 直近の役職
- 法務省民事局長
- 直近の発言日
- 2014/06/19
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- デジタル行政1 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 社会保障・年金0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 法務委員会90 件・90%
- 予算委員会第三分科会6 件・6%
- 決算委員会2 件・2%
- 予算委員会1 件・1%
- 財政金融委員会1 件・1%
※ 全 692 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第186回 参議院 法務委員会 第25号
○政府参考人（深山卓也君） これ、先ほど少し私が言ったものの続きで申し上げますと、この括弧書きの中で書いてある議決権の十分の九以上をある株主さんとその株主さんが一〇〇％支配している会社が持っている、その場合のある株主さんのことをいうと、こういうことですので、この「当該者」ですね、条文でいえば、これがそういう言葉を用いているところである株主さんを指しているんだと。複数の寄せ集まりではなくてある株主さんを指しているということが、読んでそうい…
第186回 参議院 法務委員会 第25号
○政府参考人（深山卓也君） まず最初の方の、監査役会設置会社とそれから委員会設置会社の割合ですけれども、東京証券取引所の上場企業二千二百七十五社のうち九七・八％、もうほとんどですけれども、九七・八％が監査役設置会社で、委員会設置会社を採用している上場企業は二・二％、具体的な数は四十九社にすぎないものと承知しています。ちなみに、基準時は平成二十四年の九月十日現在です。
第186回 参議院 法務委員会 第25号
○政府参考人（深山卓也君） 今御指摘のとおり、監査役会設置会社と委員会設置会社では、圧倒的な大部分が監査役会設置会社の状況です。委員会設置会社につきましては複数の社外取締役の必置になっておりますので、ごく少数ですけれども、委員会設置会社については社外取締役は既に複数いるというのが前提です。 大部分の監査役会設置会社については、少しずつ社外取締役の選任の割合は増えておりますけれども、ただ、監査等委員会設置会社で社外取締役を導入する際に一つ…
第186回 参議院 法務委員会 第25号
○政府参考人（深山卓也君） 今回の改正法案で設ける監査等委員会設置会社は、委員御指摘のとおり、三番目の類型の機関構成でございまして、もちろん、それを選択するかどうかは各会社の御判断ということになります。 ただ、ですから、今、二五％程度いる社外取締役が一人も置かれていない上場企業について、監査等委員会設置会社を選択していただくという選択肢を増やすことによって、自らの選択でそちらに行くという会社がある程度出る、相当程度出ることは期待しており…
第186回 参議院 法務委員会 第25号
○政府参考人（深山卓也君） 大きく言えば、そういうことだと思ってはおります。
第186回 参議院 法務委員会 第25号
○政府参考人（深山卓也君） 監査等委員会の等ですけれども、これは、監査等委員会が業務執行者を含む取締役の人事、人事というのは、取締役候補者として誰を指名するか、そして取締役にどれだけの報酬を払うかと、こういうことを人事と言っていますが、この人事について株主総会における意見陳述権というものを有しております。 このことから、業務執行者に対するいわゆる監査機能だけではなくて監督機能も担っているということを表す意味で監査等、等は、ですから監督が…
第186回 参議院 法務委員会 第25号
○政府参考人（深山卓也君） 先ほどの御説明にちょっと付け加えた方がいいと思いますが、監査と監督という日本語はよく似ていると言えば似ているわけですが、会社法上、定義規定があるわけじゃないんですけれども、一般的に、監査というのは業務執行の適法性を確保する、つまり違法や不正なことが行われないようにすると、こういう観点から業務執行の適否を判断することを監査と言っております。監督というのは、業務執行の効率性を確保する観点から、つまりより効率的な経…
第186回 参議院 法務委員会 第25号
○政府参考人（深山卓也君） 今御指摘のとおり、キャッシュアウトをするという会社法上の手法というのは、現行法においても、現金を対価とする株式交換や全部取得条項付種類株式を取得することによってキャッシュアウトを行うと、こういう方法がございました。 ただ、現金を対価とする株式交換につきましては税制上の理由から利用がしにくい場合があるという指摘がありましたし、全部取得条項付種類株式の取得につきましては、取得する側の株主がどれだけたくさんの株を持…
第186回 参議院 法務委員会 第25号
○政府参考人（深山卓也君） 今委員も触れられたとおり、この改正法案の前提となる法制審議会の会社法制部会の議論の中で、多重代表訴訟制度を創設すると濫訴を招くおそれがあるという指摘がされました。ただ、この部会の議論の中で、どういうものが濫訴であると、あるいは具体的にどういう類型の濫訴が想定されるというような細かな議論、指摘がされたわけではないものと承知しています。 一般的に、濫訴に該当する代表訴訟の類型としては、その提起が原告である株主ある…
第186回 参議院 法務委員会 第25号
○政府参考人（深山卓也君） もちろん、現行法の下でも制約をされているというのはそのとおりです。
第186回 参議院 法務委員会 第25号
○政府参考人（深山卓也君） 先ほどもちょっと申し上げたとおり、法制審議会の議論で、こういう類型の濫訴がある、こういう類型の濫訴のおそれがあるということが具体的に特定されて議論がされたわけではございませんので、定義が同じかと言われるとちょっとお答えに困ってしまうところがあるんですが、一般論として申し上げれば、先ほど言ったとおりのものが濫訴であり、という意味では共通だろうと思います。
第186回 参議院 法務委員会 第25号
○政府参考人（深山卓也君） 株主代表訴訟は、株式会社の取締役、監査役、執行役等が株式会社に対して損害賠償責任を負う場合に、その株主が株式会社に代わって取締役等の責任を追及する訴えを提起することができると、こういう制度でございます。 これは、取締役等の間の人的な関係や仲間意識から株式会社が取締役等の損害賠償責任を追及することを怠るおそれが類型的、構造的に存在していると、そのために、株式会社の損害が賠償されず、株式会社ひいてはその株主が不利…
第186回 参議院 法務委員会 第25号
○政府参考人（深山卓也君） 御指摘のとおり、株主代表訴訟制度、あるいは多重株主代表訴訟でも同じですけれども、取締役の任務懈怠を抑止する機能がございますので、株主から取締役に対するチェックの機能もあると思っております。
第186回 参議院 法務委員会 第25号
○政府参考人（深山卓也君） 既に委員が触れられたとおりですが、現行の株主代表訴訟制度は、いわゆる単独株主権、その提起権は単独株主権とされております。 ただ、今回設ける多重代表訴訟は、通常の株主代表訴訟とは異なって、原告となるべき最終完全親会社の株主と、責任を追及される完全子会社の取締役等との間の関係が完全子会社を介した間接的なものになります。そのため、多重代表訴訟は最終完全親会社の株主が完全子会社が被っている損害についての利害関係をある…
第186回 参議院 法務委員会 第23号
○政府参考人（深山卓也君） 今委員から御紹介があったとおり、東証のルール、規制では、既に二〇％以上の、二五％ですか、量の募集株式の発行をするときには株主総会の決議あるいは第三者の意見の入手というのが必要とされているところです。 ただ、今回のこの制度は、先ほど法務大臣から御答弁があったとおり、募集株式の発行のうち支配株主の異動があるもの、これが類型的に公開会社の経営の在り方に極めて重大な影響を及ぼすと、これまでの制度ではその場合でも別に株…
第186回 参議院 法務委員会 第23号
○政府参考人（深山卓也君） まず、前者の方の具体的にどういう場合のことを言っているのかということですけれども、総株主の議決権の十分の一以上の議決権を有する株主から反対の通知があったときは総会の決議による承認を得るというのが原則とされているわけですけれども、当然のことながら、株主総会を開催するためにはある程度の期間が必要になります。総株主の議決権の十分の一以上の議決権を有する株主から反対の通知があったので総会の決議を常に要するということに…
第186回 参議院 法務委員会 第23号
○政府参考人（深山卓也君） まず、現行法の立て付けから御説明をしたいと思いますが、現行法におきましては、もう御案内のとおりですけれども、機動的な資金調達を行うためにいわゆる授権資本制度が取られております。公開会社では、払込金額が引受人にとって特に有利な価格であるいわゆる有利発行でない限りは、定款に定められた発行可能株式総数の枠内で取締役会決議によって株式の発行を決定することができると。また、発行する株式の割当てについても、株主総会決議を…
第186回 参議院 法務委員会 第23号
○政府参考人（深山卓也君） まず、最初にお答えをしなくちゃいけないのは、諸外国の法制というのはなかなか十分理解するのは難しいので、私がこれからお話しすることもやや文献等に基づく概略的なお話です。 それから、委員が示された資料、これはアメリカの法制として我々が御提供申し上げたものですが、アメリカの会社法で最も使われているデラウェア州の会社法の規制のことを書いておりまして、御案内のとおり、州ごとに違います、会社法制もですね。ですから、デラウ…
第186回 衆議院 法務委員会 第22号
○深山政府参考人 公証人による定款認証に係る手数料は、御指摘のとおり、政令において五万円とされているところでございます。 もう御案内のとおりですが、定款は、会社の目的、内部組織、活動に関する根本規則を定めるものですので、その内容が違法な場合には会社の設立の効力に影響を及ぼし得るものでございます。 この定款を公証人があらかじめ認証する目的というのは、まさに、定款が真正に作成されたものであることと関係法令に照らして適法な内容でもあることを審…
第186回 参議院 法務委員会 第21号
○政府参考人（深山卓也君） 今お話に出ました平成二十三年の民法改正におきましては、児童虐待の防止等を図り、親権に服する子の権利利益を擁護する観点から、従来から存在した親権、管理権の喪失制度に加えて、二年以内の期間に限っての親権を行うことができないようにする親権の停止制度というものを創設するといった法改正を行っております。 そして、今もお話がありました平成二十四年四月一日からこの新しい制度は施行されておりますが、新しくできた親権停止の審判…