深山卓也
会議録に記録された「深山卓也」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 692 件
- 直近の所属会派
- —
- 直近の役職
- 法務省民事局長
- 直近の発言日
- 2014/06/02
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- デジタル行政1 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 社会保障・年金0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 法務委員会90 件・90%
- 予算委員会第三分科会6 件・6%
- 決算委員会2 件・2%
- 予算委員会1 件・1%
- 財政金融委員会1 件・1%
※ 全 692 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第186回 参議院 憲法審査会 第6号
○政府参考人（深山卓也君） 今お話に出ましたとおり、成年年齢の引下げを行う時期につきまして、法務省はこれまで、今後の環境整備のための関係施策の効果がどの程度浸透するか、あるいは、国民意識の醸成がどの程度図られるかといったことを要素として判断すべき事柄なので、なかなか何年後というのを申し上げることは難しいという答弁をしてきたところです。 また、これも御案内のとおりだと思いますが、昨年十月に内閣府に依頼して実施した世論調査においても、いまだ…
第186回 参議院 憲法審査会 第6号
○政府参考人（深山卓也君） ただいま、憲法十五条三項の「成年者による普通選挙を保障する。」というときの成年者と民法上の成年年齢の関係について御質問がありました。 これは、ある時期に法務省でも網羅的に憲法学説を調べたことがございますけれども、憲法学説上も、この成年者という概念と民法の成年というのは直接の関係はない、どちらかが下がったらどちらかが下がるという関係はないという考え方と、もう一つ、憲法が制定された当時既に、明治以来、日本の民法で…
第186回 参議院 総務委員会 第23号
○政府参考人（深山卓也君） 今お話に出ました認可地縁団体の所有する不動産の移転登記手続の改善措置、これは元々、昨年二月に総務省の行政評価局から法務省の民事局とそれから自治行政局、共に地縁団体名義への所有権移転登記手続の改善促進に係るあっせんを受けたと、これに基づいて内容を検討してきたものでございまして、法務省と総務省で一緒に内容を検討してきて、この度改正法に盛り込まれたというものでございます。 この改善措置の細目は総務省令で定めることと…
第186回 衆議院 法務委員会 第20号
○深山政府参考人 まず、離婚全体の件数について少し説明をさせていただきますと、離婚の件数というのは厚生労働省が人口動態統計でまとめておりまして、昭和四十年代から離婚の件数は上昇傾向にあります。昭和四十六年には十万件を超えまして、平成八年には二十万件を超えました。平成十四年が過去最も離婚が多かった年で、二十八万九千八百三十六件、およそ二十九万件に達しました。もっとも、その後、若干減少傾向にありまして、平成二十年から二十四年までの五年間はほ…
第186回 参議院 法務委員会 第18号
○政府参考人（深山卓也君） 今総務省から答弁がございましたけれども、総務省の調べによって住民票の作成された無戸籍のお子さんの数は把握しておりますが、それ以外の無戸籍のお子さんの数は法務省としては把握しておりません。
第186回 参議院 法務委員会 第18号
○政府参考人（深山卓也君） 子供が戸籍に記載されないことによりまして、社会生活を営む上での様々な不都合が生ずるものと思っております。例えば児童扶養手当の受給申請であるとか、あるいは相続のときの親族関係の立証とか、そういうことで社会生活上の不都合があるということは重々承知しておりまして、このようなことが子の福祉の観点から望ましくないというのは御指摘のとおりだと思っております。 戸籍制度を所管する法務省としては、無戸籍のお子さんの数を正確に…
第186回 参議院 法務委員会 第18号
○政府参考人（深山卓也君） 御指摘のとおり、平成二十四年の六月十五日の衆議院法務委員会におきまして、当時の原民事局長が、第三者精子提供による生殖補助医療、いわゆるＡＩＤによって出生した子の出生届を夫婦が提出する場合に、ＡＩＤを受けた旨の証明書を併せて提出した場合、この場合はどうかという仮定の問題について、出生証明書などの公的な証明書により明らかに父子関係がないということが確認される場合は、現行民法の解釈上は子を嫡出子として取り扱うことは…
第186回 参議院 法務委員会 第17号
○政府参考人（深山卓也君） この制度は、何度もお話に出ているように、十分の九以上の特別支配株主が、少数株主、売渡し株主の意思に反して、そういう意味では強制的に株を一律に集団的に取得してしまうという制度です。こういう制度を仕組む以上は、経済的価値として少数株主が持っていた経済的価値は保障すると、だから株自体は一律に取得させていただくと、こういうふうな制度にしないともちろんバランスが取れなくて、対価の支払がない場合があってもそれでいいですと…
第186回 参議院 法務委員会 第17号
○政府参考人（深山卓也君） 今お話に出ました平成十九年に戸籍法が改正されまして、認知、婚姻といった戸籍のいわゆる創設的届出、これが窓口に出頭した者によってされる場合には、その者がその事件の本人であるかどうかを確認することについての規定が設けられました。また、窓口に出頭した者について届出事件の本人であることの確認ができなかった場合、こういう場合には、届出を受理した上で、届出事件の本人に対してその旨を通知するという制度も設けられました。 こ…
第186回 参議院 法務委員会 第17号
○政府参考人（深山卓也君） 平成十九年の改正の内容として、民間委託を特に前提とした改正内容というのは特にはないものと承知しております。
第186回 参議院 法務委員会 第17号
○政府参考人（深山卓也君） 確かに、戸籍事務の外部委託がされることを前提として、それに備えた改正内容の検討というのはされていなかったものと思います。
第186回 参議院 法務委員会 第17号
○政府参考人（深山卓也君） 窓口に来た者が本人かどうかの確認というのは、これは委員も御指摘のとおりですけど、まずもって法律の建前では、運転免許証等の公の身分証明書と対比をして本人であるかどうかを確認する。しかし、そういうものが提出されない場合もあり得る。その場合には、これも御指摘のとおりですけれども、その方に対して、生年月日であるとか、あるいは親族の氏名であるとか、そういうことを質問をする、それに対する答えを聞いて本人かどうかを確認する…
第186回 参議院 法務委員会 第17号
○政府参考人（深山卓也君） 今のように、問いを発して、質問をして本人確認をする場合には、その答え方も、あるいはそのときの動作等も、本人であるかどうかの確認の要素になるというのはそのとおりだと思っております。
第186回 参議院 法務委員会 第17号
○政府参考人（深山卓也君） 今委員から御紹介がありましたように、運用として、これは民事局長名の通達、それから課長名の依命通知等々で運用上の指針が示されているところですけれども、時間外に創設的届出を受領する者につきまして、任命行為を行って、地方公務員と同等の守秘義務等を課した上でそのような事務を取り扱わせるというのは、これはそういう運用になっているというのは御指摘のとおりでございます。
第186回 参議院 法務委員会 第17号
○政府参考人（深山卓也君） 戸籍の謄抄本の交付請求がされた場合に、その交付の要件に該当するかどうかという判断は、当然のことながら一件一件について一件ごとに市区町村の職員が行うべきものと思っております。
第186回 参議院 法務委員会 第17号
○政府参考人（深山卓也君） そのとおりの扱いとなっております。
第186回 参議院 法務委員会 第17号
○政府参考人（深山卓也君） 本人確認の方法は先ほど述べたとおりで、一番の原則的なやり方は、運転免許証等々の身分証明の公的書類等を出していただいて御本人であることを確認する。これは事実的な行為、裁量性のない事実的な行為だと思いますが、本人確認でもそのような手段が取れない場合に、戸籍のデータを見ながら質問を発して、その答えぶりによって本人であることを確認するというやり方も、先ほど来申し上げているとおり、許容されております。このやり方は機械的…
第186回 参議院 法務委員会 第16号
○政府参考人（深山卓也君） 今御指摘のとおり、株式交換、現行法の下の話をいたしますと、株式交換というのは、二つの会社がございます、親会社になる方と子会社になる方ですが、それぞれの株式買取り請求のときに株式が移転する時期が異なっておりますので、子会社の場合と親会社の場合は違います。今議員がおっしゃったのは、親会社の側については株式買取りの効果が生ずるのは代金支払時です。 しかし、子会社の方は違いますよ。子会社の方は代金支払時ではなくて、先…
第186回 参議院 法務委員会 第16号
○政府参考人（深山卓也君） 御指摘のように、そのような規定が組織再編の場合に、全部ではありませんけど相当数ございました。そちらの方が多かった。そうでないのは、むしろ株式交換の消滅してしまう会社とか一部の場合に限られておりましたが、今回は、株式買取り請求に係る株式の移転時期は代金支払時と現行法になっているものについても、株式交換なり組織再編行為の効力が生じたときにまず移転が生じるという形でそろいました。
第186回 参議院 法務委員会 第16号
○政府参考人（深山卓也君） 併せてということではありません。論理的な関係はございません。 株式交換の場合についていいますと、株式交換の子会社の方は現行法でも権利が先に移転するんです。今回のキャッシュアウトの売渡し請求の場合にも権利が先に移転するというのは株式交換を使った場合にも子会社では全く同じことでございますので、今問題になっているのは子会社の少数株主の保護の在り方が問題ですから、子会社の少数株主の立場に立ちますと、現行法でも株式交換…