深山卓也
会議録に記録された「深山卓也」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 692 件
- 直近の所属会派
- —
- 直近の役職
- 法務省民事局長
- 直近の発言日
- 2014/05/16
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- デジタル行政1 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 社会保障・年金0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 法務委員会90 件・90%
- 予算委員会第三分科会6 件・6%
- 決算委員会2 件・2%
- 予算委員会1 件・1%
- 財政金融委員会1 件・1%
※ 全 692 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第186回 衆議院 法務委員会 第17号
○深山政府参考人 法制審議会における家族のあり方に関する代表的な審議内容を申し上げますと、一つは、先ほどちょっと答弁を申し上げました、平成三年から八年までの間、婚姻及び離婚制度の全般的な見直しについて審議をした法制審議会の議論が一つございます。それからもう一つ、よりこちらに近接している方ですが、平成十三年から審議が開始されまして、平成十五年に中間試案を公表した、御指摘の法制審議会生殖補助医療関連親子法制部会での審議がございます。 この生…
第186回 衆議院 法務委員会 第17号
○深山政府参考人 御指摘の相続法制検討ワーキングチームは、そもそも、先ほどもちょっと答弁の中で出ました、嫡出でない子の相続分に関する民法改正の検討過程におきまして、各方面から、この民法改正が及ぼす社会的影響に対する懸念が示されるとともに、配偶者の保護等の観点から、現在の相続法制を見直す必要があるのではないか、こういう問題提起がされたことを受けて法務省内に設置をして、現在検討の議論をしているところでございます。 こういった経緯から、相続法…
第186回 衆議院 法務委員会 第17号
○深山政府参考人 法律上の母と子の母子関係につきましては、明文の規定はございませんものの、最高裁判所において、母子関係は分娩の事実によって当然に発生するという判断が示されておりまして、分娩者が母になるものと解釈されております。 したがいまして、代理出産によって子供が生まれた場合には、分娩者である代理母がその子の法律上の母になるものと考えられます。このことは、代理母の卵子が使われている場合はもとよりですが、代理出産を依頼した別の女性、妻の…
第186回 衆議院 法務委員会 第17号
○深山政府参考人 先ほど御答弁申し上げたとおり、この場合の子供の法律上の母親というのは、子を出産した代理母でございますので、代理出産を依頼した妻ではないというふうに解釈されることになります。 したがいまして、代理出産を依頼した妻あるいは夫婦が、法律上の母である代理母に対して子の引き渡しを求めることはできないものと解されます。
第186回 参議院 法務委員会 第15号
○政府参考人（深山卓也君） 他の主要国における社外取締役の要件あるいは選任に関する規律、さらにはコーポレートガバナンスの仕組みというのが区々様々でございますので、日本企業における社外取締役の選任率と各国における選任率とを単純に比較することがなかなか困難だという事情がございます。 例えば、我が国の監査役会設置会社、これは上場企業の大部分がそうですが、社外監査役が二名以上置かれていますけれども、これなどをどうカウントするかという問題があるこ…
第186回 参議院 法務委員会 第15号
○政府参考人（深山卓也君） 今委員が御指摘があったように、社外取締役の導入を促進することについては様々な意見があることは承知しております。 しかしながら、社外取締役については、業務執行者から独立した立場で業務執行者による業務執行全般を評価し、これに基づいて取締役会における議決権の行使等を通じて業務執行者を適切に監督することが期待できますので、その導入を促進することによって日本企業のコーポレートガバナンスが全体として強化されることになるも…
第186回 参議院 法務委員会 第15号
○政府参考人（深山卓也君） 近年、社外取締役を置く上場会社の数は増加傾向にございます。東京証券取引所の一部上場会社のうち、社外取締役を選任する会社の割合は、平成二十三年には五一・四％でございましたが、翌平成二十四年には五五・四％、昨年、平成二十五年八月末現在では六二・三％にまで上昇するに至っております。 改正法案で社外取締役を置くことの促進策が導入されますと、今後一層その傾向が強くなるものと予想しております。
第186回 参議院 法務委員会 第15号
○政府参考人（深山卓也君） 社外取締役につきましては、業務執行者から独立した立場で業務執行者による業務執行全般を評価して、これに基づいて取締役会で議決権を行使することを通じて業務執行者を適切に監督することが期待できます。委員御指摘のとおり、社外取締役選任企業が増加傾向にあるのは、こういった社外取締役の機能を活用すべきだという認識が我が国の企業関係者、経済社会に広く浸透しつつあることによるものと思われます。 また、先ほどの数値で、直近の平…
第186回 参議院 法務委員会 第15号
○政府参考人（深山卓也君） 確かに、今までお話ししたとおり、社外取締役を置く上場会社の数は一貫して増加傾向にありまして、それが、社外取締役の機能を活用すべきであるという認識が我が国の企業関係者、経済社会に広く浸透しつつあることの表れと考えられますことから、今後も社外取締役を選任する企業は増加するものと考えております。 もちろん、社外取締役の機能を活用すべきであるという立場からはこのような傾向は望ましいものだと思っておりますけれども、改正…
第186回 参議院 法務委員会 第15号
○政府参考人（深山卓也君） アメリカ等の諸外国におきましては、株式会社の重要な取引先の関係者はその株式会社と取引関係に基づく利害関係を有しているということから、重要な取引先の関係者でないことを社外取締役、あるいは独立取締役という言い方の国もありますが、の要件としている例も存在しております。 そこで、我が国においても、社外取締役の要件に株式会社の重要な取引先の関係者でないことを追加すべきであるという指摘もされております。ただ、取締役が社外…
第186回 参議院 法務委員会 第15号
○政府参考人（深山卓也君） 今委員が御指摘になったような対日投資の促進という観点から、日本に投資を考えている企業の皆さんが三分の一以上の社外取締役が必要だという御意見を述べられ、それがまとめられ、また、先日の静参考人が社外取締役は最低二人は必要だと思うという発言をされたことは承知しております。 ただ、社外取締役を実際何人置くかということは、各社がそれぞれ自分の会社の実情に応じて適正と考える企業統治体制を構築する中で決められるべきものでご…
第186回 参議院 法務委員会 第15号
○政府参考人（深山卓也君） 取締役会の業務執行者に対する監督機能を強化することを目的として、社外取締役をより積極的に活用すべきであるという指摘が強くされていますから、法制審議会の会社法制部会でも、この社外取締役の選任を法律上義務付けるかどうかという点は最も重要な検討課題として取り上げられました。 部会では、社外取締役の導入について、社外取締役に監視される立場の業務執行者の自律性に期待することには限界があるという理由で、もうこの際、法律で…
第186回 参議院 法務委員会 第15号
○政府参考人（深山卓也君） 社外取締役を置かない会社がどんな理由で置いていないかというのは各会社の個別の事情によってもちろん異なりますので、取締役が株主総会に説明義務を負っている社外取締役を置くことが相当でない理由というのも各会社の個別の事情に応じた内容でなければならないというのがまず大前提です。 そのため、どういった内容であれば相当でない理由と認められるかということをこの場で一概にこうであると申し述べることはなかなか事柄の性質上難しい…
第186回 参議院 法務委員会 第15号
○政府参考人（深山卓也君） 社外取締役を置くことが相当でない理由というのは、定時株主総会で取締役が株主に対して説明する。さらには、これは法務省令事項で予定していることですけれども、業務報告や株主総会参考書類でも書面上相当でない理由を記載して株主に開示すると、こういうものでございますので、第一義的には株主によって適切な説明がされたかどうかということが判断されることになります。 もっとも、仮に、相当でない理由の説明や、あるいは株主の書面での…
第186回 参議院 法務委員会 第15号
○政府参考人（深山卓也君） 御指摘のとおり、改正法案では、施行後二年を経過した場合の検討事項が置かれております。社外取締役の選任状況や、選任されない場合の株主総会での置くことが相当でない理由の説明の状況についても、この検討事項において検証されることになるものと思っております。 その二年を経過した場合の検証の結果、仮にですけれども、この相当でない理由の説明が不十分であるというようなことが非常に多いということであれば、それに対する対応、法的…
第186回 参議院 法務委員会 第15号
○政府参考人（深山卓也君） 整備法案でございますが、これは、各省庁において会社法の改正法案に伴う整備が必要であると判断した法律の改正規定を一本の法案に取りまとめる形で立案したものでございます。具体的にある法律の改正規定を整備法案に設けるかどうかというのは、その法律の所管省庁の判断ということになります。 議員が指摘された水俣病特措法について少し経緯を申し上げますと、法務省ではこの種の大きな立法をするときには、通常やっていることですけれども…
第186回 参議院 法務委員会 第15号
○政府参考人（深山卓也君） いわゆる多重代表訴訟制度でございますが、これは、企業グループの頂点に位置する株式会社の株主が、その子会社や孫会社の取締役等の責任について代表訴訟を提起することができる制度でございます。 御案内のとおり、現行法では、株式会社の株主は、その株式会社の取締役等に対して代表訴訟を提起することができますが、その株式会社の子会社の取締役等に対してはこれを提起することができません。 しかし、近年、持ち株会社形態や完全親子会…
第186回 参議院 法務委員会 第15号
○政府参考人（深山卓也君） 御指摘のとおり、今回新たに設けられる多重代表訴訟制度につきましても、その濫用的な提起を防止する必要があるものと考えております。 そのため、改正法案では、多重代表訴訟の提起が株主等の不正な利益を図り又は株式会社若しくは最終完全親会社等に損害を加えることを目的とする場合には、多重代表訴訟を提起することができないこととしております。また、最終完全親会社等の株主が多重代表訴訟を提起するためには、一％以上の議決権又は株…
第186回 参議院 法務委員会 第15号
○政府参考人（深山卓也君） 先ほど来申し上げていますように、多重代表訴訟制度は完全親会社の株主を保護するために導入するものでございます。他方で、親会社取締役による子会社の監督責任は、親会社の取締役が親会社に対して負っている善管注意義務の一環として、親会社の資産として有している子会社株式の価値の維持、増大のために、株主権を適切に行使することによって子会社を監督する責務を負っているという考え方で導かれ得るんだろうと思います。 これを親会社の…
第186回 参議院 法務委員会 第15号
○政府参考人（深山卓也君） 御指摘のように、現行の会社法施行規則百条一項五号では、現行法の三百六十二条四項六号に規定されたいわゆる内部統制システムの一つとして、当該株式会社並びにその親会社及び子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制というものを挙げております。 ところで、改正法案の同じ条文、三百六十二条四項六号では、会社法本体において、取締役会等で定めるべき内部統制システムについて、株式会社の業務並びに当該株式会社及…