深山卓也
会議録に記録された「深山卓也」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 692 件
- 直近の所属会派
- —
- 直近の役職
- 法務省民事局長
- 直近の発言日
- 2014/05/15
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- デジタル行政1 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 社会保障・年金0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 法務委員会90 件・90%
- 予算委員会第三分科会6 件・6%
- 決算委員会2 件・2%
- 予算委員会1 件・1%
- 財政金融委員会1 件・1%
※ 全 692 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第186回 参議院 法務委員会 第15号
○政府参考人（深山卓也君） 今お答えしたとおり、改正法案は、内部統制システムの整備に関する現行の会社法施行規則の下における規律を、それ自体は変更するものではなくて、その重要性に鑑みて会社法本体に言わば格上げして規定したものですので、今回の改正によって取締役の内部統制システムの整備を行うべき注意義務に特段の変化が生ずるということはないものと考えております。
第186回 参議院 法務委員会 第15号
○政府参考人（深山卓也君） 株式等売渡し請求制度は、機動的なキャッシュアウトのための手段として設けるものでございます。 キャッシュアウトと申しますのは、ある株主が他の株主の有する株式の全部を、それらの株主の個別の承諾を得ることなく金銭を対価として取得することをいいます。実務上は、長期的視野に立った柔軟な経営の実現、あるいは株主総会に関する手続の省略による意思決定の迅速化、さらには有価証券報告書の提出義務等の法規制を遵守するためのコストや…
第186回 参議院 法務委員会 第15号
○政府参考人（深山卓也君） 先ほどの答弁をもう少し補足させていただきます。 従来のキャッシュアウトの手法としては、金銭を対価とする株式交換や全部取得条項付種類株式の取得が考えられると申し上げました。 しかし、金銭を対価とする株式交換につきましては、キャッシュアウトを行う株主、これは株式会社ですが、が対象会社の総株主の議決権の十分の九以上を有していれば対象会社における株主総会の決議を省略することができる、いわゆる略式株式交換ができるとされ…
第186回 参議院 法務委員会 第15号
○政府参考人（深山卓也君） 御指摘のとおり、株式等売渡し請求がされますと、対象会社の少数株主は、その意思にかかわらず、自ら有する対象会社の株式を売り渡すことになります。そのため、このような少数株主の利益を保護するための手当てを改正法案では設けております。 まず、この制度に固有の手当てといたしまして、株式等売渡し請求には対象会社の承認を要すると、承認がなければこれができないということとしております。株主等の利益に配慮すべき立場にある対象会…
第186回 参議院 法務委員会 第15号
○政府参考人（深山卓也君） 株式等の売渡し請求がされますと、対象会社の少数株主はその意思にかかわらず株式を売り渡すことになりますので、先ほど申し上げたとおり、そのような少数株主の利益を保護する趣旨で、売渡し請求には対象会社の承認を要することとしております。これは、株主等の利益に配慮すべき立場にある対象会社の取締役が株式等売渡し請求を認めるかどうかを判断するというものでございます。 そこで、対象会社の取締役は、売渡し請求を承認するかどうか…
第186回 参議院 法務委員会 第15号
○政府参考人（深山卓也君） 合併、会社分割等々の組織再編が法令や定款に違反する内容や手続によって行われようとする場合には、株主に大きな不利益を与えるおそれがございます。しかし、現行法では、委員が今指摘されたように、総株主の議決権の十分の九以上を有する株主との間の組織再編、いわゆる略式組織再編については株主による差止め請求に係る明文の規定が設けられておりまして、そういった不利益の発生を事前に回避する手段が認められておりますけれども、それ以…
第186回 参議院 法務委員会 第15号
○政府参考人（深山卓也君） 今御指摘があったように、通常の組織再編の差止め請求制度を創設するということにつきましては、法制審議会でも消極論としてその濫用の可能性や会社に対する萎縮効果があるのではないかという指摘がございました。もっとも、こういった消極論というのは差止め事由が明確でない場合に強く妥当すると考えられます。 そこで、改正法案では、その差止め事由を法令又は定款の違反に限定をいたしました。そして、法令又は定款の違反というのはこれま…
第186回 参議院 法務委員会 第15号
○政府参考人（深山卓也君） 今お話に出ましたいわゆる詐害的な会社分割、これが近年しばしば行われているのではないかという指摘がございます。こういった、優良資産だけを分割承継会社に移して、債権者を二分して、承継される債権者とされない債権者と分けてしまって、承継されない債権者が十分に債務の弁済を受けられなくなってしまうというような事態が生じた場合、こういう詐害的会社分割について、承継されない債権者の保護策として、これも今委員御指摘のとおり、幾…
第186回 参議院 法務委員会 第15号
○政府参考人（深山卓也君） まず、詐害的な会社分割が行われた後に分割会社に破産手続が開始して倒産手続に入ったという場合に、破産管財人が会社分割について否認権を行使して、承継会社が承継した財産を破産財団に復帰させて破産債権者に対する配当を行うということはもちろん考えられます。 こういった場合に、破産債権者でもあるこの承継されない債権者が今回創設した直接請求権を個別に行使することができるということにいたしますと、破産管財人による否認権の行使…
第186回 参議院 法務委員会 第15号
○政府参考人（深山卓也君） まず、破産手続が先行しちゃった場合にはもうこの直接請求権は行使できないというルールを設けたという点について、債権者の保護に欠けるのではないかという御指摘でした。 ただ、これも御案内のとおりですが、破産手続開始原因があって、債務超過、支払不能という裁判所の認定の下に破産手続が開始いたしますと、総債権者の平等、公平な弁済ということが最も重要な状況に立ち至るということですので、個別債権者に与えられていた権利行使の機…
第186回 参議院 法務委員会 第15号
○政府参考人（深山卓也君） 社外取締役を置かない会社がどのような理由で置いていないのかというのは、もちろんのことですが、各会社のそれぞれの事情によって異なりますので、置くことが相当でない理由というのもそれぞれの会社の個別の事情に応じた内容でなくちゃいけません。そのため、一般的に言えばこういうことですとはなかなか申し上げることができないということとともに、具体的にこうであればというのもなかなか、こうすればいいというような形になって、かえっ…
第186回 参議院 法務委員会 第15号
○政府参考人（深山卓也君） 社外取締役を置かない会社が置くことが相当でない理由を株主に開示する、示すというのは、実は細かく言えば三つぐらいの場面があります。 一つは、定時株主総会で、年度末に、置いていない会社については取締役が口頭で説明をするということ。それから、株主に対して事業報告というのをいたしますけれども、これは書面でやりますが、事業報告の中に社外取締役を置くことが相当でない理由を書面で書いて開示をするということ。それから、株主総…
第186回 参議院 法務委員会 第15号
○政府参考人（深山卓也君） それでは、幾つかの国の社外取締役の規律の状況について御説明いたします。 まずアメリカですけれども、アメリカは会社法は州法ですので各州違いますけれども、一番代表的だと言われているデラウェア州の会社法上は社外取締役に関する特段のルールはございませんけれども、先ほどもちょっと申し上げましたニューヨーク証券取引所の規則において、上場会社は取締役の過半数を独立取締役としなければならないとされております。 また、イギリス…
第186回 参議院 法務委員会 第15号
○政府参考人（深山卓也君） 今お話にあったとおり、委員会設置会社制度の利用は極めて少数にとどまっております。その理由としては、社外取締役が委員の過半数を占める指名委員会と報酬委員会が業務執行者の指名とそれから報酬の具体額の決定の権限を持つと、このことに対する各会社の抵抗感があるということが一般的に指摘されております。
第186回 参議院 法務委員会 第15号
○政府参考人（深山卓也君） 委員御指摘のとおりだと思っておりまして、今回新しく創設する監査等委員会設置会社というのはまさに新しい会社類型で、我々とすると大いに利用が進むことを期待してはおりますけれども、そのためにも内外の投資家に対してこの新しい類型の会社がどういうものであるかということを十分周知する必要があると思いますし、さはさりながら、現在のところ上場企業の大多数は監査役会設置会社でございます。しかも、御指摘のとおり、監査役という機関…
第186回 参議院 法務委員会 第15号
○政府参考人（深山卓也君） 御指摘のとおり、監査等委員会は、業務執行者を含む取締役の職務の執行を監査するというのがその仕事でございます。したがって、その実効性を確保するためには、監査等委員会、ひいてはそれを構成する委員、監査等委員自身が業務執行者から独立している必要があるというのは御指摘のとおりだと思っております。 そこで、今回の監査等委員会設置会社におきましては、監査等委員会の独立性を確保するために、監査役設置会社における監査役の独立…
第186回 参議院 法務委員会 第15号
○政府参考人（深山卓也君） 今お話に出ましたキャッシュアウトを行うための既存の制度として、全部取得条項付種類株式を用いる方法と株式の併合を用いる方法があると、それはそのとおりでございます。この両者は共通している面がございまして、少数株主が有している株式を一株に満たない端数となるようにして、その端数の合計数に当たる株式を売却したお金で渡すという形でキャッシュアウトを実現するというものでございます。 法制審議会の倒産法部会では、キャッシュア…
第186回 参議院 法務委員会 第15号
○政府参考人（深山卓也君） これは、株式等売渡し請求が対象会社の取締役の承認の判断に係らしめられているというこの制度趣旨自体から、取締役としては、少数株主の保護のためにこういう制度が創設されているということですので、その制度趣旨からして、少数株主が不公正な扱いを受けていないか、不公正な条件で売渡しを強制されていないかということをチェックして承認するかどうかを決めると、こういうことになるわけでございます。
第186回 参議院 法務委員会 第15号
○政府参考人（深山卓也君） 今お話に出ました委員会設置会社、それから今回導入する監査等委員会設置会社、これはいずれも社外取締役による業務執行者の監視、監督を強化するということを目的とすると、その意味では共通の面がございます。 御案内のとおり、社外取締役ですから、業務執行者から独立した立場にございますので、しかも取締役会の決議における議決権がある、代表取締役の任免に議決権を行使して関与できると、こういう立場にありますので実効的な監督が期待…
第186回 参議院 法務委員会 第15号
○政府参考人（深山卓也君） 今先生御指摘のところは、期待される機能の一部であることは間違いありません。それ以外にも、社外性がある取締役が中心となる委員会が監視、監督を行うことによって、その差止めの場面だけじゃなくて、先ほどもちょっと申し上げましたけれども、取締役会で代表取締役の選解任の議決に議決権を行使して加われるというところも非常に大きな監視、監督の権能だと思います。ここがまた、監査役はそれは全くありませんので、大きく違うところです。