深山卓也
会議録に記録された「深山卓也」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 692 件
- 直近の所属会派
- —
- 直近の役職
- 法務省民事局長
- 直近の発言日
- 2014/05/13
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- デジタル行政1 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 社会保障・年金0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 法務委員会90 件・90%
- 予算委員会第三分科会6 件・6%
- 決算委員会2 件・2%
- 予算委員会1 件・1%
- 財政金融委員会1 件・1%
※ 全 692 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第186回 参議院 法務委員会 第14号
○政府参考人（深山卓也君） それはそのとおりでございます。 ただ、権利が移転した時点で株の代金を払う資力が全くないということが分かっている場合には、それは会社の承認が必要ですので、会社の方がそういうものは承認をしないということになって、買取りできないと思います。
第186回 参議院 法務委員会 第14号
○政府参考人（深山卓也君） この株式等の売渡し請求制度はそもそもが、最初に大臣が御答弁申し上げたとおり、キャッシュアウトのための制度です。現在、キャッシュアウトは……
第186回 参議院 法務委員会 第14号
○政府参考人（深山卓也君） 金銭による全株の買取りの制度です。このことは現在もできます。それは、金銭を対価とする株式交換をすれば同じことができますし、全部取得条項付種類株式を用いてもできるというのは御案内のとおりです。 この組織再編の一つとしての金銭を対価とする株式交換、これ自体は現在も何ら怪しまれることなく行われていること、それと全く同じことを今回やろうということですので、その場合でも、もちろん少数株主は自分の意に反して株を換価されて…
第186回 参議院 法務委員会 第14号
○政府参考人（深山卓也君） 今お話にありましたとおり、会社法は平成十七年に成立をいたしまして十八年五月から施行されておりますが、会社法におけるコーポレートガバナンスに関する規律については、経営者からの影響を受けない社外取締役の機能をより活用するなど、取締役に対する監査、監督の在り方を見直すべきであるという指摘がされておりました。 こういった指摘の背景には、先ほど大臣のお話にもありましたとおり、日本企業では十分なコーポレートガバナンスが行…
第186回 参議院 法務委員会 第14号
○政府参考人（深山卓也君） まず、過去要件の対象期間を十年に限定した理由の方でございますけれども、現行法では、過去に一度でも株式会社、その子会社の使用人になるなどしてその業務執行者の指揮命令系統に属したことがある者は社外取締役になることはできないこととなっております。ただ、過去に業務執行者の指揮命令系統に属したことがあっても、その後一定期間会社や子会社との関係が存在しなければ業務執行者との関係が希薄になって、社外取締役の機能を実効的に果…
第186回 参議院 法務委員会 第14号
○政府参考人（深山卓也君） 監査等委員会設置会社におきましては、御指摘のとおり、監査等委員会の独立性の確保という必要性がございますので、一般の監査役設置会社における監査役の独立性を確保するための仕組みを参考といたしまして、監査等委員である取締役の選解任それから任期、さらに報酬について特別の仕組みを設けることとしております。 まず、選解任ですけれども、取締役の選解任について、監査等委員である取締役とそれ以外の取締役とを区別して株主総会の決…
第186回 参議院 法務委員会 第14号
○政府参考人（深山卓也君） 御指摘のとおり、委員会設置会社の制度はなかなか採用が進まなかったわけですけれども、その原因としては、これは先ほど大臣の御答弁にもありましたけれども、社外取締役が過半数を占める指名委員会そして報酬委員会に取締役候補者の指名や報酬の決定を委ねることへの抵抗感があるという指摘がされておりました。 監査等委員会設置会社においては指名委員会と監査委員会を置く必要はございませんので、その採用についての抵抗感は相当程度低い…
第186回 参議院 法務委員会 第14号
○政府参考人（深山卓也君） 社外取締役は業務執行者から独立した立場にあることがその要件とされておりますので、業務執行者に対して遠慮をしたり、あるいは社内のしがらみにとらわれることなく取締役会において忌憚のない意見を述べ、あるいは議決権の行使をすることが期待できるわけでございます。したがいまして、委員も御指摘のとおり、取締役会の活性化というものに資する、その結果として取締役会の業務執行者に対する監督機能が強化されるということが期待されます…
第186回 参議院 法務委員会 第14号
○政府参考人（深山卓也君） 今御指摘のとおり、株主総会の開催というのはある程度の期間が要りますので、総株主の議決権の十分の一以上の議決権を有する株主から募集株式の引受けに反対する通知があった場合に常に株主総会の決議が必要だという原則しか設けませんと、例えば、公開会社が経済的に窮境にある場合、倒産に瀕しているような場合、必要な資金調達が間に合わずに株主総会を開くまでの間に倒産してしまうということで、かえって株主の利益を害する結果となるおそ…
第186回 参議院 法務委員会 第12号
○政府参考人（深山卓也君） 破産申立ての件数につきましては、最高裁判所が行っている司法統計を通じて把握しております。 直近の統計によりますと、平成二十四年で自然人の自己破産の申立て件数は八万二千九百一人、八万三千人弱というところでございます。ただ、この司法統計では破産に至った原因ごとの統計数値が把握されておりませんので、そういう意味では全国的な数値を法務省として把握はしておりません。 もっとも、日本弁護士連合会が平成二十三年に破産事件に…
第186回 参議院 法務委員会 第12号
○政府参考人（深山卓也君） 今御指摘があったとおり、平成二十三年度の民法等の一部改正法律を受けて、その趣旨を周知する方法として、離婚届書の様式改正を行いまして、届書にチェック欄を設けております。 このチェック欄を設けた届書の運用は平成二十四年四月から使用を開始しておりますけれども、平成二十四年の四月から平成二十五年十二月までのデータが集計できております。 まず、面会交流についてですけれども、この間、未成年の子がいる夫婦の離婚届出件数全体…
第186回 参議院 法務委員会 第12号
○政府参考人（深山卓也君） 実際に養育費の支払や面会交流の実施の件数のデータについては、法務省としては把握はしておりません。
第186回 参議院 法務委員会 第12号
○政府参考人（深山卓也君） ただいまの委員から御指摘があったとおり、生殖補助医療技術によって生まれた子供の法律上の親子関係というのは、民法が制定された当時には想定されていなかった問題が生じているものと思っております。 もっとも、この点もお触れになりましたけれども、生殖補助医療によって生まれた子の法律上の親子関係の規律をどうするかというのは、生殖補助医療自体が医療行為としてどういう規制に服するのかという、その在り方についての法整備の内容を…
第186回 衆議院 法務委員会 第14号
○深山政府参考人 先日も御答弁いたしましたけれども、社外取締役を置くことが相当でない理由を説明しなければならない以上、置かない理由とか必要でない理由を説明するだけでは足りません。社外取締役を置くことがかえってその会社にマイナスの影響を及ぼすというような事情を説明しなくちゃいけない。 この観点からしますと、適任者がいないというだけの説明では、相当でない理由の説明とは認められないものと考えております。
第186回 衆議院 法務委員会 第14号
○深山政府参考人 お尋ねの、株式会社が自己株式を処分して、それを公益法人に保有させる、公益法人に寄附なりして譲るというためには、まず最初に株主総会の特別決議が必要です。もっとも、公開会社で、有利発行に当たらない場合には、取締役会決議にかえることも許されますが、原則は株主総会の特別決議という重い手続が必要です。 その上で、その公益法人からの引き受けの申し込みを会社の側が受ける、これに対して会社の側はその株式を公益法人に割り当てる、割り当て…
第186回 衆議院 法務委員会 第14号
○深山政府参考人 具体的な事案で、どういう事情のもとで、どういう手続で寄附がされるのかということになるわけですけれども、善管注意義務違反あるいは忠実義務違反に取締役が問われ得るかというお尋ねであるとすると、それは、自己株式を処分する手続に瑕疵があった場合、あるいは、場合によってはですけれども、経緯や判断内容の合理性を欠くような場合があるとすれば、このような義務違反が問われ得るとは思います。
第186回 衆議院 法務委員会 第14号
○深山政府参考人 結論的に申し上げれば、そのような場合も十分にあると思います。そのことが企業価値の増大につながる、例えば企業の評価が上がる、評判が高くなる、そのことが総じて言えば企業価値の増大につながるというような場合には、企業も一つの社会的存在ですから、そういう公益的な活動に寄附をするということは許される、問題にならないという場合があると思います。
第186回 衆議院 法務委員会 第14号
○深山政府参考人 今委員の指摘されたとおりで、今回の改正で責任限定契約の範囲を拡大しております。 御案内のとおりですが、もともと責任限定契約の締結が許容されている理由というのは、大きく二つあります。 現行法では社外取締役等に認められていますが、この社外取締役等はみずから業務執行を行っていない、経営に対するチェックをすることが期待されていて、会社に対して責任が発生する原因になる事実あるいはリスクを十分自分でコントロールできない、チェック役…
第186回 衆議院 法務委員会 第14号
○深山政府参考人 今御指摘ありましたように、事業報告と株主総会参考書類において、社外取締役を置くことが相当でない理由を説明しなければならないという法務省令を改正することを検討しております。 この両者の関係ですけれども、まず事業報告における説明と、株主総会参考書類における説明とでは、説明される頻度が異なります。すなわち、事業報告における説明は、毎事業年度ごとに行われる。これに対して、株主総会参考書類における説明は、社外取締役を置いていない…
第186回 衆議院 法務委員会 第14号
○深山政府参考人 まず、株主総会参考書類における相当でない理由の記載に不備があった場合から先に説明をいたします。これは取締役選任議案のまさに参考として株主にお渡しするものですので、ここでの相当でない理由の記載が不十分あるいは不備であったというような場合には、株主総会の招集手続の法令違反があるものとして、その取締役の選任議案に係る株主総会の決議に瑕疵、取り消し事由ですね、決議取り消し事由があると判断される場合があり得るものと思います。 こ…