深山卓也
会議録に記録された「深山卓也」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 692 件
- 直近の所属会派
- —
- 直近の役職
- 法務省民事局長
- 直近の発言日
- 2014/04/16
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- デジタル行政1 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 社会保障・年金0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 法務委員会90 件・90%
- 予算委員会第三分科会6 件・6%
- 決算委員会2 件・2%
- 予算委員会1 件・1%
- 財政金融委員会1 件・1%
※ 全 692 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第186回 衆議院 法務委員会 第12号
○深山政府参考人 今御指摘のあったように、アメリカなどの諸外国では、株式会社の重要な取引先の関係者はその株式会社と取引関係に基づく利害関係があるということから、重要な取引先の関係者でないことを社外取締役の要件としている例も存在をいたします。 そこで、我が国においても同様に、社外取締役の要件に株式会社の重要な取引先の関係者でないことを追加すべきだという指摘もかねてよりございます。ただ、取締役が社外取締役の要件を満たすかどうかということは、…
第186回 衆議院 法務委員会 第12号
○深山政府参考人 今お話があったように、会社法には既に、二人以上の社外取締役を必ず置かなければならない会社類型として委員会設置会社、改正法案では指名委員会等設置会社ですけれども、がございます。ただ、この類型の利用は、御指摘のとおり、極めて低い水準にとどまっております。 その理由としては、社外取締役が委員の過半数を占める指名委員会と報酬委員会が業務執行者の指名それから報酬の決定の権限を持つということに対する各企業の抵抗感があるということが…
第186回 衆議院 法務委員会 第12号
○深山政府参考人 御指摘のとおり、社外取締役の導入を促進するということを考えたときに、法律で義務づけるというようなことばかりではなくて、証券取引所の上場規則等で規律を設けることも一つの選択肢として十分考えられるところです。 今回の法改正の前提となった法制審議会の要綱を取りまとめるに際して、民間における市場ルールによって社外取締役の選任を促すために、東京証券取引所等が定める規則の中で、上場会社は取締役である独立役員を一人以上確保するよう努…
第186回 衆議院 法務委員会 第12号
○深山政府参考人 今お話に出ました株式売り渡し請求におきましては、少数株主である売り渡し株主の利益の確保を図るために、株式売り渡し請求には対象会社の承認を要するということになっているのは御指摘のとおりです。少数株主を含む株主の利益に配慮すべき立場にある対象会社の取締役が、善管注意義務に基づいて株式売り渡し請求を認めるかどうかを判断することとしているわけです。 そして、その対象会社の承認が売り渡し株主の利益の確保のために必要とされている、…
第186回 衆議院 法務委員会 第12号
○深山政府参考人 今申し上げたとおり、承認を求められた取締役は、少数株主の利益の確保という観点から、その対価の額が適正かどうかも含めて承認するかどうかを決めます。 そうすると、対価が低過ぎて問題であるという場合には承認をしないことになりますので、今度は、特別支配株主の方が、それでは幾らであれば承認ができるのか、自分たちが第三者に評価させたらこれだけの価格である、この価格を超えるなら承認しますよという形に、実際には価格交渉を行うということ…
第186回 衆議院 法務委員会 第12号
○深山政府参考人 先ほどもちょっと申し上げましたが、株式売り渡し請求について、対象会社の取締役あるいは取締役会の承認を受けなければならないというルールを設けたのは、売り渡し株主の利益への配慮という観点から、請求に手続的な制約を課すという趣旨でわざわざ承認を求めている。したがって、この趣旨からすると、取締役は、承認するかどうかの決定に当たっては、売り渡し株主の利益に配慮をして、善管注意義務に基づいて条件が適正かどうかを検討する役割を担うわ…
第186回 衆議院 法務委員会 第12号
○深山政府参考人 今御指摘のとおり、改正法案の株式売り渡し請求の撤回は、請求について対象会社の承認を受けた後は、取得日の前日までに対象会社の承諾を得た場合に限って行うことができることとされております。 このようなルールを設けた趣旨は、まず、株式売り渡し請求の撤回を全く認めないということにしますと、売り渡し請求がされた後に特別支配株主の財務状態が悪化して対価の交付が困難となったというような場合に、対価の支払いの見込みがないにもかかわらず売…
第186回 衆議院 法務委員会 第12号
○深山政府参考人 御指摘のとおり、今回創設した株式売り渡し請求の制度においては、公開会社でない株式会社を対象会社とする売り渡し請求も認めることとしております。 その理由は、一つには、公開会社でない株式会社においてもキャッシュアウトを認めるメリットがあると考えられること。これは、先ほど委員の御指摘のキャッシュアウトのメリットのうち、長期的視野に立った柔軟な経営を実現するということや、株主総会に関する手続の省略による意思決定の迅速化といった…
第186回 衆議院 法務委員会 第12号
○深山政府参考人 御指摘のとおり、法制審議会の会社法制部会では、株式売り渡し請求の制度を創設するのであれば、特別支配株主以外の少数株主が、逆に特別支配株主に対して自己の有する株式を売却することができる制度、セルアウト制度をあわせて創設してはどうかという意見もございました。こういった意見は、一般的には、総株主の議決権の十分の九以上を有する特別支配株主が残りの株式を買い取らない状態に置くということには合理性がないというような認識が前提になっ…
第186回 衆議院 法務委員会 第12号
○深山政府参考人 多重代表訴訟制度を設けた理由ですけれども、御案内のとおり、近年は、持ち株会社形態や完全親子会社関係にある企業グループが多数形成されております。このような企業グループにおいては、実際に事業活動を行う完全子会社の企業価値がその完全親会社である持ち株会社の企業価値に大きな影響を与えるという関係にございます。 今のお話の中で、完全親会社の代表者と完全子会社の代表者が同一人物である場合もあるじゃないかというお話がありました。そう…
第186回 衆議院 法務委員会 第12号
○深山政府参考人 今委員からもお話がありましたが、上場会社の完全子会社化、ゴーイングプライベートが行われるのは、一般論ですけれども、長期的視野に立った柔軟な経営を実現する、あるいは、株主総会に係る手続の省略による意思決定の迅速化、さらには有価証券報告書の提出義務等々のコストの削減、こういったことで行われる。別に上場会社の役員の責任追及を免れることを目的としてやるわけではありません。 恐らく、御指摘の趣旨は、しかし、完全子会社について多重…
第186回 衆議院 法務委員会 第12号
○深山政府参考人 確かに、今お話にあったように、重要な子会社のメルクマールとして、株式の帳簿価額が完全親会社の総資産額の五分の一を超える場合というルールにしております。 これは、もともと、委員の御指摘にもあったように、実質的には従業員的な立場にある役員の責任追及が行われるというのは通常の代表訴訟との均衡から考えても不当だし、実質においてもそういう場合に責任追及が行われるということは余り考えられないので相当ではないということで、重要な子会…
第186回 衆議院 法務委員会 第11号
○深山政府参考人 今のお尋ねの前提から少しお話をさせていただきますが、現行法において、株主による差しとめ請求が認められている、今お話に出た略式組織再編につきまして、その要件とされている法令または定款の違反という文言、これにつきましては、会社を規範の名宛て人とする法令または定款の違反を意味している。取締役の善管注意義務あるいは忠実義務というものの違反というのはこの種のものに当たらないということで、これは含まれないと一般に解されております。…
第186回 衆議院 法務委員会 第11号
○深山政府参考人 取締役の違法行為を差しとめる場合には、取締役がみずから負っている義務に違反をして会社に重大な損害を与えるから差しとめる、そういう制度でございます。 今問題になっている組織再編のところでの法令、定款違反というのは、会社が組織再編をする際に従わなくちゃいけないルールに従っていないということですので、やや局面が違うために、法令、定款違反といったときの前提となる法令の内容の範囲に差がある、こういうことでございます。
第186回 衆議院 法務委員会 第11号
○深山政府参考人 先ほど申し上げたとおり、通常の組織再編についての差しとめ請求の要件である法令違反に入るのは、会社を規範の名宛て人とする法令違反に限られますので、株主に交付される対価が不相当であるということは、取締役の善管注意義務や忠実義務違反とはなり得ると考えられますけれども、会社を名宛て人とする法令違反と解することはできません。 現行法において、株主による差しとめ請求が認められている略式組織再編の話が前提として御説明しましたが、そこ…
第186回 衆議院 法務委員会 第11号
○深山政府参考人 今御指摘がありました詐害的会社分割に関する改正法の七百五十九条四項等にあります債権者を害するという要件は、民法上の詐害行為取消権における債権者を害するという要件を参考としたものでございます。 そして、民法の詐害行為取消権における債権者を害するということの意味は、一般的に、債務者の財産減少行為によってその責任財産が減少することにより、債権の共同担保に不足を生じ、または既に不足している共同担保をさらに減少させ、そのために債…
第186回 衆議院 法務委員会 第11号
○深山政府参考人 確かに、要件の面では、今御説明したとおり、重なっております。ただ、効果の点において、詐害行為取消権を行使した場合には、財産処分行為自体が効力を取り消されてしまって、財産が会社へ戻ってくる。債権者はそれを差し押さえて、換価をして回収するということになります。 今回、改正法で設けようとしている請求権というのは、承継会社の方に移転した財産と自分の債権額を限度として直接請求権を発生させるということで、より簡易な請求権を発生させ…
第186回 衆議院 法務委員会 第11号
○深山政府参考人 御指摘のように、民法上の詐害行為取消権の行使は裁判を起こして行使するしかございませんが、今回は、直接の請求権を認めておりますので、もちろん争われれば裁判にはなりますけれども、裁判を起こすことなくこの権利を行使することが可能になるという点も大きなメリットでございます。
第186回 衆議院 法務委員会 第11号
○深山政府参考人 今話題になっております、分割に伴って承継会社に対して直接請求権が発生する場合、こういう場合に、破産手続が開始してしまいますと、破産手続開始後はこの直接請求権は行使できないというルールを設けております。 もっとも、先生が今おっしゃったように、その前に自分で行使をして、その後に破産手続が始まるということもあり得ます。そうなりますと、最初に行使したことによって回収を既にしてしまった後、破産になり、残りしか、否認権を行使しても…
第186回 衆議院 法務委員会 第11号
○深山政府参考人 今申し上げたとおり、順番が、一部の債権者に限定をしますと、一部の債権者が直接請求で自分の債権は回収して、残りにもたくさん債権者がおられる状況で破産手続が開始して、管財人が財産移転行為を否認して財産を取り戻すときには少なくなっちゃっているじゃないかと。したがって、そこで債権者間の平等が害される場合があるのではないかというのは、それは御指摘のとおりです。 先ほどもちょっと申し上げましたが、そこの調整をどう図るかというのは現…