深山卓也
会議録に記録された「深山卓也」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 692 件
- 直近の所属会派
- —
- 直近の役職
- 法務省民事局長
- 直近の発言日
- 2014/03/19
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- デジタル行政1 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 社会保障・年金0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 法務委員会90 件・90%
- 予算委員会第三分科会6 件・6%
- 決算委員会2 件・2%
- 予算委員会1 件・1%
- 財政金融委員会1 件・1%
※ 全 692 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第186回 衆議院 法務委員会 第5号
○深山政府参考人 家庭裁判所の家事調停におきまして面会交流の合意をする、あるいは家事審判において面会交流を命ずる旨の審判が確定した、こういうことがあったにもかかわらず、一方当事者が任意にその履行をしない場合に強制執行を行い得るかにつきましては、下級審の裁判例が分かれていて争いがあったところでございますが、議員も御案内のとおりですけれども、昨年三月二十八日の三件の最高裁判所の決定によりまして、一定の要件のもとで間接強制の決定をすることがで…
第186回 衆議院 法務委員会 第5号
○深山政府参考人 今委員が御説明になったとおり、戸籍の取り扱いは、特別養子縁組の審判が確定しますと、まず新戸籍がつくられ、その新戸籍から養親の戸籍の中に養子が入ります。そのときの身分事項欄の書き方も、民法八百十七条の二という項目を設けて、八百十七条の二による裁判確定日という日が書かれ、新戸籍が従前戸籍であるということも書かれる。 これは、この記載によって確かに特別養子縁組の成立を公証しております。養子はもとの戸籍をたどれるようになってい…
第186回 参議院 財政金融委員会 第4号
○政府参考人（深山卓也君） 裁判所における競売の手続というのは非公開なものですので、詳しく法務省として把握しているわけではありませんけれども、これまで公表された情報によりますと、委員の御指摘の競売事件の経緯というのは、まさに今委員が御説明になったような形で、東京地方裁判所において平成十九年に朝鮮総連に対して六百二十七億円を支払うよう命ずる判決がされ、この判決が確定をしたということで、整理回収機構がこの債権を回収するために朝鮮総連の土地建…
第186回 参議院 財政金融委員会 第4号
○政府参考人（深山卓也君） 一般論としてお答えいたしますと、まず、落札までの手続を簡単に御説明いたしますが、入札の後に開札がされ、最も高い価格で買受けの申出をした人が決まりますと、裁判所は民事執行法が定める売却を不許可としなければならない事由の存否の審査をいたします。この事由がなければ、裁判所は最も高い価格の買受け申出人に売却を許可する決定をいたします。この決定が確定いたしますと、その人は買受人となって、裁判所が定める期限までに代金が納…
第186回 参議院 財政金融委員会 第4号
○政府参考人（深山卓也君） 将来の予測的事項ですので、確定的にどうなるとはなかなか申し上げ難いんですけれども、一般論で申し上げますと、競売によって不動産の所有権を取得した者は、民事執行法の手続を利用して占有者に明渡しを求めるということができます。もう少し具体的に申し上げますと、民事執行法により、代金を納付して不動産の所有権を取得した買受人からの求めにかかわらず不動産の占有者が引渡しをしない場合には、買受人は引渡命令というものを裁判所に申…
第186回 参議院 法務委員会 第4号
○政府参考人（深山卓也君） 必ずしも手元に正確な資料はないんですけれども、現在、八か年計画で百三十平方キロ、ですから、単年度に直すと十七平方キロ程度の計画的な地図整備を進めております。 かつて全国に整備が必要なところがどれくらいあるかということを調べたことがございますが、この百三十が八年掛かって、あと二年ほどですが、終わったとしても、まだまだ五百平方キロぐらい残る、たしかそれぐらいの残が残ってしまう。ですから、今回、今やっている八か年計…
第186回 参議院 法務委員会 第4号
○政府参考人（深山卓也君） 成年被後見人が死亡した場合に、この死亡によって成年後見自体は当然に終了すると。したがって、成年後見人は法定代理権等の権限を喪失するというのが法律上の原則でございます。 もっとも成年後見人は、成年被後見人死亡後も、緊急を要する場合には相続人が事務を処理することができるようになるまで必要な処分をしなければならないと民法上されておりますので、そういう場合があり得る。もう一つは、成年後見人は、被後見人の死亡後も事務管…
第186回 参議院 法務委員会 第4号
○政府参考人（深山卓也君） 成年後見人は本人の利益のために後見の事務を行うものですから、その事務処理に必要な費用は当然受益者である本人の財産から支弁されるのが大原則ですが、委員お尋ねの御本人が亡くなってしまった場合、この場合でも、先ほど申し上げたような緊急を要する場合には、相続人が事務を処理することができるようになるまで必要な処分をしなければならないという義務を負っておりますので、この義務の履行として行った事務処理に必要な費用につきまし…
第186回 参議院 法務委員会 第4号
○政府参考人（深山卓也君） 全国の登記所における地図の備付け率、これは十四条地図以外の図面も含めた全体の中で現地再現性のある十四条地図の占める割合ですが、これは平成二十五年四月一日現在で約五四％でございます。逆に言うと、それ以外は地図ではない図面になっているということでございます。
第186回 参議院 法務委員会 第4号
○政府参考人（深山卓也君） 今お話に出たとおり、平成二十六年度においては計画に沿って約十七平方キロメートルの地図を整備することを予定しておりますが、これに要する経費として、二十六年度予算政府案においては十九億八千四百万円が計上されているところでございます。
第186回 参議院 法務委員会 第4号
○政府参考人（深山卓也君） 現在行われております地籍調査や登記所備付け地図作成作業におきまして、土地の筆界を認定するに当たって隣接する土地の所有者に筆界の確認を求めることとしております。この確認が得られない土地については、いわゆる筆界未定地とせざるを得ない場合がございます。そのため、登記所備付け地図の中には、その一部分に筆界未定地が含まれているものがあるというのは御指摘のとおりでございます。 もっとも、このような筆界未定地については、土…
第186回 参議院 法務委員会 第4号
○政府参考人（深山卓也君） 地籍調査あるいは登記所備付け地図の作成作業を行わなければならない面積が、先ほど来の御指摘のとおり、まだ膨大な量ございます。したがって、一〇〇％の境界、筆界が特定できなくても、最近ではほんの一、二％というのが普通ですけれども、どうしても少し筆界未定地が出てしまうんですが、まずは地籍調査や備付け地図の作成作業を進めるという方に努力を傾注せざるを得ない状況にあると思っております。
第186回 参議院 法務委員会 第4号
○政府参考人（深山卓也君） 今委員御指摘のパンフレットは、農地や森林を相続した者に対して、市町村への住所、氏名の届出や土地活用の意思表示をするよう求め、これと併せて相続登記をすることのメリットを示して、これを促す内容のものと承知しております。 委員も御存じのとおり、相続登記などの不動産登記は、不動産取引の安全と円滑を図るための対抗要件でございまして、権利を取得した者に申請することが義務付けられているわけではございません。行政がその申請を…
第186回 参議院 法務委員会 第4号
○政府参考人（深山卓也君） 東日本大震災の地震によりまして、水戸地方法務局本局庁舎それから盛岡地方法務局一関支局庁舎が大きな被害を受けました。また、津波による浸水のために仙台法務局気仙沼支局庁舎それから盛岡地方法務局の大船渡出張所の庁舎が重大な被害を受けました。 このため、これらの庁舎におきましては、発災直後、業務の継続が困難な状態となりました。さらに、仙台法務局気仙沼支局では、津波による浸水のために閉鎖登記簿、地図等の書類が油混じりの…
第186回 参議院 法務委員会 第4号
○政府参考人（深山卓也君） 先ほど委員も御指摘のとおり、法務局庁舎というのは四百二十六ございますが、このうち国土交通省の計画によって耐震改修等の整備が実施される地方合同庁舎というものが百三十八ございます。これを除いた法務関係の官署が入っている法務総合庁舎それから法務局だけの単独庁舎の数は二百八十五庁ありますが、このうち昭和五十六年以前の旧耐震基準によって建設された庁舎は本年度末時点で九十八庁ございます。 これら九十八庁のうち耐震診断が既…
第186回 参議院 法務委員会 第4号
○政府参考人（深山卓也君） 今委員から御指摘があったとおり、嫡出でない子の相続分に関する昨年の最高裁の違憲決定を受けまして、さきの臨時国会において民法の一部改正法が成立いたしましたけれども、その過程において各方面から、民法改正が及ぼす社会的影響に対する懸念が示されたほか、配偶者保護の観点から相続法制を見直す必要があるといった問題提起がされました。これを踏まえて法務省においては、家族法の研究者や一般有識者等の協力を得て、相続法制等の在り方…
第186回 参議院 法務委員会 第4号
○政府参考人（深山卓也君） これは、相続法制検討ワーキングチームの第一回の際にメンバーで協議をしていただいた結果、各メンバーの自由闊達な意見交換を行っていただくために、発言者の名前を入れた速記録のようなものは公開しない、その代わり、発言者の特定まではしないものの、その発言の要旨は事務当局の作成した資料とともに法務省のホームページで公開すると、こういうふうに決まって、そういう運用をしております。 法制審議会のようにというお話がありましたが…
第186回 参議院 法務委員会 第3号
○政府参考人（深山卓也君） お尋ねの件につきましては、長い経緯がございますので少し遡って説明をさせていただきます。 民法のうち家族法に関わる部分は現行憲法の制定に伴って昭和二十二年に全面改正されましたけれども、改正作業の時間が十分でなかったことから、憲法に抵触しない規定については明治民法の規定がそのまま残されており、改正法案が成立した際に衆議院において、「本法は、可及的速かに、将来において更に改正する必要があることを認める。」という附帯…
第186回 参議院 法務委員会 第3号
○政府参考人（深山卓也君） 御指摘のとおり、法制審議会は平成八年、一九九六年二月に選択的夫婦別氏制度の導入を含む民法の一部を改正する法律案要綱を法務大臣に答申いたしました。 法務省としては、この法律案要綱に基づいて、平成八年の通常国会に民法及び戸籍法の一部を改正する法律案を提出すべく関係方面と折衝を行ってまいりましたが、与党を始め各方面に様々な御意見、御議論があったことから、国民の意識に配慮しつつ、更に慎重な検討を行う必要があると考え、…
第186回 参議院 法務委員会 第3号
○政府参考人（深山卓也君） 法制審議会による法律案要綱の答申がされたものの、いまだ法案を提出したことがないという例は、民事法に関するものとしてはほかにございません。もっとも、民事法以外の分野では、昭和四十九年五月に答申をされた改正刑法草案、これは刑法の全面改正に関するものですが、これがそのようなものでございます。