深山卓也

第186回衆議院法務委員会第11号

○深山政府参考人今御指摘のとおり、現行法では、会計監査人の報酬等の決定は取締役または取締役会の権限としつつ、監査役あるいは監査役会は、会計監査人の報酬等の決定についての同意権を有するのみでございます。これに対しては、これも御指摘のあったとおりですが、いわゆるインセンティブのねじれが存在するのではないか、会計監査人の独立性確保のためには、この権限も監査役あるいは監査役会の権限とすべきでないかという指摘があるのも十分承知しております。も…

第186回衆議院法務委員会第11号

○深山政府参考人御指摘のとおり、多重代表訴訟が濫用的に用いられるということを防止する必要があるものと思っております。そのため、この法律案では、多重代表訴訟の提起が、株主等の不正な利益を図り、または、株式会社もしくは最終完全親会社、親会社ですね、等に損害を加えることを目的とする場合には、多重代表訴訟の提起をすることはできないというルールを設けております。また、これもちょっと既にお話が出ていましたが、完全親会社等の株主が多重代表訴訟を…

第186回衆議院法務委員会第11号

○深山政府参考人法制審議会で多重代表訴訟制度の導入について検討した際には、御指摘のように幾つかの反対意見がありました。その主なものを紹介いたしますと、まず最初のものですが、子会社の取締役等に対する責任が適切に追及されないという問題が生じた場合には、子会社の監督を怠ったことについての親会社の取締役等の責任を親会社の株主が追及すれば足りるのではないか、こういう意見。二つ目ですけれども、親会社では事業部の部長クラスに相当するような子会社…

第186回衆議院法務委員会第11号

○深山政府参考人今御指摘があったとおり、最低資本金制度というのは二つの側面があって、株式会社あるいは有限会社を設立する際に少なくとも幾らのお金を出資しなくちゃいけないか、スタート時点での規制だということと、それから、企業経営していく上で、剰余金の配当をするときの配当可能額を規制するということによって一千万円の純資産を確保する、これは債権者保護に資する目的でこういうことになっていた。この二つの趣旨があったわけです。それで、会社法で確か…

第186回衆議院法務委員会第11号

○深山政府参考人平成十八年五月に会社法が施行されたわけですけれども、その後、実務において会社法が運用される中で改正を検討すべきさまざまな事項が生じてきたことなどを受けまして、そもそもは平成二十二年二月二十四日ですけれども、当時の千葉景子法務大臣から法制審議会に対して、会社法制について、会社が社会的、経済的に重要な役割を果たしていることに照らして会社を取り巻く幅広い利害関係者からの一層の信頼を確保する観点から、企業統治のあり方や親子会社…

第186回衆議院法務委員会第11号

○深山政府参考人まず、法務省令の方から御説明いたします。この法律が成立した暁には、法務省令で、事業報告、それから株主総会参考書類においても、社外取締役を置くことが相当でない理由の記載を求めるということを検討しております。この相当でない理由というのは、各会社によって、またその時々の会社の状況によって異なるものでございますので、一定の例文をただ書けばいいという類いのものではございません。したがって、個々の株式会社のその時点の事情に応じ…

第186回衆議院法務委員会第11号

○深山政府参考人株式会社におきましては、取締役会が、代表取締役を初めとする業務執行者の選定、解職等の権限を通じて、業務執行者を監督する機能を果たしております。しかし、例えばその会社の従業員から取締役になった者は、それまでの会社内における人間関係などから、取締役会の決議における議決権の行使をする際にも代表取締役に対する遠慮が生ずる、代表取締役を初めとする業務執行者に対する十分な監督をすることができないおそれがございます。これに対しま…

第186回衆議院法務委員会第11号

○深山政府参考人社外取締役を置かない株式会社がどういった理由から社外取締役を置いていないのかというのは、各会社の個別の事情によって異なることだと思います。そこで、各株式会社で、その個別の事情に応じて社外取締役を置くことが相当でない理由を説明することになるわけですが、どういうふうに説明をすれば許容されるということをここで一概に述べるというのは、なかなか事柄の性質上難しいですし、また、それが妙に援用されて、こう書けばいいということになっ…

第186回衆議院法務委員会第11号

○深山政府参考人事業年度の末日において社外取締役を置いていない上場会社等の取締役が、今回の改正後の規定に違反して、定時株主総会で、社外取締役を置くことが相当でない理由を説明しなかったということを考えてみますと、その取締役は善管注意義務違反、善管注意義務に違反した状態ということになります。また、改正法案が成立した場合には、法務省令で、事業報告それから株主総会参考書類の内容としても、相当でない理由を書いてもらって、株主に開示することを検…

第186回衆議院法務委員会第10号

○深山政府参考人公証人が作成した公正証書遺言は、作成しますと、原本が、今お話しのとおり公証役場に保存されます。それから、法律的な効力が全く同じ正本というものが作成の当事者のところに行きます。ですから、今のお尋ねは、公証役場にあったものが仮に災害で失われたときに遺言の内容はどうなるかということですが、もちろん、正本があれば、それが法律的に効力は同じものがあるということですので、それに基づいて遺言が執行されていくということになります。

第186回衆議院法務委員会第10号

○深山政府参考人同一の災害で一遍に失われてしまうということは論理的にもちろんあり得るわけです。その場合のお尋ねですが、まさにそういう場合に遺言自体が失われてしまう、内容がわからなくなってしまうということに備えるために、今報道を紹介された二重保存の制度を今回公証人連合会の方で始められたということでございます。

第186回衆議院法務委員会第10号

○深山政府参考人今回の東日本大震災において公証役場の原本が失われたということはございません。ただ、そういう危険があるということが明瞭に認識されたということから、今回の取り組みにつながったものです。

第186回衆議院法務委員会第10号

○深山政府参考人公正証書遺言の制度というのは、公証人法で、書面でつくって、先ほど申し上げたとおり、できた原本は、公証役場の、しかもこれはどこでもいいということじゃなくて、倉庫その他のきちっとしたところで保管するということが義務づけられていて、他方、依頼者、嘱託人の方には正本が渡される。こういう現行制度が前提となっていて、さらに三つ目の保存手段としてデジタル化をしてということで、書面をなくすというわけにはいかないという性質のものでござい…

法務省民事局長2014/04/01

第186回衆議院法務委員会第8号

○深山政府参考人今御指摘があったとおり、民法においては、法律上の父と子、父子関係につきましては、妻が婚姻中に懐胎、要するに妊娠した子供は夫の子と推定するという嫡出推定規定があり、この嫡出推定が及ぶ子供につきましては、夫に限って、子の出生を知ったときから一年以内に嫡出否認の訴えを提起することができます。お尋ねのケースですけれども、最終的にはもちろん裁判所の判断ということになりますが、第三者の精子提供によって妻が子供を出産した場合も嫡出…

法務省民事局長2014/04/01

第186回衆議院法務委員会第8号

○深山政府参考人生殖補助医療を受ける前に夫婦間で合意があった場合、合意があったからといって嫡出否認の訴えができないという規定があるわけではないんですけれども、みずからＡＩＤによる生殖補助医療を受けることを夫が同意しておきながら、後になって嫡出否認の訴えを提起するということが許されるかどうかというのは、これは事案による裁判所の判断ということになると思いますが、子の利益の観点から、権利の濫用として許されないという結論になる可能性も相当程度…

法務省民事局長2014/04/01

第186回衆議院法務委員会第8号

○深山政府参考人今お話がありました、父から子供を認知する、あるいは逆に、子の方から父に対する認知の訴えを起こすというのは、これは嫡出でない子についてのみ認められております。したがって、嫡出推定が及ぶ子については認められておりません。先ほど述べましたとおり、第三者の精子提供によって出生した子供にも嫡出推定が及ぶものと解されますので、最終的には裁判所の判断ということになるわけですけれども、嫡出推定が及ぶ以上、精子提供者による認知、あるいは…

第186回衆議院法務委員会第5号

○深山政府参考人今お話に出ました法務省の相続法制検討ワーキングチームは、本年の一月二十八日に第一回を行いまして、そのときには、今後検討すべき課題についてフリートーキングを行いました。また、二月二十四日に第二回を行いまして、このときは、生存配偶者の居住権を法律上保護するための措置、そういう論点について検討を行いました。次回は四月四日に三回目を行う予定にしておりますが、このときには、配偶者の貢献に応じた遺産の分割を実現するために必要な…

第186回衆議院法務委員会第5号

○深山政府参考人次回に、配偶者の貢献に応じた遺産分割を実現するための措置について議論をする予定と今申し上げました。その中に、今委員の御指摘のあった、寄与分制度を今後どうしていくかということも含まれております。こういった問題意識自体は、昨年の秋以来、各方面から、今回の相続分の民法改正に伴って、法律上の配偶者の貢献を遺産相続で反映する措置がいろいろな面で不十分だという御指摘もあり、そのことが大きな背景となって議論がされるものですので、寄…

第186回衆議院法務委員会第5号

○深山政府参考人今お話に出ました、内閣府から、公益法人改革の関連整備法で準用されている公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律の規定に基づきまして、平成二十三年の二月十八日に意見聴取書というもので意見を法務省に正式に聞かれております。この聞かれた内容は、公益認定の欠格事由の非該当性について旧主務官庁として何か意見があるか、簡単に言うと、該当しないと思うんだけれども何か意見があるか、こういうこと。もう一つは、その照会日現在まで…