深山卓也
会議録に記録された「深山卓也」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 692 件
- 直近の所属会派
- —
- 直近の役職
- 法務省民事局長
- 直近の発言日
- 2014/04/23
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- デジタル行政1 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 社会保障・年金0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 法務委員会90 件・90%
- 予算委員会第三分科会6 件・6%
- 決算委員会2 件・2%
- 予算委員会1 件・1%
- 財政金融委員会1 件・1%
※ 全 692 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第186回 衆議院 法務委員会 第14号
○深山政府参考人 社外取締役を置くことが相当でない理由というのは、幾つかの場面で説明しなくちゃいけません。御案内のとおりです。 法律で義務づけられている株主総会における取締役の口頭での説明義務、これが不十分だった場合には客観的に善管注意義務違反の状態になるということは間違いないと思うんですが、さて、これを、訴訟でと言われましたが、訴訟でどう追及するかというのは、そう容易なことではありません。 まず、損害賠償に結びつくかという問題が一つあ…
第186回 参議院 法務委員会 第11号
○政府参考人（深山卓也君） ただいま指摘がありました平成二十二年の三二〇〇号通達というものですけれども、この民事局長通達の趣旨は、戸籍の窓口で縁組をする意思があることが疑わしい、縁組意思がなければもちろん縁組は無効ですけれども、そういった兆候のある届出がされた場合に虚偽の縁組がされることを防止するために、疑わしい届出を類型化した上で、こういうものについては市区町村長は受理、不受理について法務局に照会をする、そのことによって虚偽の養子縁組…
第186回 参議院 法務委員会 第11号
○政府参考人（深山卓也君） そのとおりでございます。全国の法務局を通じて各市区町村の戸籍窓口のそういった実例についての知見を集めて、それを法務省の方で類型化をして通達として流したものでございます。
第186回 参議院 法務委員会 第11号
○政府参考人（深山卓也君） 処分に至る全体を見ると、判断が必要な事務であることはもちろん明らかです。ただ、コンピューター化されている戸籍事務における届書の入力業務自体、要するに文字を電子データとして入力するということ自体、これ自体は、届書を受け付けた後、受理、不受理の判断を行う前に、そういう法的な判断の前に行われる事実上の事務ですので、それ自体、入力事務自体は法的な判断を要しない事実上の行為ということになりますので、市区町村の長あるいは…
第186回 参議院 法務委員会 第11号
○政府参考人（深山卓也君） 実際のシステムでは、今委員御指摘のとおり、そういう自動審査機能が働いてポップアップが立ちます。しかし、それを仮に請負した業者がその作業をやっているとなると、そこ、判断権限や、判断をすることはできませんので、全てイエスという形でどんどん先へ進んでいく、文字の入力だけしていって、請け負った業務としては入力は終わりましたということで、権限ある区の職員にそのデータを引き継ぐ。区の職員は、文字データだけは入力されている…
第186回 参議院 法務委員会 第11号
○政府参考人（深山卓也君） 足立区のケースについてですけれども、今御指摘のあったような日時の経緯で三月の末に足立区長の方から業務改善報告を受けております。 これが本当に、書面で受けておりますが、実際の現場でどうなっているのかということを、現在監督している東京法務局において近々、現場に臨場した上で、この切り分けがきちっとできているか、書面どおりですね、ということを調査をするということになっておりまして、現在調査中でございます。 したがって…
第186回 衆議院 法務委員会 第12号
○深山政府参考人 今御指摘がありました、社外取締役を置かない株式会社がいかなる理由から置いていないかということですね。これは、当然のことながら、各株式会社の個別の事情によって異なります。そこで、各会社においては、その個別の事情に応じてこの相当でない理由を説明することになります。 どのような場合に相当でない理由があると認められるかということをここで一般論として述べるということはなかなか難しいですし、また、余り単純な形で具体例を例示するとい…
第186回 衆議院 法務委員会 第12号
○深山政府参考人 御指摘のとおり、その時点における当該会社の個別の事情に応じて、相当でないんだという理由を言っていただかなくちゃいけない、こういう趣旨でございます。
第186回 衆議院 法務委員会 第12号
○深山政府参考人 事業年度の末日において社外取締役を置いていない上場企業等の取締役が、法令の規定に違反をして、定時株主総会で、社外取締役を置くことが相当でない理由を説明しない、あるいは虚偽の説明をするというような法令違反があった場合には、その取締役は、取締役として負っている善管注意義務に違反した状態となります。 また、この株主総会での取締役の説明義務のみならず、この改正法案が成立した場合には、法務省令で、社外取締役を置くことが相当でない…
第186回 衆議院 法務委員会 第12号
○深山政府参考人 今御指摘ありましたように、社外取締役を置くことが相当でない理由を説明しなければならない以上、御指摘のとおりですが、置かない理由とか置くことまでは必要ないといった理由を説明するだけでは足りません。社外取締役を置くことがかえってその会社にマイナスの影響を及ぼすおそれがあるというような事情を説明しなければならないものと考えております。
第186回 衆議院 法務委員会 第12号
○深山政府参考人 これは何度もお話ししているとおり、各会社の個別の事情に応じて理由を説明していただかなくちゃいけないということもあって、こういうことであればいいんですということをここで一律の話として申し上げるということは困難でございますし、また、かえって、そういうふうな説明さえすればいいのかという誤解を招くおそれもあって、適当ではないと思っております。 ただ、極めて例外的だというのは御指摘のとおりで、ごく普通の企業で相当でない理由を説明…
第186回 衆議院 法務委員会 第12号
○深山政府参考人 今、法務省令のお話が出ました。 法務省令で、事業報告と株主総会参考書類にこの相当でない理由を記載することを義務づける予定としておりますが、その法務省令においては、社外監査役が二名おり、社外者による監査、監督として十分であるというようなことだけでは足りないということや、各会社のその時期の個別の事情に応じてこの相当な理由を述べなくちゃいけないというようなことを、まだ文言は決まっておりませんけれども、そういったことを法務省令…
第186回 衆議院 法務委員会 第12号
○深山政府参考人 社外取締役を置いていない場合に、置くことが相当でない理由というのは、第一義的には、もちろん取締役が株主総会で株主に説明をする、そのことによって、会社の最高意思決定機関である株主総会においてその取締役の報告の内容や適否というものが最終的には審査をされ、取締役を選ぶ権限があるのは株主総会ですので、そういう形で、最後は取締役の適格性の評価というところに結びついていく、基本的な仕組みはそういうことだと思います。
第186回 衆議院 法務委員会 第12号
○深山政府参考人 今御指摘のあった、委員会設置会社の形態を採用する上場企業の数は近年多少の減少傾向にあるというのは、御指摘のとおりでございます。具体的には、二〇〇九年には七十一社であったものが、その後、少しずつではありますが毎年減少して、二〇一三年には五十七社になっております。 もっとも、減少しているといっても、ピーク時と比べて全上場会社の中で十五社程度の減少ですので、その理由というのは個別の会社の事情によるところが大きいものと思いまし…
第186回 衆議院 法務委員会 第12号
○深山政府参考人 多重代表訴訟の制度というのは、完全親子会社の関係にある、一〇〇％子会社の関係にある場合に限ってのものですので、いわば親会社の一部のような関係に実質はなっております。 したがって、子会社に対する過剰な親会社からの介入になるというのは、形式的にそう見える面はないわけではないんですけれども、一〇〇％子会社であることを前提としますと、いわば経済的に見ると一つの会社の内部のような面もございますので、一般的な意味での親会社、子会社…
第186回 衆議院 法務委員会 第12号
○深山政府参考人 今お話に出た整備法案は、各省庁において会社法の改正法案に伴う整備が必要であると判断した法律の改正規定を一本の法案に取りまとめる形で立案したものでございます。 ある法律の改正規定を整備法案に設けるかどうかという判断は、その法律の所管省庁の御判断ということになりますので、整備法に確かに、水俣病被害者の救済及び水俣病問題の解決に関する特別措置法、いわゆる水俣病特措法ですけれども、この改正規定が含まれていないということにつきま…
第186回 衆議院 法務委員会 第12号
○深山政府参考人 今回の会社法の改正法案は非常に影響するところが大きいものですから、時々こういうことをしますけれども、大きな法案を立案する場合には各省説明会というのを開いて、関係のある各省庁の担当者に来ていただいて、改正法案の概要を説明いたします。 水俣病特措法につきましては、所管省庁である環境省から、子会社の株式等の譲渡について株主総会の決議は要しないということを内容とする特則を置くかどうかということについて協議を受けました。その後、…
第186回 衆議院 法務委員会 第12号
○深山政府参考人 今般の改正の議論をしていただいた法制審議会の会社法制部会でも、今委員御指摘の、社外取締役の選任を義務づける、少なくとも一名義務づけてはどうかという指摘があり、その義務づけをするかどうかをめぐって、けんけんがくがくの大議論になりました。 大きく二つの意見に分かれたわけですが、社外取締役に監視される立場にある業務執行者が自律的に既に選んでいる例が六割ぐらいあるわけですけれども、これに委ねているだけでは不十分で、既に六割まで…
第186回 衆議院 法務委員会 第12号
○深山政府参考人 相当でない理由とは具体的にどういうものかというのは、何度か御答弁しているように、各会社の個別の事情によって異なりますので、こういうことであればそれに当たるということを一概に述べることもなかなか難しいですし、こういう業種のこういう場合ということをここで言うというのが適切かという点もちょっと疑問でございます。 ただ、今言われた、極めて業務の内容が特殊、専門的である業種というのもあり得ると思います。そうすると、社外の者が、お…
第186回 衆議院 法務委員会 第12号
○深山政府参考人 これは、業種だけの問題ではなくて、その会社のその状況、さまざまでございます。今私が申し上げたのは、委員が挙げた例で、例えばこういうことはどうかということであるとすれば、それは当たり得る場合があるのではないかということを申し上げただけで、それが典型例で、ほかの類型はおよそ考えつかないということを申し上げるつもりはございません。