深山卓也
会議録に記録された「深山卓也」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 692 件
- 直近の所属会派
- —
- 直近の役職
- 法務省民事局長
- 直近の発言日
- 2014/05/20
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- デジタル行政1 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 社会保障・年金0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 法務委員会90 件・90%
- 予算委員会第三分科会6 件・6%
- 決算委員会2 件・2%
- 予算委員会1 件・1%
- 財政金融委員会1 件・1%
※ 全 692 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第186回 参議院 法務委員会 第16号
○政府参考人（深山卓也君） それはまさに少数株主の経済的な利益を保護する前提の上で一遍に取得するということですから、対価を支払わなければそれは取得に穴が空いてしまう、一〇〇％取得できないのは、対価を払わなければそれはむしろやむを得ない。対価を払わなくても取得したっきりになってしまうというのでは、それはもう少数株主のそれこそ憲法上の問題が生じかねないことになってしまうと思います。
第186回 参議院 法務委員会 第16号
○政府参考人（深山卓也君） そういう御議論になると、そもそもこれは機動的なキャッシュアウトのために新たにつくった制度です。繰り返しになりますが、キャッシュアウトというのは、ある一時期に少数株式を全て特別支配株主が取得する、それを目的とした制度ですので、一人一人の株主にお金を払ったたびに逐次移転をするというのでは、そもそもこの制度をつくる意味はございません。
第186回 参議院 法務委員会 第16号
○政府参考人（深山卓也君） 何日間のうちに全員に支払われるというようなことであれば、それは弊害はそれほどないではないかという御指摘は分かるんですけれども、多数いる少数株主にそれぞれに、対価を争う人もいるかもしれません、それから支払うのにすぐに取りに来たり、あるいは払いに行けない人もいるかもしれません。そういう人を全部取得するための制度でありながら、全員に支払が終わらなければ一〇〇％支配ができないというのでは、この制度のそもそもの、機動的…
第186回 参議院 法務委員会 第16号
○政府参考人（深山卓也君） その株を売り渡す売渡し株主の保護のための制度は前も御説明しました。この制度の中でもちろん組み込まれております。 先履行で権利が先に移転してしまうというのはそのとおりなんですけれども、そもそもこの請求が認められるためには、対象会社の取締役会が承認をしなくちゃいけません。そのときに何をどう判断して承認するかというのは、まさに少数株主の利益が侵されていないか、適正な条件になっているかどうかというのを審査をして、それ…
第186回 参議院 法務委員会 第16号
○政府参考人（深山卓也君） まず、売渡し株式の売買価格に不服があるという場合には、売渡し株主が、取得日の二十日前の日から取得日の前日までの間ですけれども、裁判所に対して、その有する売渡し株式の売買価格の決定の申立てをすることができます。また、売渡し株式の価格が著しく不当である場合には、売渡し株主はその全部の取得の差止め請求をすることもできます。これらに加えて、売渡し株式の売買価格が不当であることは、事後的な救済手段ですけれども、取得の無…
第186回 参議院 法務委員会 第16号
○政府参考人（深山卓也君） この株式等の売渡し請求がされますと、対象会社の取締役、あるいは取締役会がある場合は取締役会ですけれども、承認をするかどうかという判断をするということになります。 承認をしなければこの手続は進まないということになるわけですが、こういった対象会社の取締役あるいは取締役会の承認を要するという制度自体が置かれている趣旨のことを、私はちょっと言葉が足りなかったかもしれませんが、こういった制度が設けられている趣旨から見て…
第186回 参議院 法務委員会 第16号
○政府参考人（深山卓也君） そもそも論で申し上げますと、もう議員御案内のとおりですが、取締役は会社との関係が委任関係に立っているということから、会社に対して善管注意義務を負っているということになります。会社というのは、更にその実質を捉えれば全株主ということになります。全株主に対して善管注意義務を負っていると言ってよろしいのですが、この局面では九割を超える特別支配株主が会社に対して承認を求めるという、そういう手続です。 その承認を求めると…
第186回 参議院 法務委員会 第16号
○政府参考人（深山卓也君） 売渡し請求を特別支配株主が会社に対してしてその承認を求める際には、一定の事項を会社に通知するということが法定されております。その中で一部法務省令に委任されている事項がございまして、その事項の中で、少数株主の利益に配慮をして、対価の支払資金の調達のめどがどうなっているかというようなことを法務省令で規定をして、それを会社、取締役にちゃんと伝えると。つまり、判断の内容が少数株主の保護の観点から条件が適正かということ…
第186回 参議院 法務委員会 第16号
○政府参考人（深山卓也君） 売渡し株主、少数株主の利益が公正に扱われていない、侵害されているという場合であれば、それは承認してはいけない、善管注意義務違反になってしまうと、こういうことだと思います。
第186回 参議院 法務委員会 第16号
○政府参考人（深山卓也君） 確かに、委員御指摘のとおり、直接請求権を行使して訴訟提起中に分割会社に破産手続が開始したということになりますと、これは明文の規定のあるところですけれども、この直接請求権を行使することができなくなってしまいますので、この訴訟は請求棄却ということになって原告の敗訴ということになります。 そうしますと、その訴訟費用というのは原則として敗訴者負担の原則になっておりますので、残存債権者がその訴訟費用、それまでに掛かった…
第186回 参議院 法務委員会 第16号
○政府参考人（深山卓也君） 御指摘の具体的なケースについての事情は承知しておりませんので、その特定の人物が社外取締役として機能を果たしているかとお尋ねになられても、ちょっと法務省の立場で、果たしているとも果たしていないとも答弁することはできないと思っております。
第186回 参議院 法務委員会 第16号
○政府参考人（深山卓也君） 確かに、御指摘のようなケースのように、企業不祥事に企業の内部関係者が関与している例もあると思っておりますけれども、企業不祥事が生ずるに至った経緯とか原因は個別の事案ごとに異なりますので、現行法の内部統制システムが、不祥事が起こっているということで全く機能していないと結論付けるわけにはいかないと思っております。 内部統制システムが十分機能しているということは、もちろん企業の不祥事を未然に防止するために一番重要な…
第186回 参議院 法務委員会 第16号
○政府参考人（深山卓也君） 申し上げるまでもありませんが、会社法上の内部統制システムは取締役等の職務の執行が法令、定款に適合することを確保するための体制、その他会社の業務の適正を確保するために必要な体制を意味しておりますので、今委員が指摘されたような事実というのは、本来の内部統制システムの目指すところからするとなかなか十分にその意義が発揮されていないということがあるということを示しているのだろうと思います。 今回の会社法の改正においても…
第186回 参議院 法務委員会 第16号
○政府参考人（深山卓也君） 今御指摘のとおり、現行法の監査役会設置会社については常勤の監査役を置くことが義務付けられております。 今回、新たに設けました監査等委員会設置会社につきましても常勤の監査等委員を置くことを義務付けたらどうかということについては議論があり、検討したところでございます。 しかし、結論的には、これも委員の御指摘にあったところですけれども、現行法の委員会設置会社の監査委員会のように内部統制システムを利用した監査を行うと…
第186回 参議院 法務委員会 第16号
○政府参考人（深山卓也君） 今御指摘があったとおり、第二条十五号ホで、重要な使用人に限ってその近親者は社外取締役となることができないこととしておりますが、これは、使用人のうち取締役や執行役に準ずるものについては、その実際の権限に鑑みれば株式会社の利益を犠牲にして自己の利益を図る利益相反行為に及ぶ類型的なおそれがあると、他方で、社外取締役というのはこういった利益相反行為が行われないように監督すべき立場にあると、こういうことを考慮したもので…
第186回 参議院 法務委員会 第16号
○政府参考人（深山卓也君） 今お話に出ております、本年四月二十一日に取りまとめられた対日直接投資に関する有識者懇談会の報告書には、外国企業からの提案として、取締役の少なくとも三分の一を独立社外取締役とすべきであるといったことを始めとして、先ほど委員がお述べになられたような記載があることは承知しております。 この改正法案では、社外取締役の導入を促進するために次のような措置を講じております。 まず、社外取締役を置きやすい新たな会社類型として…
第186回 参議院 法務委員会 第16号
○政府参考人（深山卓也君） まず、諸外国におけるいわゆるコーポレートガバナンスコードの導入の状況ですけれども、例えばイギリスでは、英国財務報告審議会、これは政府と民間企業の共同出資による独立法人のようですけれども、ここが定めているＵＫコーポレートガバナンスコードにおいて、取締役会は独立性があると考えている非業務執行取締役を年次報告において特定すること、それから、議長を除く取締役のうち少なくとも半数は取締役会によって独立性があると判断され…
第186回 参議院 法務委員会 第16号
○政府参考人（深山卓也君） 今御指摘があったとおり、この社外取締役を置くことが相当でない理由、これの説明が画一的なものになってしまった場合には、コンプライ・オア・エクスプレーン・ルールが十分に機能しないこととなるというのは御指摘のとおりだと思いますし、法制審議会においても、委員の中で、そのドイツの例を挙げられて、このルールが説明が画一化すると十分機能しないことになっているという趣旨の発言をされた方がおられました。 社外取締役を置かない会…
第186回 衆議院 法務委員会 第17号
○深山政府参考人 今、議員が御指摘になったとおり、昭和二十二年の民法の親族編と相続編の全面改正の際には、当時の衆議院司法委員会において、将来においてさらに改正する必要があることを認める旨の附帯決議がされているところでございます。 今お示しになった資料にもありますけれども、幾つかの改正はこの間されておりますが、典型的なものとしては、昭和五十五年の配偶者の法定相続分の引き上げや寄与分制度の新設等を内容とする相続法分野の改正、また、昭和六十二…
第186回 衆議院 法務委員会 第17号
○深山政府参考人 御指摘のとおり、昨年、嫡出でない子の相続分を嫡出子の相続分の二分の一とする旨の規定が違憲であるという最高裁の判断が出まして、これを受けて、十二月五日には民法の一部改正法律が成立したところでございますし、その後も、最高裁判所においては、それ自体が直ちに民法の改正につながるものではございませんけれども、性同一性障害者の性別の取扱いの特例法に基づいて性別変更した女性から生まれた子供の親子関係という問題、あるいは父親が子との間…