海堀安喜
会議録に記録された「海堀安喜」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 300 件
- 直近の所属会派
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- 直近の役職
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- 直近の発言日
- 2018/07/19
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 住宅・不動産8 件
- 地方創生1 件
- 防災1 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 防衛—
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- スタートアップ0 件
- 社会保障・年金0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
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※ 全 300 件のうち直近 0 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第196回 衆議院 災害対策特別委員会 第9号
○海堀政府参考人 お答え申し上げます。 一般に、災害応急対策の場合、民有地を使用する際にはその所有者の承諾を得て使用するというような、土地の所有権を侵害しない慎重な手続を経ることが求められています。 しかし、災害対策基本法におきましては、災害時に、緊急通行車両の通行の妨げとなる車両を移動させるために民有地等の一時使用をできることが規定されるなど、そのための手続として、土地所有者への説明、土地への掲示、補償をするための記録票の作成などを簡…
第196回 衆議院 災害対策特別委員会 第9号
○海堀政府参考人 お答え申し上げます。 今回の事務連絡でございますが、あくまで第一次調査を効率化、迅速化するために発出したもので、わかりやすい数値基準を入れたものです。 この判定に納得のいかない被災者から申請があれば、第二次調査として、この目視調査に加え、内部の損傷が激しい場合など、判定が変わることもあり得るということでございます。 〔三原委員長代理退席、委員長着席〕
第196回 衆議院 災害対策特別委員会 第9号
○海堀政府参考人 お答え申し上げます。 今回の災害、豪雨におきましても、やむを得ず住宅を解体しというような場合にあっては、全壊と同様に取り扱うということになります。
第196回 衆議院 災害対策特別委員会 第9号
○海堀政府参考人 お答え申し上げます。 罹災証明のことについては、既に七月九日に被災した府県向けに通知を出しまして、被災者から市町村に二次調査や再調査の依頼をすることが可能であるとその周知徹底を図ったところでございます。
第196回 衆議院 災害対策特別委員会 第9号
○海堀政府参考人 お答え申し上げます。 避難勧告等に関するガイドラインでは、避難勧告等の発令の際には、対象者がとるべき行動を理解できるように、どのような災害がどのような地区で発生するおそれがあるのかなどについて具体的に伝達する必要があるとしています。 例えば、洪水に係る避難勧告の発令にあっては、具体の地区名や河川名を挙げ、水位が堤防を越えるおそれがある場合など、状況を伝える文章もあらかじめ定めておくべきというふうにしているところでござい…
第196回 衆議院 災害対策特別委員会 第9号
○海堀政府参考人 お答え申し上げます。 今、杉本委員からさまざまな事例が御紹介されました。 内閣府といたしましては、これまでの災害の歴史あるいは近年の災害でのさまざまなよい事例、こういったものを教訓、検証した成果を、一般の方々に向け「災害史に学ぶ」、あるいは小中学生に向けた体験集「災害を語りつぐ」というのをまとめております。 こういったものを活用して、防災の知識啓発普及活動をしていく。また、それらを活用された例としては、平成二十七年に宮…
第196回 衆議院 災害対策特別委員会 第9号
○海堀政府参考人 お答え申し上げます。 今、三点、ボランティアに関連してお話がございました。 まずは、ごみの分別の関係です。 災害廃棄物を円滑に処理するためには、一次、二次、最終処分場と行く前に、なるべく災害廃棄物の分別をしっかり行うということが重要で、ボランティア活動を行うに当たっての留意点などをボランティアセンターで十分周知することが必要だと思っております。平時の研修などでそれを申し上げておりますが、今後とも引き続き取り組んでいきた…
第196回 参議院 災害対策特別委員会 第7号
○政府参考人（海堀安喜君） お答えいたします。 地震により避難された方ができるだけ早く安心した生活が取り戻せるよう、住まいの確保に努めていくことが重要だと考えております。 今般の大阪北部を震源とする地震により住家が全壊となった方々に対しましては、災害救助法に基づく応急仮設住宅の提供が早期にできるよう、大阪府に対して適宜内閣府から助言を行っているところです。また、災害救助法の枠組みに加えて、大阪府の独自施策として住まいの確保策を実施する予…
第196回 参議院 災害対策特別委員会 第7号
○政府参考人（海堀安喜君） お答え申し上げます。 災害発生時に何をもって帰宅困難者とするか、定義するかというのは必ずしも明確になっておりませんが、いわゆる帰宅困難者の人数を把握しているかということで、今回、大阪府、京都府、兵庫県に確認をさせていただきました。いずれの府県も人数を把握しないということでございまして、国としても把握していないという状況でございます。
第196回 参議院 災害対策特別委員会 第7号
○政府参考人（海堀安喜君） 報道等で、今回帰宅に困難を極めた方はいらっしゃるというふうに思いますが、これは国の方で、この後も、先生と、前の質問でもありましたが、帰宅困難者をどういうふうに定義するかということで、我々国としては、マグニチュード七クラスぐらいの首都直下地震などを想定して、いわゆる発災後三日ぐらい鉄道が動かないというようなことを前提にこの帰宅困難者対策を組んでおりますので、そういったものとは違いますが、帰宅にいろいろ、うまく帰…
第196回 参議院 災害対策特別委員会 第7号
○政府参考人（海堀安喜君） そのとおりでございます。
第196回 参議院 災害対策特別委員会 第7号
○政府参考人（海堀安喜君） 今先生から御質問あった資料ですが、現在、我々、最新でホームページ等で公表させていただいている被害状況等ということで、今先生のお話のような問題点も指摘されたことから、例えば鉄道の状況などを表示するときには、地震発生時に何事業者、何路線で停止をしていたか、あるいは駅間でどういうような状態だったかというようなことを追加で修正させていただいて今は出させていただいているという状況でございます。
第196回 参議院 災害対策特別委員会 第7号
○政府参考人（海堀安喜君） 先ほど申しましたように、ガイドラインはマグニチュード七以上の大地震が発生するというような状況を前提に作らせていただいたものでございます。 しかしながら、今回の地震規模、マグニチュード六・一でございましたが、今先生も御指摘ありましたように、公共交通機関の運転再開に係る対応、あるいは情報提供の在り方、こういったものについては課題がいろいろ出てきたのではないかというふうに思っております。 我々としては、こういったこ…
第196回 参議院 災害対策特別委員会 第7号
○政府参考人（海堀安喜君） 大規模発生時以外でも、多くの公共交通機関の運行が支障が生じた場合に対応が有効であるということを書いてあることは間違いございません。
第196回 参議院 災害対策特別委員会 第7号
○政府参考人（海堀安喜君） 今回、これも後でいろいろ検証をしてまいらなければなりませんが、いわゆる鉄道の施設被害等が当初なかったというようなこともあり、このガイドラインの適用について、例えば一斉の帰宅抑制の呼びかけをしたのかということを確認すると、そういったことはされていないというような状況を確認をしております。 我々としては、そういった課題も含めて今後検証してまいらなければならないというふうに考えております。
第196回 参議院 災害対策特別委員会 第7号
○政府参考人（海堀安喜君） 再度お答えさせていただきますが、大阪府、京都府、兵庫県に確認したところ、一斉帰宅の抑制の呼びかけはされていないというふうに伺っております。
第196回 参議院 災害対策特別委員会 第7号
○政府参考人（海堀安喜君） 先ほど先生からも御指摘いただきましたように、多くの公共機関が停止するような場合についてはガイドラインに沿った対応が求められるということだと思いますが、今回そういったことが対応されていなかったということについては真摯に受け止めたいというふうに考えております。
第196回 参議院 災害対策特別委員会 第7号
○政府参考人（海堀安喜君） ガイドラインの位置付けでございますが、我々としては、そのガイドラインというのは、最大規模の被害が発生するということを前提に、現在、マグニチュード七クラス以上の地震が平日の昼十二時に発生すると、一番在外的に、外へ出ている方が多い時間を想定してガイドラインを作るようにというふうにはやっております。 これらの作ったガイドラインをどう適用するか、あるいは、今回、このガイドライン以外にも様々な課題が先ほど国土交通省の方…
第196回 参議院 災害対策特別委員会 第7号
○政府参考人（海堀安喜君） 内閣府といたしましては、一部の都市などにおいて設置されている状況は把握をさせていただいておりますが、委員御指摘の全国の都道府県の一時滞在施設の全体は、確保状況は把握していないという状況でございます。
第196回 参議院 災害対策特別委員会 第7号
○政府参考人（海堀安喜君） 今後、この課題を検証する中で、帰宅困難者あるいはこういう滞留者が重要となる都市圏などを選定しながら、こういった問題についても検討してまいりたいというふうに考えております。