災害対策特別委員会 第7号

○委員長（河野義博君）　ただいまから災害対策特別委員会を開会いたします。 　議事に先立ち、一言申し上げます。 　去る六月十八日の大阪府北部を震源とする地震の被害により亡くなられた方々に対して御冥福をお祈りし、謹んで黙祷をささげたいと存じます。 　どうぞ御起立を願います。黙祷。 　　　〔総員起立、黙祷〕

○委員長（河野義博君）　黙祷を終わります。御着席ください。 　　　　─────────────

○委員長（河野義博君）　委員の異動について御報告いたします。 　昨日までに、中西哲君、佐藤啓君、藤木眞也君、足立敏之君及び磯崎仁彦君が委員を辞任され、その補欠として佐藤信秋君、進藤金日子君、今井絵理子君、元榮太一郎君及び朝日健太郎君が選任されました。 　また、本日、武田良介君が委員を辞任され、その補欠として辰巳孝太郎君が選任されました。 　　　　─────────────

○委員長（河野義博君）　政府参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。 　災害対策樹立に関する調査のため、本日の委員会に、理事会協議のとおり、内閣府政策統括官海堀安喜君外九名を政府参考人として出席を求め、その説明を聴取することに御異議ございませんか。 　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○委員長（河野義博君）　御異議ないと認め、さよう決定いたします。 　　　　─────────────

○委員長（河野義博君）　災害対策樹立に関する調査を議題といたします。 　まず、大阪府北部を震源とする地震に係る被害状況等について政府から報告を聴取いたします。小此木防災担当大臣。

○国務大臣（小此木八郎君）　よろしくお願いいたします。 　それでは、大阪府北部を震源とする地震に係る被害状況等について御報告いたします。 　まず、この度の地震によりお亡くなりになられた方々にお悔やみを申し上げるとともに、被災された方々に対し、心よりお見舞いを申し上げます。 　六月十八日の午前七時五十八分、大阪府北部を震源とするマグニチュード六・一の地震が発生し、大阪府内で震度六弱を観測しました。この地震に伴い、昨日までに、死者四名、重傷者十五名等の人的被害のほか、全壊九棟、半壊八十七棟を含め、約二万七千棟の建物被害が生じています。 　また、通勤通学時間中に鉄道の運休が相次いだことや、広域で都市ガスの供給支障が発生したこと等により、市民生活にも大きな影響が生じたところであります。 　政府としては、安倍内閣総理大臣からの指示の下、関係閣僚会議や関係省庁災害対策会議の開催、内閣府等の職員の被災地への派遣等、地元自治体と緊密に連携しながら、政府一体となって災害応急対策に当たってきたところであります。 　六月二十一日には、私も安倍内閣総理大臣とともに大阪府を訪問し、現地の状況を直接確認するとともに、被災自治体の皆様と意見交換を行い、被災地の課題やニーズを直接把握してまいりました。 　被災地では、大阪府知事からの災害派遣要請を受けた自衛隊の部隊が入浴の支援や被災した家屋へのブルーシート張り等の支援を行ってきたほか、特に広域で供給支障が生じた都市ガスの復旧に関しては、全国からの応援も含めた懸命の復旧活動が行われたところであります。 　この地震に対して、大阪府は十二市一町に災害救助法の適用を決定しています。内閣府においては、大阪府からの相談に応じるとともに、災害救助法の担当職員を現地に派遣し、説明会を開催するなど、きめ細かい支援を実施してきております。 　今回の地震では、小学校のブロック塀が倒壊し、幼い命が失われました。このような痛ましい出来事を二度と起こさないよう、現在、文部科学省が中心となって学校におけるブロック塀の緊急点検を実施しており、災害発生時における学校の安全確保に取り組んでまいります。 　被災された方々が少しでも早く元の生活に戻れるよう、引き続き地元自治体と緊密に連携し、政府一体となって取り組んでまいります。 　また、台風第七号と活動が活発化した梅雨前線の影響で全国各地で大雨となっており、本日七時までに、死者二名、行方不明者一名、負傷者三十八名のほか、家屋の全壊や多数の浸水被害等が生じています。 　この災害に対しては、七月二日に関係省庁災害警戒会議を開催し、政府一体となった警戒態勢を確保したほか、昨日にも改めて警戒会議を開催し、国民の命を守るための対策に万全を期すよう関係省庁に要請したところであります。 　このほかにも、六月二十九日には、滋賀県米原市で竜巻によるものと見られる突風が発生し、人的、物的被害が生じたほか、岐阜県では大雨により土砂崩れ等が発生し、家屋の損壊や鉄道への被害等が生じたところです。 　今後も、台風や前線等による大雨等に警戒が必要な時期が続くことから、引き続き政府一体となって災害対応に万全を期してまいります。 　以上です。

○委員長（河野義博君）　以上で政府からの報告聴取は終わりました。 　これより質疑を行います。 　質疑のある方は順次御発言願います。

○佐藤信秋君　自由民主党の佐藤信秋でございます。 　まず、この度の地震で亡くなられた皆様に心からお悔やみ申し上げますとともに、被災された方々に心からお見舞いを申し上げます。 　また、大臣におかれましては、早速総理と一緒に現地に行っていただいて、ありがとうございました。私ども自民党も、発災の翌日に、十九日に、現地の調査をしようということで地元の先生方と一緒に調査をしてまいって、それから毎週一回、四回になるでしょうかね、災害の委員会を開きながら、政府に対していろんな要請やらまた要望を出させていただいてきたところであります。六十項目ぐらいになるでしょうかね、いろんなことを、要請中のものが大部分ですが、早く結論を出してくださいというようなことも申し上げているところであります。 　今日は、その中で幾つかピックアップして、いっぱいピックアップすればいいんですが、せいぜい四つぐらいでしょうかね、時間も時間ですから、ということでやりたいと思いますが、最初に、これは説明にしようかと思っているんですけどね、資料に付けましたが、災害救助法を適用していただいたと。この災害救助法、実は大阪では二十三年ぶり、阪神・淡路以来なんですね。大体、一つの県でいいますと、やっぱり二十年とか三十年に一度ぐらいかもしれません、災害救助法を発動したり、それから激甚災害で激甚法の適用というようなのがですね。したがいまして、どうしても起きた当座はなかなか混乱しがちというようなところはございます。 　そこで、今までのというよりは、今回の震災をまた契機に、これ都市型の地震ですわね、都市の直下型の地震と言えばいいんでしょうかね、そういうときにいろんなことが起きるなということが今回ある程度はっきりしてきた。それに対していろいろ手だてをきちっとやらないかぬ、更に突き詰めていかないかぬと、こういう問題だろうと思っています。 　それで、大臣の報告にもありましたブロック塀ですね、学校のブロック塀。学校と限らずに、ブロック塀、古くなったり、あるいは構造そのものがなかなか最初からやっぱり脆弱というようなものもあります。それに対する手当てというのをやっていかないかぬのですが、まずは一番課題になりました通学路のブロック塀ですよね、通学路に面したブロック塀。 　学校の安全は十分に確保していかないかぬという中で、これに対して、学校のブロック塀などの安全点検、早速やっていただいたということだとは思います。資料の二にそのフローを出させてもいただきましたけど、いつまでに点検をして、そして点検した結果どういう手当てをしていくか、国としてどうお進めするかと。答えだけでいいですからね、状況の説明要りませんので、答えだけを教えてください。

○政府参考人（山崎雅男君）　お答え申し上げます。 　六月十八日の大阪府北部を震源とする地震による学校のブロック塀の倒壊事故を受けまして、文部科学省としては、次の日、六月十九日に、全国の教育委員会等に対してブロック塀等の安全点検等の要請をまず行いました。その後、六月二十九日に、その安全点検等の進捗状況を把握するための調査を全国の教育委員会等に依頼しております。 　調査の報告につきましては、発出、六月二十九日から約二週間後の七月十三日に中間報告をいただきます。で、四週間後の七月二十七日に最終報告を教育委員会等からいただくこととしております。文部科学省としては、結果を取りまとめ次第公表したいというふうに考えております。 　お尋ねの、その後どうするのかという話ですけれども、学校施設のブロック塀等の改修費用に対する支援策につきましては、公立小中学校等施設につきましては、防災機能強化事業として学校施設環境改善交付金を活用することが考えられます。国立学校、私立学校につきましても、同様の国庫補助制度がございます。 　文部科学省としては、現在、各学校設置者において実施しているブロック塀等の安全点検の結果、先ほど申し上げた結果を踏まえた上で、必要な措置を検討したいというふうに思っております。

○佐藤信秋君　というので、大急ぎでやらないかぬと。予算は多分、今は計上していないでしょうからね、補正でもあればやるんですと、そこちゃんと言ってやらないと、みんな、点検した後、さあどうしましょうかと。もちろん単費でやれればいいんですけど、やれるところとやれないところとありますから、国がちゃんと支援しますという形で初めて議会、市議会や県議会も動けると、市町村議会もね、そういうところもありますので、きちっとそこは早めに。 　それと、運用の改善が多分必要ですわね。今の規定でいえば、多分そのまんまブロック塀を壊して直しますという対象になっていない。でも、そこは入れていかなきゃいけない。その規定を変えた上で予算措置をしますということをできるだけ早く国民の皆様というか管理者の皆様に出してあげてくださいと、これはお願いであります。 　それから、医療施設なんかも、大分今回はしっかりそれぞれ、骨組みは大丈夫だったと、骨組みは大丈夫。透析が一か所だけできなくて、一日だけ、それは広域で何とかできたと、広域融通でですね。 　その辺きちっと、病院、まあ介護施設もそうなんですけど、介護の方はよく分かっていないところがまだあるんでしょうから、病院なんかの結果の点検とか、これから何が教訓になったかと、その辺を教えてください。

○政府参考人（椎葉茂樹君）　お答えさせていただきます。 　医療施設等の早期復旧につきましては、重要な問題と認識しているところでございます。 　今回の大阪北部を震源とする地震につきましては、現在、被災府県を通じまして、各被災府県の医療施設等災害復旧費補助金の活用の意向や、また所要額につきまして調査を行っているところでございます。 　今後、復旧のための所要額を把握し、関係省庁とともに協議を行った上で、必要な支援を行ってまいりたいと考えているところでございます。 　次に、医療施設の安全点検でございます。 　これにつきましては、今回の地震では、委員御指摘のように、国立循環器病研究センターにおきまして、非常用電源から電気が供給されず、一時的に停電等が発生し、一部入院患者が転院、退院するなどの被害が発生したところでございます。 　これを受けまして、国内の全ての病院に対しまして、都道府県を通じて、保有する非常用電源の保安検査を法令に基づき実施しているか直ちに確認するとともに、実施していない場合につきましては、保安検査を直ちに実施し、非常用電源が問題なく稼働するか確認するよう求めたところでございます。 　今後、非常時の電源の確保や点検の実施の有無等につきまして調査を行い、実態を把握し、その結果に応じ、医療施設の業務継続に必要な業務継続計画、いわゆるＢＣＰでございますが、この策定に反映させるなど、更なる取組を推進してまいりたいと考えているところでございます。

○佐藤信秋君　というので、医療施設に対しては、点検していただいて、また助成もできますと。介護施設なんかもこれから考えるようにしてください。検討課題としてお願いしたいと思います。 　それから、実は水道管が七か所破裂したんですかね。一番大きなのは、私どもも行きました、十九日の午前中に行きましたら、高槻の水道管、これはダクタイルの鋳鉄管だったと思いますけど、横が九十、縦が四十センチぐらい穴が空きまして、管に、そこから大変な、噴水のように水道の水が漏れて、これはとてもすぐには直せないだろうなと思いましたら、翌日にはもう直して舗装ができていました。道路が通れるようになっていました。 　これはちょっと宣伝になりますけど、地元の建設関係の団体が随分、すぐに頑張ったと。これは、例えば大阪府でいきますと、二十五万人ぐらい建設産業の関係の従事者がいるんですね、二十五万人。ただ、あの周辺でいえば、もちろん五万人とかそういうオーダーになると思いますけどね。それで、警察官、消防職員の皆様というのが三万人ですから、自衛隊の皆様は出動してはきてくださる、大体、警察官、消防職員の九倍から十倍ぐらい建設産業の人たちが地元にいて、それですぐ出てくれるというのが災害なんかにこんなに早く対応できるという大前提なものですから、そこはこれからもみんなで大事にしていかな産業だなと、つくづくそう思いましたけどね。 　地元の市町村、市と町に聞きますと、水道管のこうした損害、被害に対してどうすりゃいいんだろうと、大分費用も掛かるわと、救助法の対象ではないものですから。そうすると、水道の災害復旧、それから老朽管対策というのはやっていかないかぬのですが、その辺は資料に付けてみましたけどね。 　災害復旧でいえば、ちょっと費用が、全国で三億五千万、これはちょっとなかなかね。だけど、これも、制度としてはあるんだから、補正でやる、取るしかないですわな、これは、今回の災害復旧の分はね。その辺も含めて、地元の皆様が取り組めるように、ちょっと御説明をお願いします。

○政府参考人（吉永和生君）　お答え申し上げます。 　六月十八日の大阪府北部を震源とする地震では、大阪府広域水道企業団の基幹となる送水管の破損等によりまして、高槻市や箕面市におきまして最大で九万四千戸に断水又は減圧給水が発生したところでございますが、委員御指摘のとおり、関係者の御尽力によりまして、翌十九日には解消するに至った状況でございます。地域の社会活動や国民の生活を支える重要なライフラインであります水道の強靱化の必要性を厚生労働省といたしましても改めて認識したところでございます。 　災害により被害を受けた水道管などの水道施設については、水道施設災害復旧費補助金、委員からお示しいただきました資料の三の補助金でございますけれども、原形復旧等に要する事業費の一部を補助しているものでございます。こちらは、資料にございますとおり、例年三・五億円程度の予算立てでございますが、例えば熊本の震災につきましては補正予算などを確保して対応したというものでございます。 　あわせまして、我が国の水道は高度経済成長期に急速に整備がなされたという状況の下で、水道管の老朽化が進んできてございます。四十年が法定耐用年数となってございますが、これを超えた管路の割合が全国では一四・八％となってございます。また、耐震性を有すると評価される耐震管の割合につきましても全国平均で三八・七％にとどまっているというところで、そういった耐震化も遅れているところでございます。このため、生活基盤施設耐震化等交付金によりまして、水道料金を平均より高く設定しているなど経営条件が厳しい水道事業者が実施する水道管路の耐震化に要する経費につきまして財政支援をいたしているところでございます。 　今般、厚生労働省、今国会に水道法の改正法案を出してございますが、この水道法改正法案におきまして、水道事業者等にアセットマネジメントをきちんとやっていただくということを中心としたものでございますけれども、こうした中で、水道事業者等が中長期的な観点から施設の更新や耐震化を着実に進めていくことで地震に強い水道を構築することにつながるものと考えておりまして、厚生労働省としても必要な予算の確保につきまして最大限努力をしていきたいと考えてございます。

○佐藤信秋君　それで、予算からいうと、ちょっと桁が一桁、一桁か二桁違うかなと。災害復旧自体、今回の復旧でも恐らくトータルでは七か所で五億から十億ぐらい掛かるんでしょうかね。だから、予定された予算では足りないというのは当たり前のことで、そこはきちっと補正で確保していきます、心配しないでやってくださいと、こういうのが必要だと思うんですけどね。 　ただ、老朽管対策でいえば、これ時間の掛かる問題でもありますからね。そうすると、十年、十五年掛けてこれだけは直していきましょうという計画を、それこそアセットマネジメントをした、その後の問題としてちゃんと頑張って勝ち取っていかなきゃいけない。闘わないと取れないからということだというので、応援させていただこうと思います。 　それから、大臣の報告にもございました、通勤通学時間中だということで、鉄道の運休の問題でしたね。それから、駅にたくさんの皆さんが留め置かれてというか、自分でいた人もいるんでしょうけど、六時間とか七時間とか駅にいましたよみたいな人たちもいるようですけどね。 　そうすると、この都市型の場合には、特にそういう人の集まるところ、交通機関、鉄道に限定していいんですけど、情報を十分に流すというのが大事なことなんで、今どういう状況になっていますから、どのぐらいで復旧する見込みです、復旧する見込みがなかなかなければ、そこはそれで明確にせないかぬと。ふだんから多分マニュアルみたいなのをちょっときちっと作っておかなきゃいかぬと思うんですね。点検せないかぬわね、鉄道の線路。そうすると、今度は歩いて点検、一時間、二時間掛かりますよね。そういうのをきちっと、これだけの大きさの災害が起きたらというか地震が起きたら最低限このぐらいの時間は掛かるんですというようなことも含めて、それはあらかじめ準備しておかなきゃいけない。 　しかし、まず、起きたときに情報提供をどうするかという点について、大変これ、おかしい、何とかならないかなと、こういう現場の声がたくさんありまして、その辺どう改善していくかということについて、鉄道局から、国土交通省からお願いします。

○政府参考人（江口秀二君）　お答え申し上げます。 　今回の地震では、ＪＲ、大手民鉄合わせまして二百三十四本の列車が駅間に停車し、列車の乗客の救済が大きな課題となりました。 　各鉄道事業者においては、地震発生後、降車誘導のための避難経路の安全確認を行った上で乗客の救済等を行いましたが、乗客の救済が午後になった列車もございまして、早期の救済のための方策について検討が必要であると考えております。 　また、一部の路線では運行再開が当日夜以降にずれ込み、帰宅の足に大きな影響が出たところ、早期の復旧を図るための方策に加えまして、運行再開についての情報を利用者にどのように伝えるべきかという点についても検討が必要であると考えてございます。 　そのほか、駅で運行再開を待つ利用者の方々への備蓄品の提供の状況や、さらに、長時間にわたり踏切が遮断され、緊急自動車の運行に支障が生じた等の事象についても検証を行った上で、所要の改善方策について検討を行う必要があると考えております。 　このため、国土交通省では、先月二十九日に、大阪北部地震における運転再開等に係る対応に関する連絡会議を開催しまして、ＪＲ西日本や阪急鉄道などの鉄道事業者から実際の対応状況等について報告を受けたところでございます。なお、首都直下地震や南海トラフ地震が発生した際の被害は今回の地震に比べて大きなものになることが懸念されることもございましたので、この会議には、近畿圏だけではなく、首都圏、中部圏のＪＲ、大手民鉄、公営地下鉄の鉄道事業者からも参加いただき、情報共有等を図ったところでございます。 　国土交通省としましては、今回の鉄道各社の対応などを整理した上で改善方策を検討し、可能なものから順次実施に移すことにより、安全、安心な鉄道サービスの実現に努めてまいりたいと考えております。

○佐藤信秋君　しっかりやって、大急ぎでね、大急ぎで。何度も何度も実は続いているのでという面ありますわね。雪なんかでもそうでしょうね。大急ぎでその情報提供をしっかりやっていけるという体制をつくっていただきたいと思います。 　最後になりますが、資料の五と六に地震と雨の問題を付けさせていただきました。 　これ、資料五の方は、東日本大震災の起きる前で、誰もあんなのが起きるとは思っていなかったけど起きちゃった、こういう証拠でもあるんですけどね。私が質問しようとして用意した、三月十四日に質問しようとしたら十一日に発生して、その三月十四日の質問にこれを出して、備えていきましょうと、こう思ったら、十一日にここにあるよりは大きな地震が来てしまった。そういうことで、国土の強靱化、これは待ったなしだなとつくづくそう思います。 　大臣、御決意のほどを。

○国務大臣（小此木八郎君）　国土強靱化を担当する者として、委員がよっぽど専門家だと思いますけれども、いろんな災害を私たちが経験をする、あるいは国会議員として皆様も様々な現地に行かれるたびにその意識を高くする、危機感を強くする、備えというものを非常に大事に思うと、そこにいかに予算を付けていくかということになってまいります。 　各党でも様々な議論が行われる中、内閣府防災担当あるいは強靱化部局として様々なことを考えておりますが、この取組を着実かつ効率的に進めるためには、関係予算を確保して、重点化をしながら進めることが重要であり、国土強靱化基本計画に定められた重点化すべき十五のプログラムを中心に、関係府省庁と連携しながら予算の確保を図っているところであります。 　例えば平成三十年度予算では、国土強靱化関係予算として関係府省庁全体で三兆七千六百二十億円を計上し、住宅・建築物の耐震化、交通ネットワークの耐震化・老朽化対策、海岸保全施設の整備、道路ネットワークの代替性確保、防災情報の伝達体制の整備、防災を担う人材の育成・訓練の充実等、ハード、ソフトを適切に組み合わせて幅広い対策に取り組んでおります。 　今後予想される南海トラフあるいは首都直下、こういったことにも万全な体制をしくべく、しっかりと当たってまいりたいと思います。

○佐藤信秋君　終わります。

○杉久武君　公明党の杉久武でございます。 　六月十八日の月曜日の午前七時五十八分、大阪府北部を震源とする最大震度六弱の地震が発生をし、九歳の女の子を含む四名の方がお亡くなりになり、二府五県で四百名以上の方が負傷されております。亡くなられた方の御冥福を心からお祈り申し上げますとともに、被害に遭われた全ての皆様にお見舞いを申し上げます。 　大阪府で震度六弱以上の揺れを観測したのは、気象庁が一九二三年に地震観測を始めて以来、初めてのことでございます。地震発生時、ちょうど私は自宅から出るところではございましたけれども、震源地から自宅が数キロのところでございましたので、大変大きな揺れに襲われまして、報道にありましたお風呂屋さんの、銭湯で煙突が崩壊をするという、まさにそこは、そこまでは本当に数百メーターのところに自宅がございました。本当に今回の地震は突然大きな揺れに襲われるという本当に規模の大きなものでありまして、私も大変驚いたところでございます。 　公明党といたしましても、すぐに発災直後に対策本部を立ち上げまして、また、各議員が被災現場を訪れまして被害の状況を確認をさせていただきました。また、我が党の山口代表にも、被災直後、六月の二十三日に大阪の被災現場各地を訪問していただきまして、現状を確認をしたところでございます。 　そういった現場での様々な状況を踏まえまして、今日は順次質問をさせていただきたいと思っております。 　まず、今回の地震の特徴でございますけれども、直下型の地震ということで、緊急地震速報も間に合わない突然の大きな揺れでありました。ただ、一方で、比較的揺れの時間そのものは短かったのではないかなというふうに感じております。 　そこで、まず気象庁にお伺いをいたします。今回の大阪北部地震の概要とその特徴について確認をいたします。

○政府参考人（橋田俊彦君）　お答えいたします。 　ただいまございました、六月十八日に発生しました大阪府北部の地震でございますけれども、最大震度六弱を高槻市、茨木市、枚方市、箕面市、大阪市北区で観測したほか、大阪府、京都府、兵庫県、滋賀県、奈良県で震度五弱以上を観測しているところでございます。また、委員が御紹介ありましたように、大阪府で震度六弱以上を観測いたしましたのは、統計の残る一九二三年以降で初めてのことでございました。 　今回の地震の特徴でございますが、マグニチュード六・一の規模ということで、それから深さが十三キロと地下の浅いところで発生したということがございましたので、その上に当たる地域では短い周期で強く揺れるという特徴がございました。また、マグニチュード六・一ということでございまして、例えば同じ内陸で発生いたしました平成二十八年熊本地震や平成七年兵庫県南部地震と比べますと、強い揺れの継続時間が短い。したがいまして、揺れは短い周期で強く、比較的継続期間は短い、そういった揺れの特徴がございました。 　いずれにいたしましても、今回の地震のようなマグニチュード六程度の地震は日本全国どこでも起こりますので、日頃から地震に対して備えていただきたいと思います。 　以上です。

○杉久武君　先ほど、冒頭、大臣からの被害状況の御報告にもございましたが、小此木大臣におかれましては、六月二十一日に安倍総理と被災地を視察いただきました。ガスの供給が止まり入浴できない方々のために自衛隊が行っていた入浴支援施設の現場や、また、ブロック塀が倒壊をして九歳の女の子がお亡くなりになられました寿栄小学校、また、避難所となっておりました五百住小学校などを訪問していただいたというふうに聞いております。 　今回、大阪という大都市で起きた今回の地震の被災地を御覧になって、防災担当大臣としてどのように感じられたのか、また、今後のこの復旧に対する対応について御意見をいただければと思います。

○国務大臣（小此木八郎君）　おっしゃいましたように、二十一日に安倍総理とともに現地を視察してまいりました。大阪府茨木市、高槻市を訪問いたしました。茨木市では、もう言っていただきましたけれども、若園公園における自衛隊の入浴支援活動、高槻市では、幼い命が失われました寿栄小学校のブロック塀の倒壊現場、また五百住小学校に開設されている避難所を視察いたしました。 　高槻市役所におきまして、大阪松井知事、高槻市の濱田市長、茨木市の福岡市長と意見交換を行いました。子供たちの安全を守るための対策、あるいは単身の高齢者、独り住まいのお年寄りの安否確認が課題だというお話を伺いました。 　現地の状況を目の当たりにして、私自身も復旧と復興への決意を新たにしたところはもちろんでありますけれども、被災された方々が一日でも早く元の生活に戻れるよう、引き続き地方自治体と緊密に連携をし、政府一体となって災害復旧や被災者の生活再建支援に更に取り組んでまいりたいと存じます。

○杉久武君　私も、地震発生直後から、今大臣にも言っていただきました高槻市また茨木市などの現場を回りました。今回の地震で特徴的なのは、やっぱり家屋の被害、特に屋根の被害が目立ったということであります。屋根から瓦が落ち、雨漏り等するため、ブルーシートで応急処置をしている家屋が本当に多く散見をされました。 　最新の情報によりますと、住家の被害は全壊が九棟、半壊が八十七棟となっておりますが、一部損壊は本当に日に日に増えておりまして、今約二万七千棟ということになっております。被災建築物の応急危険度判定でも、危険の赤とされた数も約五百件に上っております。 　そこで、やはりまず必要なのは、被災者が一日も早く日常の生活を取り戻せるように住まいの安全、安心の確保が必要というふうに考えますが、住まいの確保について、現状、国としての取組について、内閣府に確認をしたいと思います。

○政府参考人（海堀安喜君）　お答えいたします。 　地震により避難された方ができるだけ早く安心した生活が取り戻せるよう、住まいの確保に努めていくことが重要だと考えております。 　今般の大阪北部を震源とする地震により住家が全壊となった方々に対しましては、災害救助法に基づく応急仮設住宅の提供が早期にできるよう、大阪府に対して適宜内閣府から助言を行っているところです。また、災害救助法の枠組みに加えて、大阪府の独自施策として住まいの確保策を実施する予定であるということも伺っているところでございます。 　いずれにいたしましても、内閣府として、引き続き関係省庁とともに大阪府と十分に連携を図り、被災者ニーズを踏まえた対応ができるよう支援してまいりたいと考えております。

○杉久武君　今、様々、地元大阪府とも連携をしていただきながらこの住まいの確保へ取り組んでいただいているところでございますけれども、やはり今回の地震の特徴、先ほども申し上げましたように、やっぱり一部損壊家屋が非常にたくさんございます。そういった中で、こういった家屋の復旧、修理というものが非常に大事、これから重要になってくるんではないかというふうに思います。私も様々各地回っておりますけれども、やはり屋根瓦が落ちた、また壁にひびが入った、壁が落ちている、そういった家屋が非常にたくさんございます。 　こういった一部損壊の住家の復旧に対して、現状、公的支援策というものはどういったものがあるか、これは国土交通省に確認をしたいと思います。

○政府参考人（伊藤明子君）　お答え申し上げます。 　被災者が一部損壊家屋を補修して復旧する場合、市町村が発行する罹災証明に基づき、住宅金融支援機構による災害復興住宅融資を活用し、低利の融資を受けることができます。この災害復興住宅融資は、機構が国から財政融資資金借入金等を活用して、現在は固定金利を〇・五五％まで抑え、被災者の住宅復旧を支援するものです。 　今般の大阪北部地震による大阪府内の被災住宅の補修については、一昨日、大阪府がこの住宅金融支援機構の融資等と連携し、一定額までの金利を被災者に代わって負担する制度を創設すると発表されました。具体的には、一部損壊の場合は融資額二百万円まで、全壊、半壊の場合は三百万円までの無利子融資制度になります。現在、七月中に受付を開始できるよう、大阪府と住宅金融支援機構等とで鋭意準備中というふうに承知しております。

○杉久武君　今御説明いただいたこの低利融資、そして、これに対して大阪府が独自に利子補給をするということを、一昨日、報道でも発表があったと私も承知をしておりますけれども、これも一つの有効な手段ではないかなというふうに思っておりますけれども、一方で、やはり大阪も高齢化が進んでおりまして、高齢者世帯で今回被災に遭われた方もたくさんいらっしゃいます。 　私も、昨日、この災害復興住宅融資の概要について説明を受けましたけれども、やはりこの制度では完済時の年齢の上限が八十歳ということで上限付きでもありますので、そういった中で、このメニューだけで十分に対応できるのかどうかというところも今後出てくるんではないかというふうに考えておりますので、是非地元の自治体からの要望にも真摯に耳を傾けていただきまして、更なる支援メニューの充実を国としても是非取り組んでいただきたいということを要望させていただきたいと思います。 　また、今回、多くの家屋の瓦が落ちまして、屋根に応急処置としてブルーシートで覆う作業が行われました。ところが、被災地を回っておりますと、築年数のたった借家の場合で、大家の了解が得られないため、なかなかブルーシートを設置してもらえなかった、そのため数日間雨漏りをするような中で生活せざるを得なかったという、こういう悲痛なお声もいただきました。 　そこで、国土交通省に確認をいたしますけれども、今回、一部の被災地では、借家の屋根のブルーシート設置において大家の了解を必要としたような、ちょっと私もまだ詳細をよく調べないといけないとは思っておりますけれども、そういったような運用が行われたというふうに感じておりますが、借家の屋根にブルーシートを応急的に掛けるのに、これ大家の了解は必要なのか、個別具体な話は難しいかもしれませんが、一般論として見解をいただければと思います。

○政府参考人（伊藤明子君）　お答え申し上げます。 　賃貸住宅の賃貸人は、賃貸借契約に基づき、賃借人にこの住宅を使用収益させる義務を負っておりまして、この住宅を賃借人の使用収益に支障が生じない状態に維持する義務を負うこととされております。 　一方、災害により屋根が毀損したなどの急迫の事情がある場合に賃借人が緊急的にブルーシートを設置する行為は、一般的に言えば、住宅の所有権を害するものではない上、当該住宅を使用収益するのに適した状態に置くのに必要な行為であると考えられることから、賃貸人の了解を得ずとも実施することが可能であると考えられます。

○杉久武君　今おっしゃっていただいたように、端的に言えば、大家さんの了解なく、もう緊急措置としてすることができると。 　今回、被災現場では、まずは人手が足りないということで、自衛隊の方々、また建設業界の方々にもお願いをさせていただいて、早急にブルーシートを屋根に掛けていただくという作業をしていただきましたが、一部においては、その前段階として大家さんと連携が取れない、了解が取れないので、その作業にすぐ至れなかったという、そういった事案が少なからず、これは私も耳にしておりますので、そういったことがなぜ起きてしまったのかということについて、やはり事後的にしっかりこれは検証していくべきことなのではないかなというふうに思っておりますので、またこの点については今後被害が落ち着いた中で確認をしていきたいというふうに思っております。被害の復旧をまず最優先でお願いいたします。 　では、続いて、今回被害の大きかったこの大阪の北摂地域と言われる地域は、これは大阪のベッドタウンとして開けた地域でありまして、エレベーターが設置されている高層マンションもたくさんございます。今回の地震では、もうほぼ、多くのそういった施設で、マンションやビルでエレベーターが止まって、閉じ込められた方もたくさんいらっしゃいました。また、やっぱり数も非常に多いですので、これが復旧するまで相当な時間が掛かったというふうに思いますけれども、今回の震災におけますエレベーターの被害と復旧の状況について、国土交通省に確認をいたします。

○政府参考人（伊藤明子君）　お答え申し上げます。 　一般社団法人日本エレベーター協会からの報告によりますと、大阪府北部地震におけるエレベーターの停止台数は、異常なく動いているが点検依頼があったものも含めますと二府八県において約六万六千台、閉じ込め台数は二府三県において三百三十九台となっております。 　国土交通省としては、発災後、一般社団法人日本エレベーター協会に対し、エレベーターの閉じ込め救出を最優先に対応するよう依頼したところです。発災から約三時間後の午前十一時にはほとんどのエレベーターで解消されましたが、数台ほど解消が昼過ぎになったというふうに報告を受けているところであります。 　停止したエレベーターの次には復旧でございますが、平成十八年の社会資本整備審議会建築分科会建築物等事故・災害対策部会における意見に基づきまして、一般社団法人日本エレベーター協会において、閉じ込めの救出を最優先に対応した後、病院など災害弱者が利用する建物、公共性が高い建物、高層住宅、地上の高さおおむね六十メートル以上ということでございますが、それから一般の建物という優先順位を設け、また、複数台のエレベーターが設置されているような大規模建築物については、一建物一台の復旧を原則として、迅速な復旧に向けて対応しております。 　今回停止したエレベーターについては、部品の破損があり補修が必要なものなどを除きまして、ほとんどが発災後数日以内に復旧したというふうに聞いております。

○杉久武君　今御説明いただきましたが、本当に早急な対応をしていただいたというふうには思っておりますが、ただ、まだ一部、先ほどありました部品の破損等や、また、エレベーターそのものは被害はなくても、エレベーターの建屋そのものが被害を受けて、まだエレベーターが稼働できていないというマンションも散見をしております。そういった中で、例えば七階建て、八階建てのマンションの上の階の方でも、高齢者の方が結局家から出れずに今生活に本当に御苦労されている状況も、これも数日前の話ですけれども、そういったお話もございましたので、国としてもしっかり自治体と、またその業界団体とも連携をしながら、一日も早くそういったエレベーターが復旧できるように後押しをしていただければというふうに思います。 　続いて、鉄道関係について質問をいたします。 　先ほどの佐藤委員の質問の中にもございましたが、今回の地震はまさに朝の通勤通学時間帯に起こりました。新幹線を始め鉄道網は近畿一円で麻痺をし、通勤通学客に深刻な影響を及ぼしたわけであります。また、運転再開に必要な安全確認の作業を数多くの路線で行わなければならず、再開までに時間が掛かったというのは、これはやはり大都市ならではの課題と言えると思います。また、電車内に長時間閉じ込められる人が出たり、駅が人であふれたりするなど大混乱したことについても、やはり今後改善が必要なのではないかというふうに思います。またさらに、一部の公共交通機関が発信した運行再開の見通しが曖昧で、行動する際の判断に困ったと、またこういった声もございました。 　今回の大阪北部地震で、鉄道においては駅間で多くの列車が停車し、また旅客の情報提供にも課題があったと考えておりますが、本件に関する国土交通省の対応について伺いたいと思います。

○政府参考人（江口秀二君）　お答えいたします。 　今回の地震によりまして、近畿地方の鉄道は一時運転を見合わせました。その結果、ＪＲ西日本の在来線では百五十三本、それから大手民鉄五社では八十一本の、合わせて二百三十四本の列車の駅間停車が発生いたしました。 　各鉄道事業者においては、地震発生後、降車誘導のための避難経路の安全確認を行った上で乗客の救済等を行っておりますが、乗客の救済、午後になった列車もあり、早期の救済のための方策についての検討が必要であると考えております。 　また、今回の地震において、各鉄道事業者は、駅構内また車内での放送、それから駅構内の情報案内板、ホームページやアプリ、マスコミ等を通じて利用者に運転の休止や再開に関する情報提供を実施していたと承知しておりますが、今回の経験を踏まえ、運行再開等についての情報を利用者にどのように伝えるべきかという点につきましても検証を行う必要があるというふうに考えてございます。 　このため、国土交通省では、先月二十九日に、大阪北部地震における運転再開等に係る対応に関する連絡会議を開催しまして、関西の鉄道事業者から実際の旅客の救済状況や情報発信の状況等について報告を受けまして、首都圏、中部圏の鉄道事業者も含めて意見交換を行ったところでございます。 　国土交通省としましては、鉄道各社の対応などを整理した上で、乗客の早期救済や利用者への迅速かつ正確な情報提供などについて必要な改善策を検討し、できることから実施に移してまいりたいと考えております。

○杉久武君　今回の、本当に鉄道、また高速道路も一時的に全面通行止めになりまして、私も、当日、発災のあった六月十八日、被災現場を確認に行こうと思ってもなかなか動きが取れない状況だったというのも事実でありまして、本当に一般国道で大渋滞という状況が続いておりました。 　また、各駅に行っても、本当に今日この後どうしたらいいのか行動に困っている方がたくさんあふれておりましたので、やっぱりこの情報発信の在り方、特に、各鉄道会社ごとではなくて、大都市ではやはりＪＲと各民間鉄道が乗り入れている路線もたくさんございまして、結局自分は現状どこまでどういう動きができるのかということをやはり総合的に発信をできる体制をつくっていただけるよう、今検討を進めていただいているということでございますけれども、そういった情報発信の在り方について是非御検討のほど、よろしくお願いしたいと思います。 　あと、最後に、私の方からもブロック塀の問題についてお伺いをしたいと思います。 　今回の地震におきましては、本当に、ブロック塀の下敷きになってお亡くなりになる方が出ました。公明党の対策本部としても、すぐに政府にこのブロック塀等の緊急点検を申入れをさせていただきましたが、改めまして、私の方からも、学校施設に設置されているブロック塀等の緊急点検の状況と今後の予定について、これ文科省にお伺いをしたいと思います。

○政府参考人（山崎雅男君）　お答えを申し上げます。 　六月十八日の大阪府北部を震源とする地震による学校のブロック塀の倒壊事故を受けまして、文部科学省としては、六月十九日、翌日ですね、に全国の教育委員会等に対してブロック塀等の安全点検等の要請を行ったところでございます。また、六月二十九日に安全点検等の進捗状況を把握するための調査を教育委員会等に依頼しております。 　その報告につきましては、二十九日に発出しましたので、その二週間後の七月十三日に中間報告、四週間後の七月二十七日に最終報告を教育委員会の方からいただくことにしております。文科省としては、結果を取りまとめ次第、速やかに公表したいというふうに考えております。 　また、その後ですけれども、学校施設のブロック塀等の撤去、改修に対する支援策につきましては、公立小中学校施設等につきましては、防災機能強化事業として学校施設環境改善交付金を活用することがまず考えられます。国立学校、私立学校につきましても、同様の国庫補助金の活用が考えられます。 　文科省としては、現在、学校設置者において実施しているブロック塀等の安全点検の結果を踏まえた上で、必要な措置を検討したいというふうに考えております。

○杉久武君　しっかりと、これは緊急の課題でありますので、調査結果を受けて迅速な対応をお願いしたいと思いますし、今、文科省がやっていただいたのは学校施設ということでございますが、今回、小学生の女の子の方が亡くなられたのはこれ学校施設のプールのブロック塀でありましたけれども、東淀川区での亡くなられた方はこれ民間のブロック塀が倒れて亡くなられておりますので、これは多分所管が違うとは思いますが、やっぱり国を挙げてこういった危険の除去について、大臣にもリーダーシップを取っていただいて、是非、安心、安全な町づくり、国づくりに向けまして全力で取り組んでいただきたいことを最後、要望させていただいて、質問を終わらせていただきます。 　ありがとうございました。

○吉川沙織君　立憲民主党の吉川沙織でございます。 　大阪府北部の地震を受け、都市部における災害対策、地震対策の在り方について、政府の見解をこれから問うていきたいと思います。 　私、今からちょうど十年前の当委員会におきましても、首都直下地震を想定した被害対策の在り方、災害対策の在り方として、帰宅困難者対策とこれに伴うＢＣＰ、業務継続計画、エレベーター閉じ込め対策の在り方について質問を十年前にしておりましたので、それも踏まえながら伺っていきたいと思います。 　最初に、今般の大阪府北部地震において多数の帰宅困難者が発生したことは既に報道のとおりだと思いますが、帰宅困難者数について政府が把握している人数を明らかにしていただきたいと思います。

○政府参考人（海堀安喜君）　お答え申し上げます。 　災害発生時に何をもって帰宅困難者とするか、定義するかというのは必ずしも明確になっておりませんが、いわゆる帰宅困難者の人数を把握しているかということで、今回、大阪府、京都府、兵庫県に確認をさせていただきました。いずれの府県も人数を把握しないということでございまして、国としても把握していないという状況でございます。

○吉川沙織君　国として把握していないという御答弁でございましたが、では、帰宅困難者が多数発生したという、こういう認識はありますか。

○政府参考人（海堀安喜君）　報道等で、今回帰宅に困難を極めた方はいらっしゃるというふうに思いますが、これは国の方で、この後も、先生と、前の質問でもありましたが、帰宅困難者をどういうふうに定義するかということで、我々国としては、マグニチュード七クラスぐらいの首都直下地震などを想定して、いわゆる発災後三日ぐらい鉄道が動かないというようなことを前提にこの帰宅困難者対策を組んでおりますので、そういったものとは違いますが、帰宅にいろいろ、うまく帰宅できなかった方がいらっしゃるということは報道等で我々も承知しているところです。

○吉川沙織君　じゃ、政府が発表をしている帰宅困難者数の発生状況、人数というのは、今御答弁にあったマグニチュード七クラスで三日間ぐらい鉄道が動かないという、そういう前提の下で推計を出しているということでよろしいんですか。

○政府参考人（海堀安喜君）　そのとおりでございます。

○吉川沙織君　なぜ今こういうふうに伺ったかと申しますと、内閣府の各種資料を拝見いたしますと、東日本大震災時、首都圏において約五百十五万人、都内で約三百五十二万人、いずれも内閣府推計、に及ぶ帰宅困難者が発生したとされているから、今回もあれだけ新淀川大橋に、橋を渡るためのらせん階段も上るのに苦労するような、並ばなきゃいけないような状況が発生をしている中で、帰宅困難者数を明らかに、ある程度推計でもいいですから、した上で今後の対策を講じる必要があるのではないかと思って、今お尋ねをしています。 　内閣府が七月四日十八時に公表した「大阪府北部を震源とする地震に係る被害状況等について」では、今の答弁のとおり、推計もされていないし把握もされていないということでしたから仕方なかったのかもしれませんが、帰宅困難者について言及が全くありません。そうなると、この内閣府の公表資料というのは、被害等についてと書かれているんですが、この被害等の「等」としても国が認識していないことになりやしないでしょうか。その認識がそもそもなければ、今後対策が講じられにくくなるおそれがあるのではないかと考えますが、いかがでしょう。

○政府参考人（海堀安喜君）　今先生から御質問あった資料ですが、現在、我々、最新でホームページ等で公表させていただいている被害状況等ということで、今先生のお話のような問題点も指摘されたことから、例えば鉄道の状況などを表示するときには、地震発生時に何事業者、何路線で停止をしていたか、あるいは駅間でどういうような状態だったかというようなことを追加で修正させていただいて今は出させていただいているという状況でございます。

○吉川沙織君　それはあくまで鉄道が止まっていることに伴って動けなくなった人のことですので、それは一概に帰宅困難者という枠組みとは違う観点もあると思いますので、ここから、内閣府が平成二十七年三月に「大規模地震の発生に伴う帰宅困難者対策のガイドライン」を定めておられますので、これから質問をしていきたいと思います。 　このガイドラインの前提は、先ほど答弁ございましたとおり、マグニチュード七クラスかつ平日昼十二時の発生が前提となっています。ただ、一方で、このガイドライン二ページを見ますとこう書いてあります。「大規模地震発生時以外の何らかの要因により、多くの公共交通機関の運行に支障が生じた場合においても、本ガイドラインを踏まえた対応が有効であると考えられる。」とされています。 　大阪北部地震では、ＪＲを始めとする鉄道の運行再開が夜になり、主要な駅に多くの人が滞留、新淀川大橋を徒歩で帰宅する人であふれ返ったという報道は御覧になったかと思います。これを踏まえると、今回はマグニチュード七クラスかつ平日昼十二時を前提としたこのガイドラインの前提ではないですが、このガイドラインに、この前提は今申し上げたとおりですが、今回は「多くの公共交通機関の運行に支障が生じた場合」であり、「本ガイドラインを踏まえた対応が有効である」とこのガイドラインの二ページに書いていますので、これ、今回の件ってこのガイドラインが有効とするケースだったんじゃないんでしょうか。

○政府参考人（海堀安喜君）　先ほど申しましたように、ガイドラインはマグニチュード七以上の大地震が発生するというような状況を前提に作らせていただいたものでございます。 　しかしながら、今回の地震規模、マグニチュード六・一でございましたが、今先生も御指摘ありましたように、公共交通機関の運転再開に係る対応、あるいは情報提供の在り方、こういったものについては課題がいろいろ出てきたのではないかというふうに思っております。 　我々としては、こういったことを真摯に受け止めて、大阪府で今後設置されるというふうに伺っております学識経験者、関係者から成る委員会に内閣府としても連携して取り組むことによって、帰宅困難者あるいは通勤通学の困難者対策などの課題の検討に一緒に取り組んでいきたいというふうに思っております。

○吉川沙織君　今お手元にガイドラインあると思います。二ページの一番下の丸、御覧ください。「本ガイドラインの前提は上記のとおりであるが、大規模地震発生時以外の何らかの要因により、多くの公共交通機関の運行に支障が生じた場合においても、本ガイドラインを踏まえた対応が有効であると考えられる。」と明記しています。今回はこれに当たりませんか。

○政府参考人（海堀安喜君）　大規模発生時以外でも、多くの公共交通機関の運行が支障が生じた場合に対応が有効であるということを書いてあることは間違いございません。

○吉川沙織君　有効だったんでしょうか。

○政府参考人（海堀安喜君）　今回、これも後でいろいろ検証をしてまいらなければなりませんが、いわゆる鉄道の施設被害等が当初なかったというようなこともあり、このガイドラインの適用について、例えば一斉の帰宅抑制の呼びかけをしたのかということを確認すると、そういったことはされていないというような状況を確認をしております。 　我々としては、そういった課題も含めて今後検証してまいらなければならないというふうに考えております。

○吉川沙織君　ガイドライン四ページでは、「「むやみに移動を開始しない」という一斉帰宅抑制の基本原則を徹底することが不可欠である。」とされています。同ガイドラインの前提、同じく二ページに書いてありますけれども、「発災後速やかに、「むやみに移動を開始しない」という一斉帰宅抑制の呼びかけが行われている」となっているが、今回は、今の答弁の中でも少し触れられましたけど、呼びかけは、これ前提となっていたんですけれども、行われていなかったんですか。

○政府参考人（海堀安喜君）　再度お答えさせていただきますが、大阪府、京都府、兵庫県に確認したところ、一斉帰宅の抑制の呼びかけはされていないというふうに伺っております。

○吉川沙織君　今回の地震では、揺れの大きかったエリアが局地的で、通勤通学時間帯に発災しており、出勤の要否にそもそも迷うケースも多かったのではないかと思います。今回のようなケースにつき、ガイドラインは想定した内容となっていたのか、若しくはここには書いていないけれどもシミュレーションとして存在していたのかどうか、お教えください。

○政府参考人（海堀安喜君）　先ほど先生からも御指摘いただきましたように、多くの公共機関が停止するような場合についてはガイドラインに沿った対応が求められるということだと思いますが、今回そういったことが対応されていなかったということについては真摯に受け止めたいというふうに考えております。

○吉川沙織君　では、今の答弁踏まえますと、ガイドラインの前提以外のシミュレーションが必要ではないかと考えますが、御見解をお示しください。

○政府参考人（海堀安喜君）　ガイドラインの位置付けでございますが、我々としては、そのガイドラインというのは、最大規模の被害が発生するということを前提に、現在、マグニチュード七クラス以上の地震が平日の昼十二時に発生すると、一番在外的に、外へ出ている方が多い時間を想定してガイドラインを作るようにというふうにはやっております。 　これらの作ったガイドラインをどう適用するか、あるいは、今回、このガイドライン以外にも様々な課題が先ほど国土交通省の方の委員会でも指摘されておるところでございますので、こういったことをしっかりと検証しながら対策を立てていきたいというふうに考えております。

○吉川沙織君　何でこのガイドラインの前提以外のシミュレーションもやる必要があるのではないかと申し上げたかといいますと、平成二十五年五月、中央防災会議では、平日の十二時に地震が発生し、公共交通機関が全域的に停止した場合、どの程度動けなくなる人が出るかというシミュレーションをおやりになられた、こういう事実がありますので、今回このガイドラインがどこまで有効だったかはちょっと私からは差し控えますけれども、やっぱりちゃんと見直さないと、本当に何か来たときに全く、せっかく尽力いただいて作ったものであっても意味を成さないということになりますので、是非やっていただきたいと思います。 　このガイドライン、今は一斉帰宅抑制を申し上げましたが、その次に何が書いてあるかといいますと、「一時滞在施設の確保」を挙げています。 　まず、現状について教えてください。この一時滞在施設について、都道府県単位における確保状況についてどの程度把握されておられますか。

○政府参考人（海堀安喜君）　内閣府といたしましては、一部の都市などにおいて設置されている状況は把握をさせていただいておりますが、委員御指摘の全国の都道府県の一時滞在施設の全体は、確保状況は把握していないという状況でございます。

○吉川沙織君　今後把握されるおつもりございませんか。

○政府参考人（海堀安喜君）　今後、この課題を検証する中で、帰宅困難者あるいはこういう滞留者が重要となる都市圏などを選定しながら、こういった問題についても検討してまいりたいというふうに考えております。

○吉川沙織君　今回の大阪北部地震を受け、いろんな記事とか資料を拝見していますと、都道府県ごとに公表できる段階ではないとか、この程度確保しましたとか、全然想定の三〇％ぐらいだとか、いろいろな報道がありましたので、このガイドライン、最初に一斉帰宅抑制、その次に一時滞在施設というのを挙げていますので、是非、現状を正しく踏まえていただいた上で対策を講じていただければと思います。 　そこで、伺います。今回の大阪北部地震で開設された一時滞在施設はあるのかないのか、教えてください。

○政府参考人（海堀安喜君）　これも大阪府、京都府、兵庫県に確認したところ、いわゆる帰宅困難者向けの一時滞在施設という形で開設されたものは、長岡京市に一例あるというふうに伺っております。これ以外は、通常の避難所などにこういった困難者が一緒に滞在されたりしているという例は聞いております。

○吉川沙織君　京都の長岡京市は、これ一時滞在施設ということで間違いありませんか。

○政府参考人（海堀安喜君）　京都府に問い合わせたところ、そういう形で御報告をいただいております。

○吉川沙織君　京都府の長岡京市は今回災害救助法の適用区域ではありませんが、今回のこのガイドラインの十一ページ、こう書いてあります。「災害救助法が適用された区域については、食品の給与、飲料水の供給等が国庫負担の対象となる可能性がある。」とされています。 　今回は長岡京市でしたから今回の災害救助法の適用区域ではございませんが、もし今後、仮にこのような形で一時滞在施設を設置した場合、これらが国庫負担の対象となるのでしょうか、内閣府に伺います。

○政府参考人（海堀安喜君）　これらは対象になるというふうに考えております。

○吉川沙織君　一時滞在施設の開設というのは、このガイドラインにも書いてありますが、開設の判断は施設管理者が行うことになります。これらを開設して実際そこの区域が災害救助法の適用区域になれば国費負担になるか否かというのは、施設管理者としてこれを開設するかどうかの判断の材料ともなる大きなポイントですので、今お伺いをさせていただきました。 　これまでガイドラインの前提条件とかについてお伺いしてまいりましたが、やっぱりある程度条件を絞り過ぎているのではないかという側面は否めないと思います。今般の地震を踏まえた検証が不可欠であり、見直しがある程度必要なのではないかと考えますが、大臣の御所見を伺います。

○国務大臣（小此木八郎君）　帰宅困難者ですとか、今、一時避難施設、様々な災害が起こった後にありますけれども、今統括官が説明をいたしましたガイドラインでは、発生し得る非常に、例えばですね、発生し得る非常に厳しい状況を考慮して検討することとしており、これに基づき帰宅困難者対策の検討を具体的に進めていくことが重要であると考えていますが、一方で、今回の地震では、もう議論がありましたように、一部の鉄道において運行の再開が当日夜にずれ込んで、帰宅の足に大きな影響が出たということもあります。このような状況を踏まえて、例えばこういうことを大阪府もいろいろ考えていると思いますので、そういう地方自治体と連携をしながら都市部における地震時の対応策を強化してまいりたいと、例えばで言えばこういうことが考えられると思います。

○吉川沙織君　連携を強化して対応を進めていくという御答弁でしたが、これ、見直しはしないということなんですか。

○国務大臣（小此木八郎君）　まず、今回の実際に起こったことについて関係自治体と連携を取るということから進め、必要に応じてそれは随時話し合い、認識を深めていきたいと思います。

○吉川沙織君　是非政府挙げて進めていただければと思います。 　この帰宅困難者を減らすためには、そもそも不要不急の移動を減らす必要があると思います。そこで大事になるのは、その基準、こういう場合は帰宅するのか、それとも出勤するのかというような、こういう基準を定めたＢＣＰではないかと思います。 　ＢＣＰについては、十年前から定期的に、この策定率、策定状況についてこの委員会、それ以外の委員会等でお伺いしてまいりましたけれども、最初に現在の策定状況について一つずつ確認したいと思います。 　まず、中央省庁等の策定率について伺います。

○政府参考人（海堀安喜君）　中央省庁につきましては、一〇〇％というふうになっております。

○吉川沙織君　では、都道府県の策定率。

○政府参考人（海堀安喜君）　二十九年六月時点で、一〇〇％というふうになっております。

○吉川沙織君　市町村の策定率。

○政府参考人（海堀安喜君）　二十九年六月一日時点で、六四・二％というふうになっております。

○吉川沙織君　中央省庁等の策定率、実は十年前伺ったときは、お膝元の内閣府ですら策定がまだでしたし、その当時、平成二十年の四月二十三日のこの委員会で伺ったときは、農水省、国交省、国土地理院、気象庁、海上保安庁でしか策定されていませんでしたので、取組進めていただいて一〇〇％になったことは良かったと思いますし、都道府県についても、そのとき聞いたときは私のふるさとの徳島県だけでしか策定されておりませんでしたので、まあ一〇〇になったのは良かったんですが、ここで問題になるのが、市町村の策定率がいまだ六四・二％にとどまっているということであります。 　市町村の策定状況についても十年前から伺っていまして、もちろん五年前からも進んではいるんですけれども、実際この災害が起こったとき、最前線で取り組んでいただくのは地方公共団体の現場ということになります。これ、いつまでに一〇〇％になりますか。

○政府参考人（海堀安喜君）　ここのところ、市町村においても取組が非常に強化されてきておりまして、二十八年の四月、七百三十団体だったものが、二十九年の六月、千百十七団体。二十九年度内に、現在まだ我々調査、集計できていませんが、策定予定と御回答いただいているところを足しますと千四百七という形で、そこまで行くと八割まで来るというような状況になろうかと思っております。

○吉川沙織君　まあ今回答されたのが来たら八〇％は超えるんでしょうけれども、まだ二割残っているんですけど。

○政府参考人（海堀安喜君）　これについても鋭意取組を促してまいりたいというふうに考えております。

○吉川沙織君　是非お願いします。なぜならば、平成二十八年二月に、防災基本計画の中で初めて地方公共団体の業務継続計画の必要性、重要性について明記をされて、国として、内閣府としてやってくださいということを推し進めておられますし、現場が本当に一番大変ですので、国としてできることはしっかりやっていただきたいと思います。 　ここでちょっと毛色を変えて、企業におけるＢＣＰの策定率について伺います。

○政府参考人（海堀安喜君）　内閣府の調査によりますと、大企業六四％、中堅企業三一・八％というような形になっております。

○吉川沙織君　これ、内閣府の資料は平成三十年三月に出ている分ですけれども、帝国データバンクなんかが調査しているＢＣＰの策定率、もちろんこれは内閣府が調べている前提とは企業の業種、業態も違うとは思うんですが、これを拝見しますと一四・七％にとどまっていて、内閣府の調査と民間の調査でかなり乖離があるとも言える状況だと思っていますが、この辺については今後推移を見ていきたいと思います。 　今般の地震において、大企業で、ＢＣＰが有効に機能したため帰宅困難者も出さずに済んだし、それから一定の役割を果たしたということも実はいろんな新聞なんかで書かれています。ただ、中堅企業とか中小企業については、これ大企業以外でのＢＣＰの策定を推進していかなければ、何かあったとき、そこのエリアだけではなくて、例えば、大企業でもサプライチェーン対策は直接取引している範囲内だけ、中小企業は全く取り組めていない、しかし、独自の技術を持ったオンリーワン企業が操業不能になれば、これがネックになって日本全体に影響が広がる可能性があると、こう指摘している学者もいらっしゃいます。 　実際、今御答弁いただいた内閣府調査においても、大企業と比較したら中堅企業のＢＣＰ策定率というのは低くなっています。今年六月五日、国土強靱化アクションプラン二〇一八において、ＫＰＩとして大企業及び中堅企業のＢＣＰの策定率の目標を掲げられていますけれども、これも大企業と中堅企業でかなりの差があります。大企業以外でのＢＣＰの策定率を上げていくことって大きな課題だと思いますが、何か見解あれば、内閣府、お願いします。

○政府参考人（海堀安喜君）　全ての企業においてこのＢＣＰを進めるというのは大きな課題でございます。我々としては、様々な形でこういったことを適切に推進をしていきたいというふうに考えております。

○吉川沙織君　中小企業等、中堅企業等においてもそうですが、これ、実は中央省庁においてもＢＣＰの見直しって必要だと思います。 　今回の地震において、こう報じられています。職員の約半数が市外に住む大阪市で午前九時前に出社できたのは全体の一六・七％。一方で、南海トラフ巨大地震に備えた市のＢＣＰでも、参集に時間の掛かる冬の早朝帯の発生で一六・七％。今回の地震と南海トラフが来たときの厳しめの設定でも参集率が同じでした。 　ですから、こういった既に策定済みの団体であったとしても、中央省庁等であったとしても、不断の見直しが必要だと思いますが、ここは見解を求めずに、どうしても、十年前からちょっと聞いていなかったエレベーターの件について伺いたいと思います。 　このエレベーターの閉じ込めというのも、ある意味違った意味で帰宅困難という側面、そこから出られなければどこにも動けませんので、帰宅困難という側面もあろうかと思います。 　十年前の平成二十年四月二十三日の当委員会で、その対策の必要性並びに地震時管制運転装置の義務化について取り上げ、翌二十一年に義務付けがなされました。 　今回、いろいろ伺いたいんですが、地震時管制運転装置が義務付けられていなかった平成二十一年より前の、この装置が搭載されていないエレベーターの台数について、国交省に伺います。

○政府参考人（伊藤明子君）　地震時管制運転装置は、地震の初期の小さな揺れを検知して、自動的にかごを着床位置に停止させ、かつ当該かごの戸を開くことにより通常の地震による閉じ込めを防止する安全装置で、御指摘のとおり、平成二十一年九月から建築基準法施行令の改正によって義務付けをされております。 　この装置の設置率は全体の約二割と推計しておりまして、国土交通省としては、その設置を促すとともに、社会資本整備総合交付金により支援をしているところです。 　また、平成二十一年九月以前のエレベーターの中には、初期の小さな揺れではなくて本震のみを感知して、同様に閉じ込めの防止をする安全装置が設置されているものもあります。 　御質問の、平成二十一年九月以前のエレベーターで、初期の小さな揺れを検知する地震時管制運転装置を設置しているものの台数は把握できておりませんが、一般社団法人日本エレベーター協会の平成二十九年度の調査結果によりますと、当該装置又は本震のみを感知する装置のどちらかが設置されているエレベーターは全体の約六三％と推計されておりまして、逆に言いますと、どちらも設置されていないエレベーターは約三七％と考えられます。

○吉川沙織君　今、結局把握していないということだけお答えいただきたかったんですけれども、国として把握する必要性、それから、先ほど救出で最優先に要請を国交省としてしたという答弁されていましたけれども、これ国として最優先で取り組んでいかなきゃいけない課題だと思いますので、引き続き取り上げていきたいと思います。 　ありがとうございました。

○辰巳孝太郎君　日本共産党の辰巳孝太郎でございます。 　六月の十八日、大阪府北部を震源とするマグニチュード六・一の地震が発生をいたしました。また、昨日来、台風七号と梅雨前線の影響で大きな被害が全国で出ております。犠牲となった方に哀悼の意をささげるとともに、被災された方々に心からのお見舞いを申し上げます。 　被害の状況が集約される中で、建物の被害も日に日に大きくなっております。日本共産党としても、災害対策本部を立ち上げて、復旧復興に現在も当たっているところでございます。 　理事会の方でも、また冒頭でも被害の報告がされております。大阪では、全壊が九戸、半壊八十七、一部損壊二万七千棟となっているところでございます。 　この全壊、半壊となりますと、極めて不十分ですけれども、被災者支援法上支援する制度がありますけれども、一部損壊については、先ほど融資の話もありましたけれども、融資、借金ですからね、基本的に支給される金額、額というのはありません。しかし、たとえ一部損壊であっても、住み続けられるかどうかは全く別問題でありますし、過去の震災でも、事実上居住できずに転居を迫られるのにこれが適用されない問題が何度も指摘をされてきたところでございます。 　今回の震災においても、大阪は一部損壊が全体の、二万七千ですから、これ被害家屋の全体から見れば九九％が一部損壊であって、圧倒的であります。大阪だけではありません。京都府の八幡市も大きな被害を受けて、これ人口七万人の市なんですけれども、一部損壊が昨日の十四時の時点で千五百にも上っております。 　この一部損壊への対象拡大について、政府は過去の被災者との公平性などと答弁をしてきているわけでありますが、しかし、元々同法は阪神大震災の後にできたものでありますから、過去の被災者との公平性というのはそもそもこの時点で乗り越えて作られて、私有財産に対しても国が援助をしてきたと。もう既に乗り越えているわけなんですね。 　昨日、衆議院の議論でも、我が党の宮本岳志議員が、被災地の地方自治体始め、自治体などの関係団体や弁護士会など有識者も含めて、この間の災害を踏まえた被災者生活再建支援制度の見直しに関する検討会の設置を求めたわけですが、大臣は検討するという答弁でございました。 　もう一度、大臣、この検討なんですが、是非前向きに検討会の設置を検討していただきたいんですけど、いかがですか。

○国務大臣（小此木八郎君）　辰巳委員とは委員会の外でも話を伺わせていただきまして、昨日も、もちろん宮本委員からも、衆議院の災害対策委員会がありまして、検討するとは申し上げておりませんで、検討の在り方も含めて検討することを考えていると、こういうふうに言ったと思います。 　それが後ろ向きとかそういうふうに取られたのかもしれませんし、日頃のお付き合いの中でそういう発信もいただきますけれども、やはり過去の大災害としっかりと比較をするといいますか、公平性もあります。こういったことは大事にしながらも重く受け止めると、こう返答したと存じます。

○辰巳孝太郎君　昨日の審議では、慎重に検討するということだったんだと思うんですけれども、是非検討していただきたいと思うんですね。 　法律や制度、あるいは運用が被災者に寄り添ったものとなっているかどうか、これが大事だと思うんです。 　今日は、宅地被害とその復旧について聞いていきたいと思います。 　私は、大阪で特に被害の大きかった茨木市や枚方市、高槻市にも調査、聞き取りに伺ってまいりました。高槻市には、南平台という大規模な宅地造成をされた、ところどころ急傾斜地もある地域に地元の府会議員、市会議員と調査、聞き取りにも入ったわけなんですが、この宅地に被害が出ているわけなんですね。割れ目ができていたりとか、宅地と家屋の間に隙間ができておりまして、一時避難勧告も出されたと。昨日来、大雨がこの高槻でも降っておりますから、そこに雨が流れ込んで非常に弱くなっている可能性もありますから、非常にお住まいの方は心配をされているわけなんですね。 　この宅地が地震などで崩落をすれば、これ御自身の家屋だけではなくて、下に位置する、ここ急傾斜ですから、他の家の家屋にも被害が出かねない、そんなことになったら補償できないと、大変危惧をされているわけなんですね。 　ここに住むお母さんは、三人の子供を抱えて、ローンも抱えていると。これからどうすればいいのかと涙を流して途方に暮れておられたわけなんです。このような方に手を差し伸べるのが、私は政治の役割だと思うんです。 　この宅地被害というのが、東日本大震災でも熊本地震でも広範囲に起こりました。今日は、そこで、この宅地耐震化推進事業について聞きたいと思います。 　資料にも付けさせていただきました。これは、大規模盛土造成地の滑動崩落、滑って崩れてしまう、これを防止するために要する費用を国が補助する事業、公共事業なんですが、この当該制度の補助要件をまず紹介していただけますか。

○政府参考人（榊真一君）　お答えを申し上げます。 　大規模盛土造成地滑動崩落防止事業の施行地区に関しましては、三つの要件がございます。 　まず、区域の要件といたしまして、宅地造成等規制法第三条の宅地造成工事規制区域内であって、同法第十六条第二項の勧告がなされた区域である等の要件に合致すること。 　次に、造成地の要件といたしまして、地震時に滑動崩落するおそれの大きい大規模盛土造成地であって、盛土部分の面積が三千平方メートル以上かつ盛土上に存する家屋が十戸以上、又は、盛土前の地盤面の勾配が二十度以上で、盛土高さ五メートル以上かつ盛土上に存在する家屋が五戸以上であること等の要件に合致すること。 　そして三番目に、当該盛土の滑動崩落によって国道等の道路、河川、鉄道又は地域防災計画に記載されている避難地又は避難路に被害が発生するおそれがあること。 　以上三つの要件の全てに該当することが大規模盛土造成地滑動崩落防止事業の施行地区の要件となってございます。

○辰巳孝太郎君　この要件について更に詳しく聞いていきたいと思うんですが、例えば要件の三ですね、三つ目におっしゃっていただいた分なんですが、滑動崩落により道路、河川、鉄道とあります。しかし、これ、高速道路とか一般国道とか県道とか、そういう、どっちかというと大きな道路であると。あるいは、地域防災計画に記載されている避難地又は避難路に被害が発生するおそれがされていると、こういうことなんですが、例えば熊本地震のときには、これ震災当時ですよ、当事業を行うに当たって、補助要件に合致するこの道路や河川や鉄道や避難路がなかったわけなんですよ。しかし、地震発災後に避難路として指定することで、熊本市が補助要件を満たして事業を行ったというふうに聞いております。 　これ確認しますが、熊本地震での宅地被害があって、そして、それに対するこの事業の実績を紹介していただけませんか。

○政府参考人（榊真一君）　お答え申し上げます。 　熊本地震では約一万五千件の宅地被害が発生いたしましたが、このうち約四千件につきまして宅地耐震化推進事業によって対応しているところであります。

○辰巳孝太郎君　これ、それ以外でも、急傾斜地崩落対策事業や区画整理、あるいは基金を使っての事業で対策が施された六十七の地域のうち、熊本では六十六の地域で新たに避難路が指定をされ事業が行われたと、こう聞いておりますけど、これで間違いなかったですか。

○政府参考人（榊真一君）　熊本地震の被災地におきましては、六市町村が六十七地区で宅地耐震化推進事業を実施しておりますが、これらの市町村は、いずれも被災後に地域防災計画全体の見直しを実施しており、見直し後の地域防災計画に基づいて宅地耐震化推進事業を実施しております。

○辰巳孝太郎君　つまり、避難路というのはなかったんですけれども、地震発災後に避難路というふうに地域防災計画で位置付けたことによって、この事業で四千件にわたる宅地被害というのが補修されて救われたと、こういうことなんですね。 　重ねて確認しますが、つまり、これまでは避難路に指定されていなくても、震災後に改めて市町村が指定をして、被害が発生するおそれがあるということで、結局この事業の補助要件を満たすということは可能ということでよろしいですね。イエスかノーで。

○政府参考人（榊真一君）　地震発生後に地域防災計画の見直しを行って、見直し後の地域防災計画に位置付けられました避難路を要件としてこの事業を行うことは可能となってございます。

○辰巳孝太郎君　つまり、避難路を震災後に設定をして、この事業を柔軟に適用していく、推進していく、これが可能なものだということであります。実際に、東日本大震災のときの仙台や今申し上げました熊本地震でも、震災後に避難路に設定をして宅地耐震化推進事業を進めたと。事実上それを国は認めているということであります。 　もう一点確認します。 　事業が行われた場合、自己負担、自己負担ですね、住民の方の、これは発生するんでしょうか。あるいは、熊本では発生したんでしょうか。

○政府参考人（榊真一君）　大規模盛土造成地滑動崩落防止事業は、個人が所有する宅地の地盤や擁壁の安全性を向上させる事業でもありますことから、事業主体となる地方公共団体において住民負担を求めることがございます。 　平成十九年に発生した新潟県中越沖地震に伴い事業を実施した柏崎市では事業費の四分の一について、また、平成二十三年に発生いたしました東日本大震災に伴い事業を実施いたしました仙台市では個別の宅地擁壁の工事費の十分の一について、それぞれ住民負担を求めたと承知しております。 　熊本地震に伴い事業を実施した熊本県内の各市町村におきましては、住民負担は特に求めていないと承知しております。

○辰巳孝太郎君　これも、住民負担が別になくてもいい、個人負担も免除できるということであります。 　どうすれば人命に関わる危険を取り除くことができるのか。そのためには、法の運用を柔軟に行い必要な事業を進めていく、復興復旧を進めていくことが重要だというふうに改めて言っておきたいというふうに思います。 　さて、高槻市の学校で痛ましい事件が起こりました。学校の安全、安心は最優先で進めなければなりません。ブロック塀で少女が亡くなる、こういう事件が起こったわけですが、ブロック塀は文科省の耐震改修状況調査の対象にもなっておりませんでした。通学路の危険を見逃していたということでもあります。 　一方、学校内はどうなのか。耐震化ほぼ一〇〇％とうたっているわけでありますが、本当にそうなのか。 　改めて文科省に確認しますが、今の小中学校、公立学校の耐震化率の到達は何％ですか。

○政府参考人（山崎雅男君）　お尋ねの公立小中学校施設の構造体の耐震化率でございますけれども、平成二十九年四月一日現在で九八・八％となっているところでございます。

○辰巳孝太郎君　ほぼ一〇〇％なんですよね。 　学校施設の耐震化が進むのはもちろん結構なことなんですが、しかし、これで本当に安心できるのか。改めて、調査対象範囲を確認したいと思います。

○政府参考人（山崎雅男君）　学校施設のうち、児童生徒が日常的に使用している建物で、非木造施設の場合、二階建て以上又は延べ面積二百平米を超える建物を対象としております。また、木造施設の場合、三階建て以上又は延べ面積五百平米を超える建物を対象としているところでございます。

○辰巳孝太郎君　渡り廊下というものがあります。旧校舎と新校舎をつなぐ渡り廊下、あるいは元々渡り廊下付きで建設されているものもありますけれども、渡り廊下については調査の対象に含まれていますでしょうか。

○政府参考人（山崎雅男君）　先ほど申し上げました規模に該当する渡り廊下であれば、当然、耐震改修状況調査の対象となっております。

○辰巳孝太郎君　つまり、床面積二百平米以上の渡り廊下でなければ調査の対象に入らないということですね。 　これ、二階建て以上、延べ床面積二百平米以上というのは、その建物、構造物そのものに対する耐震調査の要件なんですよ。それが渡り廊下にも同じような要件になっているんです。二百平米以上の渡り廊下なんてないですよ。はっきり言って、ないですよ。つまり、事実上、皆さんが行った調査の対象からはこの渡り廊下は除外されていると、こういうことになるわけですね。 　今日、資料にお付けしました。大阪府の豊中市にある、ある学校では、この渡り廊下の接続部が破損をしまして、生徒の通行を制限する措置をとりました。実はここの渡り廊下も文科省の調査の対象になっていないもので、私、確認したところ、耐震の診断も行っていないことも判明をしました。ですから、これが耐震化されているかどうか分からないんです。安全かどうか分からないんですよ、渡り廊下は。これ重大だと思うんですね。 　問題は、なぜ、そもそもわざわざ渡り廊下を調査の対象から外すようなことを文科省がやっちゃったのかということなんですね。いかがですか。

○政府参考人（山崎雅男君）　調査をするときには、多分規模で、どこかで閾値を作ってやらなければいけませんので、今お尋ねの二百平米ですけれども、建築基準法で構造計算に必要な建築物として、非木造施設の場合は二階建て以上又は延べ面積二百平米超の建物というふうになっておりますので、そういうものを参考にしながらそういう閾値を決めたということでございます。

○辰巳孝太郎君　いや、ですから、校舎の一部なんですよ、渡り廊下といっても。だけど、わざわざ皆さんは除外してもいいよと言うから、この豊中のある学校では、調査の対象になっていないものですから恐らく診断も行わなかったということなんですね。同じ廊下でも、校舎の廊下とそうでない渡り廊下で、これ全然安全性が確保されているかどうか分からないというのは、これは私やっぱりおかしいと思うんですよ。やっぱり診断されなければ、当然必要な耐震化も進みません。これ調査するべきだと思うんですね。 　副大臣、今日お越しいただきました。これ、全国どれだけの渡り廊下が……

○委員長（河野義博君）　申合せのお時間が来ておりますので、おまとめください。

○辰巳孝太郎君　もう時間が来ていますので最後にしますが、対象から外れているのか、そして耐震化がされているのか、まだされていないのか、今からでも、文科省、調査すべきだと思いますけれども、いかがですか。

○委員長（河野義博君）　時間が来ておりますので、簡潔に御答弁をお願いいたします。

○副大臣（丹羽秀樹君）　お答えいたします。 　文部科学省といたしましても、児童生徒の安全確保の観点から、地方公共団体の実情を踏まえつつ必要な措置、検討をしていきたいと考えております。

○辰巳孝太郎君　もう是非調査してください。 　ありがとうございました。 　　　　─────────────

○委員長（河野義博君）　この際、委員の異動について御報告いたします。 　本日、浜口誠君が委員を辞任され、その補欠として矢田わか子君が選任されました。 　　　　─────────────

○室井邦彦君　日本維新の会の室井邦彦でございます。 　まずは、この度の地震によりお亡くなりになられた方々に心からのお悔やみと哀悼の意を表したいと思います。また、被災をされた方々に対しましても、心からのお見舞いを申し上げさせていただきます。 　今回の地震、私も家にいました。私は兵庫県尼崎市なんですけれども、世間では大阪府尼崎市と言われるぐらい経済圏でもありますし、もう本当に、おいと言えばもう隣ということで、そういう関係上、今回の地震は非常にあの阪神・淡路大震災を、記憶をよみがえらされたというか、阪神・淡路大震災のときには、もうガス管が吹き飛び、ガスが漏れ、もう大変な状況でありましたけれども、今回の北部地震は阪神・淡路大震災に比べると五十分の一のエネルギーだと、こんなことも耳にしましたが、しかし大変な被害状況であります。私もちょうど国道二号線を走っておりまして、一キロ進むのに一時間半掛かりました。 　もう皆さん方御承知のとおり、西は神戸市の百六十万政令都市、その間に阪神間の百六十万都市、そして大阪の八百八十万という、こういう東西の道路が非常にもう大動脈なんですよね。阪神高速道路は通行したらいかぬとか、電車は止まっちゃうとか、電車も、阪神、阪急、ＪＲございます、皆止まりました。おまけに遮断機も上がらないという、こんな状況で、渋滞、また救急車も迂回をしたり、本来なら五分か十分で行けるところを四十分掛かったとか、これは、大都市のこういう地震は、もう道路、これはもう致命的だなと。 　佐藤信秋先生がいらっしゃいますけれども、私が衆議院当選したときに道路局長でいらっしゃいました。そのときのまだミッシングリンクが、兵庫県と大阪を、四十三号線そして国道二号線、そして、何かあったときに困るからということで山手幹線という道路を引いているんですけれども、兵庫県は完成しておるんですけれども、大阪は全くつながっていないという、こういう東西の道路がミッシングリンクでなければ多少緩和されていたんじゃないのかなと。いまだにその山手線というのが完成するのに四十年、五十年掛かるというふうに言われておりまして、その辺の計画性は一体どうなっているのかなと、ますますこういう震災が起きたらそのように思っております。 　是非、大臣、またその辺を見ていただいて、またいろいろと御検討を、それは大臣だけの仕事じゃないと思います、国土交通大臣も関わってきますし、大阪府も兵庫県も関わってくる問題でありますけれども、地元に住んでいる、二回震災の大きな経験をした者にとって、やはりその点を痛切に感じております。ひとつ前向きなお考え方でしっかりと対応していただきたいなというふうにお願いをしておきます。 　ところで、質問で、被災者の住宅再建と生活再建について御質問を三問ほど用意したんですけれども、各先生方とかなり重複しておりますけれども、申し訳ありませんけれども質問させていただきますけれども、先ほど来出ておるわけでありますけれども、一部損壊で二万七千棟というようなことでありますが、この全壊、半壊、そして一部損壊、これが二万七千棟、こういう部分に被災者生活再建支援法の対象外であると、この点を各先生方が尋ねておられました。 　この点を国として、今後、どう対応しておられるのか。大臣しっかりと答えておられますけれども、もう一度答えていただきたい、このように思います。

○国務大臣（小此木八郎君）　度々で恐縮でありますが、被災者生活再建支援制度は、一定規模以上の自然災害が発生した場合に、住宅に全壊や大規模半壊等の重大な被害を受けた世帯に対して支援金を支給するものであり、一部損壊の世帯は支援の対象としておりません。一方で、一部損壊の世帯であっても、住宅金融支援機構の災害復興住宅融資や、地方公共団体において条例等で独自の支援制度を設ける等の公的支援は行われているところであります。 　しかしながら、我々よく言う公助ですね、公助としての支援には、これはもう当然のこととして私は位置付けられるものと考えておりますけれども、しかしながら、一定の限界もあることから、住宅等の被害に対しては、保険への加入を促進するなど、自助、共助の取組も進めていただく必要があると、こういう考えもございます。

○室井邦彦君　ありがとうございます。 　同じことを三回も御答弁されて恐縮でありますけれども、しっかりと対応をしていただきますようにお願いを申し上げます。 　そこで、この公的支援金の、善意による義援金だけでは追っ付かないということでありますけれども、実は日本維新の会は、身を切る改革ということで、国会議員、衆議院、参議院の給与を二割カットということで積み立てております。 　この度は、この大阪の北部地震に対して、六月二十五日に二千万円の義援金を寄附として届けさせていただきました。小さな額ではありますけれども、一人、国会議員に十八万から二十万円の天引きでありますけれども、過去におきまして、これを平成二十八年度から、五月二十三日から始めさせていただきまして、約、熊本県とか大分、新潟県の糸魚川の火事、また東日本大震災、またいろんな各ところ、福岡の北部豪雨、こういうところに合計六千百、二百万の義援金を届けさせていただいております。一応、大臣も御認識をしておいていただきたいなというふうに思っております。 　それじゃなかなか足るものではありません。大阪には二億円を超える義援金が届いているということも聞いておりますけれども、そういう中で、地震保険、世帯加入率が約三割程度というふうに耳にしておりますが、この地震保険の加入率、このことについて国もいろいろと考え方を進めておると、対応の、そういうことを聞いておるんですけれども、その点、具体的に御報告できるところがあればお聞かせをいただきたいと思います。

○政府参考人（可部哲生君）　お答えいたします。 　財務省といたしましても、地震被害に遭われた場合の被災者の生活の安定及び生活再建に寄与する地震保険への加入を促進することは大変重要であると考えております。 　世帯加入率は、一時一割を切っておりましたが、先ほどお話ございました阪神・淡路大震災前後から上昇いたしまして、平成二十八年度で御指摘のとおり三〇・五％となっております。 　この地震保険の加入促進を図る観点から、従前から、所得税及び住民税における地震保険料の所得控除制度を設けますとともに、地震の保険料につきましても、建築年又は耐震性能に応じて一割から五割の割引を行うという制度を設けるなど、取組を行ってきているところでございます。 　さらに、平成二十九年一月には、保険金の支払割合の格差縮小を図る観点から、損害査定区分を三区分から四区分に細分化するといった商品性の改善も図っているところでございます。 　あわせまして、広報につきましても、財務省のウエブサイト、フェイスブック、ツイッター、政府広報などを利用いたしました広報活動や、日本損害保険協会との連携を通じた加入促進活動を行っており、今後とも地震保険の更なる加入促進に向けまして積極的に取り組んでまいりたいというふうに考えております。

○室井邦彦君　ところで、今回の大阪府では、一部損壊家屋を対象にした無利子融資制度を新設するというふうに聞いております。また、一昨年四月の熊本地震では、熊本県が一部損壊の判定を受けた被災者に、修理に百万円以上掛かった世帯に義援金から十万円を配分するという、こういう仕組みがつくられたようであります。 　こういうことで、各自治体もいろいろと工夫し、努力をされておるわけでありますけれども、この一部損壊の住宅再建支援を更に強化すべきだと思っておりますけれども、多少ダブってしまいますけれども、御見解をお聞かせください。

○政府参考人（海堀安喜君）　先ほども大臣からお答えさせていただきましたが、一部の公共団体においての一部損壊など独自支援を実施しているところであり、こういったことを促進させていただきたいというふうに考えております。

○室井邦彦君　それでは、次の質問をさせていただきますが、これ、先ほど私が冒頭で申し上げた地震発生時の都市部における交通麻痺、これをいかに、私は冒頭申し上げたけれども、具体的にいかに考えておられるか。 　また、関係者の方々が、これは非常に難しい問題でもあり、しかし、日本の国も直下地震又はいろいろと、南海トラフ、もう今からいろいろと各自治体も研究もしながら進めていっておると思いますけれども、ただ、やはり日常生活にも大きく被害を受ける、また経済にも大きな影響を与えるという、こういうことでありますけれども、都市部における交通網の混乱、こういうことを緩和させるために具体的に国もいろいろと考えておられると思うんですけれども、抽象的、具体的ではなくても結構です、どのような、私も今申し上げたように、大阪は八百八十万人、阪神間が百六十万人、神戸市、政令都市が百六十万人、一千二百万ぐらいの合わせると都市が並んでいると、こういうところで一旦こういう地震が起きると、もう全く、これでいくと五百八十万人の人にも影響を与えると。 　こういうことで、今後どういうふうな、東京もいろいろと研究されておられるでしょうけれども、関西のこの部分については特に何か国として対応を考えておられるのか、お聞かせいただければ。

○政府参考人（石川雄一君）　まず、道路交通についてお答えをいたします。 　委員より国道二号線の渋滞のお話がございましたけれども、今回の大阪北部を震源とする地震を始め、大規模地震発生後におきましては、道路の安全を確認する点検や応急復旧のため高速道路などの幹線道路を通行止めにすることがございまして、並行路線に交通が集中するなど、ネットワークの障害が発生する場合がございます。 　こうした事態を解消、緩和するため、幹線道路ネットワークの着実な整備、先ほど山手幹線の話もございました、さらに、耐震補強、これを推進するとともに、平時から関係機関との連携体制を構築し、あらかじめ迂回路を設定することやＩＴを活用した情報収集・提供装置などの確保も重要であると認識しております。 　また、高速道路の通行止め時間の短縮を図ることは重要であると認識をしておりまして、点検作業の更なる迅速化とともに、点検の進捗に応じて速度を規制しての開放や部分的な通行止め解除の工夫など、高速道路会社に対して更なる努力を求めてまいりたいと考えております。 　国土交通省といたしましては、今回の事象も踏まえつつ、ハードとソフトを組み合わせて地震発生後の交通混雑の緩和に努めてまいりたいと考えております。

○室井邦彦君　そういう答えが一番適切なんだろうけれども、実際、先ほど佐藤先生、私と年代が同級生なので、道路局長をされている頃というと、その頃からこの兵庫県と大阪のミッシングリンクの山手幹線の問題が始まってきていたんですよね。だから、もう二十年も三十年も前のものが全然前に進まぬということは、あなた今そういう言い方をされたけれども、そういうミッシングリンクはどうなるのということになってくるんですよね。 　やはり大阪と兵庫県と、まあ兵庫県は完全にもうつながっておるんですよ。大阪は阪急の高架があったり神社があったり、それを立ち退きをさせなあかん、高架にせないかぬ、アンダーにするかとか、いろいろと考えているともう大きな問題になってきますけれども、こういう地震が起きると、そういう道路はやっぱり早く解消しないと、東西の道路が全く、今言った神戸、阪神間、大阪は非常に大動脈なので、今の答弁はそれで完璧ですけれども、だけど、そういうところをしっかりと先、手を着けてやってもらわないと、現状、車の流れが流れないし、それは地下鉄で点検するのが一週間程度掛かるとか、それでＪＲの在来線では一か月程度のそういう点検をするのが掛かるとか、そういうことは聞いておりますけど、是非よろしく対応をお願いをしたいと思います。 　最後の質問になりますけれども、これは、訪日外国人、訪日客が、電車の運行状況など、今回の大阪の北部の震災に関してなかなか情報を見付けられることができない。そして、情報を求め、たどり着いた駅では窓口に長蛇の列を成し、もううんざりしたというような、訪日外国人の皆さん方がそのような思いをされたと。 　やはり、少しでも気持ちよく日本でこういう旅行をしていただく、また、こういう地震が起きてもスムーズに日本の国は情報提供して、訪日外国人にも情報提供をできるんだというようなシステムをこれを教訓にして考えていただきたいなというふうに思っているんですが、どのように考えておられるのか、御所見だけをお聞かせください。

○政府参考人（江口秀二君）　お答え申し上げます。 　今回の地震におきましては、各鉄道事業者は、駅構内、車内での放送、それから駅構内の情報案内板、ホームページやアプリ、マスコミ等を通じまして、利用者に運転の休止や再開に関する情報提供を実施しているところでございます。 　一方、外国語による情報提供につきましては、発災後速やかに日本政府観光局、ＪＮＴＯでございますが、このウエブサイトが交通機関の運行情報などを発信していた一方で、鉄道事業者による外国語の情報発信にはばらつきがあったというふうに認識しております。 　国土交通省としましては、今回の経験を踏まえまして、運行再開などについての情報を訪日客を含め利用者にどのように伝えるべきかなどの点につきまして検証を行う必要があると考えております。このため、先月二十九日に、大阪北部地震における運転再開等に係る対応に関する連絡会議を開催いたしまして、情報共有、意見交換を行ったところでございます。 　今後、各鉄道事業者の対応などを整理した上で、訪日客を含む内外の利用者の方々にできる限り迅速に、かつ正確な情報提供が行われるよう、必要な改善方策を検討し、できることから実施に移してまいりたいと考えております。

○室井邦彦君　終わります。 　　　　─────────────

○委員長（河野義博君）　この際、委員の異動について御報告いたします。 　本日、元榮太一郎君が委員を辞任され、その補欠として足立敏之君が選任されました。 　　　　─────────────

○木戸口英司君　希望の会（自由・社民）の木戸口英司です。 　あの大きな被害が出た九州北部豪雨から一年がちょうど経過をいたしました。そして、今、台風第七号及び梅雨前線の影響による大雨被害、今後、全国各地で拡大する懸念が強まっております。人命が失われることのないように、そして市町村が的確に避難指示、避難勧告を出せるように、国による万全の体制を強く要請をいたしたいと思います。 　先ほど来、各委員から大阪北部地震の課題が幾つも指摘をされております。その中で、首都直下地震に対応するための具体的な計画として、平成二十八年三月二十九日に、中央防災会議幹事会が「首都直下地震における具体的な応急対策活動に関する計画」を決定しております。その内容は、具体計画の適用に始まり、緊急輸送ルート、救助・救急、消火活動等、医療活動、物資調達、燃料供給、帰宅困難者対応などの計画、広範囲にわたるものになっております。 　この計画は、首都直下地震がいつ発生しても対処できるよう、現時点において保有している部隊、利用可能な資機材、施設、防災拠点等を前提に活動内容を定めているとしています。そのため、各種の訓練を通じた計画内容の評価と、それを定期的に改善することによって実効性を高め、インフラ、施設、資機材等の整備の進捗に応じて随時必要な見直しを行うこととされております。 　定期的な改善、また随時見直しを行うとされている本計画ですけれども、二年前の決定以来、これまで一度も見直されておりません。その見直しのための検討体制は整っているのでしょうか。また、先般の大阪府北部地震を受けて、公共交通機関の混乱、訪日外国人への対応、帰宅困難者対策など、様々な観点で得られた教訓を踏まえ見直す必要があると思われますけれども、大臣の御見解をお伺いいたします。

○国務大臣（小此木八郎君）　今回の地震ですけれども、まず災害発生時における学校の安全性の確保、また水道管等の都市のインフラの復旧、老朽化への対応、それから公共交通機関の運転再開に係る対応や情報提供の在り方、今委員がおっしゃったことなど、課題が顕在したものと承知をしております。 　首都直下地震に対しては、御指摘の被災地方公共団体に対する広域応援に関する事項を中心とした首都直下地震における具体的な応急対策活動に関する計画のほか、建築物の耐震化、ライフラインの耐震化、復旧対策、帰宅困難者等への対応、これらを含めた基本計画を定め、防災対策に取り組んでいるところであります。 　今回の地震で得られた教訓も踏まえつつ、関係省庁と連携しながら着実に防災対策を推進してまいりたいと存じます。

○木戸口英司君　先日報道があったんですが、地震調査研究推進本部地震調査委員会、これは文科省の所管でありますけれども、現時点で考慮し得る全ての地震の位置、規模、確率に基づき、各地点がどの程度の確率でどの程度揺れるのかをまとめて計算し、その分布を示した地図群である全国地震動予測地図二〇一八年版を公表しています。南海トラフ巨大地震が懸念される太平洋岸、また千島列島海溝沿いの地震、これは新たな長期評価結果を取り入れた形でということになりますけれども、そして関東地方もそれぞれ高い数字となっております。千葉市は八五％と、都道府県庁所在地では最も高かったということが言われております。 　今回の大阪北部地震のような断層地震については、まだ震源となった断層の特定ができていないという状況を聞いております。熊本地震などでは長期評価の確率が一％もない断層が震源となると、長期評価の確率の高低と実際の地震の発生の有無とは余り関係しないということが指摘されている中で、いつでもどこでも地震は起こるということが言われております。 　こういう長期評価ということでありますけれども、値が高ければ危険で低ければ安心と誤解されて伝わっているところもあり、長期評価の確率の捉え方や活用の仕方についてはもっと丁寧に伝える必要もあるのではないかと考えます。 　そこで、防災を所管する内閣府としては、当地図をどのように評価し、今後の防災政策にどのように生かしていこうと考えられているのか、お伺いをいたします。

○政府参考人（海堀安喜君）　お答え申し上げます。 　今先生からお話ありましたように、先日、全国地震動予測地図が、二〇一八年版、出されました。最近の科学的知見に基づいて、その揺れに見舞われる確率あるいは揺れの強さを地図に表したもので、随時更新されるものでございます。 　今般の大阪北部地震でも明らかなように、どこでも大きな地震が発生するという可能性があるということをしっかり認識した上で、南海トラフあるいは首都直下地震を始めとした大規模地震対策を進める、あるいは、そういった地震に対する、想定される被害形態に応じた防災対策の取組を進める、こういったものに関係機関と一体となってうまく活用し、強力に推進していきたいというふうに考えております。

○木戸口英司君　この数値の上下、まあ下というのは余りないのかもしれませんけれども、これで一喜一憂することなく、これをどういう対策に生かしていくのか、あるいは予算ということにつなげていくということも考えられるのではないかと思います。そのことを指摘をしておきたいと思います。 　それでは、現行の大規模地震対策特別措置法、大震法でありますけれども、東海地震の発生の前兆現象を捉えた地震予知情報に基づき発せられる警戒宣言を前提として、地震前の避難や各種規制措置等を講ずることとされております。 　一方で、南海トラフ沿いの地震観測・評価に基づく防災対応検討ワーキンググループが平成二十九年九月に取りまとめた「南海トラフ沿いの地震観測・評価に基づく防災対応のあり方について（報告）」では、「現在の科学的知見から得られた大規模地震の予測可能性の現状を踏まえると、大震法に基づく現行の地震防災応急対策は改める必要がある。」とされたものです。 　政府としては、これを踏まえた形で大震法の改正について具体的な検討を開始しているのか、お伺いをいたします。

○国務大臣（小此木八郎君）　ただいま御指摘いただきました、昨年九月に取りまとめられました南海トラフ地震に関するワーキンググループの報告におきまして、現在の科学的知見から得られた大規模地震の予測可能性の現状を踏まえますと、大震法に基づく現在の地震防災応急対策は改める必要があるとされました。 　また、現在の科学的知見を防災対応に生かしていくという視点は引き続き重要とされておりまして、今年三月に設置したワーキンググループにおいて、南海トラフ沿いで異常な現象が観測された際の防災対応の在り方等を検討しているところであります。 　ワーキンググループでの検討を踏まえ、具体の防災対応を実効性あるものにするため、必要に応じて法律や制度等を検討してまいりたいと存じます。

○木戸口英司君　それでは、そのワーキンググループについてお伺いをいたします。 　今年四月、そして六月と二回開催をされて、南海トラフ沿いの異常な現象への観測・評価体制の整備ということが検討されているところです。 　皆さんのお手元に第二回目の配付資料をお配りしたところであります。南海トラフ沿いにおいて発生する異常な現象が観測された場合、科学的にどのような評価ができ、それを踏まえてどのような防災対応を行うことが適切か。異常な現象について、南海トラフでの一定の地震の発生、前兆、地すべりなどの四つの典型的なケース、この二ページ目にはそのうちの三つが載っております、緊急的に実施する防災対応の基本的な方向性を整理しております。 　これについては、まず異常現象の観測・評価体制を整備することが必要と考えます。異常な現象の一つであるプレート間の固着状態の変化を迅速に捉えるために、観測網の高密度化、リアルタイムなデータ収集とモニタリング、迅速な解析の実施が重要とされておりますが、特に南海トラフの西側の領域の観測が不足しているということが指摘され、強化が必要とされております。実際に発生した異常な現象を二十四時間体制で緊急に評価するために、南海トラフ全体を対象に異常な現象を迅速に評価、助言できる体制の整備が緊急だと考えます。 　本報告書を踏まえた異常な現象を観測、評価するための体制整備について、政府の現状、取組状況についてお伺いいたします。

○政府参考人（海堀安喜君）　お答え申し上げます。 　先生御指摘のとおり、地震活動を常時観測する、また、その結果を即時に分析評価するということは、これは非常に重要だということで、さきのワーキンググループでも鋭意御指摘いただいたところです。 　南海トラフにおいては、地震ひずみ計のリアルタイムの活動あるいは地殻変動の観測、これは、文部科学省の地震調査研究推進本部の下、気象庁、大学、研究機関等が連携して行っております。また、これらの評価、南海トラフ全域を対象とした地震発生の可能性評価の体制は、昨年十一月、有識者による南海トラフ沿いの地震に関する評価検討会、これが気象庁に設置され、さきの観測機器により異常が観測された場合にはここで評価され、南海トラフ地震に関連する情報が臨時に発表されるというようなことになっております。

○木戸口英司君　そこで、異常な現象の発生が観測された場合の防災対応の具体的内容や実施のための仕組みについては、国、自治体、関係事業者等の各主体が自ら異常な現象に関する情報を把握するだけでは各主体の防災対応の開始判断にばらつきが生じ、それらの防災対応が相互に影響し合い、地域に混乱が生じる可能性があるとされています。 　資料三ページ目にアンケートの結果が出ておりますが、異常な現象に対する対応の必要性ということを各市町村答えながら、今後の検討ということになっております。各主体の理解を深め、各自の主体的な対応を促すためにも丁寧な議論が不可欠であり、各主体が想定している状況等を正しく理解した上で、国全体で調和を図りつつ、各主体があらかじめ計画を策定して自ら対応を定めておくことが必要とされております。 　非常に各市町村も不安を抱えているという現状がこのアンケートの中にも示されております。異常な現象を科学的に評価し、その評価を踏まえて防災対応を一斉に開始し実施できるような、また一斉に中止できるような仕組みについて国が検討する必要があるということがされております。 　この報告書を受けて、平成二十九年十一月から開始された、南海トラフでの大規模地震の発生の可能性が相対的に高まった場合、南海トラフ地震に関連する情報を気象庁より発表する仕組みを導入しておりますが、この情報への対応は各自治体においてまさにばらついているというのが現状です。 　一斉に動くということが重要だと思われますが、政府として今後どのような仕組みづくりを検討されているのか、お伺いいたします。

○政府参考人（海堀安喜君）　お答え申し上げます。 　先生御指摘のとおり、この新たな情報に対する防災対応、これを検討することは非常に重要です。現在、静岡県、高知県、中部経済界の協力を得て、住民へのアンケート、住民参加のワークショップ、企業ヒアリング等を実施し、地元住民や企業の防災対策の現状を踏まえた検討を進めております。こういったモデル地区の検討を踏まえ、今年三月のワーキンググループで住民避難等の防災の在り方について議論を開始していただいているところです。 　引き続き、こういった各地域での検討に加えて、企業の防災対応、防災を実行するための社会的な仕組みづくり等についてしっかりワーキンググループで御議論いただいて、異常な現象への対応についての枠組みを検討してまいりたいというふうに考えております。

○木戸口英司君　大震法の見直しから新しい防災体制の構築ということ、今検討中ということでありますけれども、急がなければいけないということだと思います。 　この点、今後の取組について、またその必要性についてということ、大臣の御見解をお伺いしたいと思います。

○国務大臣（小此木八郎君）　南海トラフ地震対策については、突発的に地震が発生をすることを前提としまして、計画等に基づいてハード、ソフトを組み合わせた防災対策を着実に進めていくことが重要であるという認識でございます。 　しかしながら、南海トラフの地震の被害の甚大さを考慮すると、被害をより軽減するため、現在の科学的知見を防災対応に生かすという視点は重要であると考えます。そのため、南海トラフ沿いで異常な現象が観測された場合の防災対応の具体的な内容について、有識者から成るワーキンググループにおいて検討をしているところであります。 　ワーキンググループでは、避難、企業活動、必要な社会的な仕組み等について、モデル地区で丁寧な議論を行いつつ、年末の一定の取りまとめに向けてしっかりと検討を進めてまいりたいと存じます。

○木戸口英司君　そこで、この二十九都府県七百七市町村が指定されている南海トラフ地震防災対策推進地域、今回アンケートの対象にもなっております。その中に、また十四都県百三十九市町村が指定されている南海トラフ地震津波避難対策特別強化地域ということもあります。 　防災対策、建築物の耐震化、津波避難タワーの整備など様々な対策が取られているところでありますが、現状、進捗状況をどのように評価されておりますでしょうか。

○政府参考人（海堀安喜君）　先生御指摘のとおり、この南海トラフの地震防災対策推進地域においては、基本計画に基づき防災対策を進めております。数値目標を基本計画で定め、耐震化あるいは津波ハザードマップの作成など防災対策を進めているところでございます。特に津波避難対策特別強化地域では、津波避難対策緊急事業計画、これを作成していただきまして、五十四の市町村において避難場所あるいは避難経路の整備など、全体事業費約三百十億円の事業が現在進められているところでございます。 　これらの対策の進捗については、十年間を目標とする基本計画の中間年を迎える今年度にフォローアップを行うということを考えております。その結果なども踏まえまして、引き続き政府一体となって対策を推進してまいりたいというふうに考えております。

○木戸口英司君　じゃ、最後、一つ。 　私、以前にもこの委員会で受援計画についてお聞きしたところです。同地域において、この受援計画の策定状況、この点をお知らせいただきたいと思います。

○委員長（河野義博君）　時間が参りましたので、簡潔にお願いいたします。

○政府参考人（海堀安喜君）　受援計画でございますが、現在、地震防災対策推進地域内で十七都県百九十市町村というふうになっております。

○木戸口英司君　終わります。

○矢田わか子君　国民民主党・新緑風会の矢田わか子です。 　今日は、私、大阪出身ということでこの委員会に出張させていただき、発言の機会をいただきますことをまずもって御礼を申し上げます。 　まず最初に、台風七号と前線による各地の水害に続き、本日も停滞前線の活発化によって全国的に大雨となっており、土砂災害、河川氾濫などの危険性が高まっています。 　大阪にいる友人からは早速電話が掛かってきまして、この雨の中、何とかテントを張って、ブルーシートを張ってやっているけれども、どんどん雨が漏れて畳がびしゃびしゃ、もうどうしようもないんやというふうな、そんな声も今朝一番から届いております。 　是非、政府、自治体、そして災害担当関係者組織が緊密に連携し、災害防止と住民の避難など万全を尽くしていただきますことをお願い申し上げておきたいと思います。 　それでは、質問に入らせていただきます。 　まず最初に、被災地支援地域の人的な支援についてお願いを申し上げておきたいと思います。 　今回の大阪北部の地震の発生後、人命救助、避難生活からの生活再建に向けてインフラの整備、瓦れきの処理、罹災証明書や家屋の危険度調査など、被災自治体職員だけでは本当に対応し切れないほどの大きな課題があると地元からも声が上がってきております。特に初動の対応についてでありますが、震災発生後三日目のときにお電話いただいて、もうこのままだったら倒れます、職員は家にも帰れず、一生懸命走り回っているけれども、人が足らないんですというような切実な声が上がってまいりました。 　先般二十九日には、こうした課題に対して国民民主党として官房長官にも要請を行い、政府でも全力で取り組んでいただいていることと思います。しかしながら、今後の備えとして、国や各自治体間において、そうしたいざというときの人的なサポートが、必要なときに迅速に動ける、そんな全国で統一した被災地地域を支援する仕組みづくりができているのかどうか、あるとすれば今回の場合うまく機能したのかどうか、検証しておく必要性があると思いますが、政府の認識をお伺いできますか。

○大臣政務官（小倉將信君）　まず、矢田委員におかれましては、大阪で発災をいたしました地震におきまして、被災地の声に耳を傾けてくださっておりますことに敬意を表し申し上げたいと思います。 　矢田委員の御指摘のとおり、大規模災害に際しましては、災害応急対策を行う被災自治体への迅速かつ相当規模の応援職員の派遣が必要不可欠となっております。 　そこで、総務省では、熊本地震の成果と課題を踏まえまして、大規模災害発生時にマンパワーを確保するための全国一元的な応援職員派遣の仕組みといたしまして、被災市区町村応援職員確保システムを新たに構築をしたところでございます。 　このシステムにおきましては、避難所の運営や罹災証明書の交付などの災害応急対応のための業務を支援するため、まず、被災地域ブロック内の都道府県又は指定都市が被災市区町村に対しまして、原則として一対一で責任を持って応援職員を派遣をいたします対口支援を実施をいたします。それでも応援職員が不足をする場合には、ほかのブロックに対しまして応援職員の追加派遣を要請をいたします。さらには、応援側の都道府県は、原則として、区域内の市区町村の職員も含めまして、一体的に応援職員を派遣をすることといたしております。 　また、このシステムでは、被災市区町村が行います災害マネジメントを支援をするため、災害対応の知見を有する地方公共団体の職員をあらかじめ災害マネジメント総括支援員として総務省に登録をし、応援職員として派遣をすることといたしております。 　さらに、委員からは、今回の地震でどうなったのかというお尋ねをいただきました。 　今般の大阪府北部を震源といたします地震におきましては、被災市区町村、先ほど申し上げた応援職員確保システムに基づきまして、発災直後にリエゾンを派遣をして情報収集を開始をいたしまして、応援職員の派遣に関し大阪府及び関西広域連合と連携を図ってきたところであります。 　昨日、七月五日の時点におきましては、大阪府から二十名、大阪府内市町村からは七十九名、関西広域連合からは三十七名の合計百三十六名の職員が四つの自治体に派遣をされまして、おっしゃられました家屋被害認定調査及び罹災証明書の交付業務等に従事をしておりまして、おおむね地域ブロック内の応援で対応できているものと考えております。 　総務省といたしましては、応援職員の確保に関しまして、引き続き情報収集を継続をし、大阪府並びに関西広域連合とともに適切に対応してまいりたいと、このように考えております。

○矢田わか子君　ありがとうございます。 　仕組みはあるということですので、しっかりそれがやっぱり機能するように御対応をお願いしたいと思います。 　ちなみにガスですね、ガスの復旧に時間が掛かりましたが、大阪ガスからのお話では、ガスの組織というのは、全国ガスから、もうああいった何か自然災害が起こったときの復旧対応にすぐに動けるような、そんな仕組みが整っているということでもありますので、是非行政の方も、近隣の行政含めて支援体制の強化、そして、すぐに初動で、すぐに動けるというふうな迅速な対応ができるよう、お願いを申し上げておきたいというふうに思います。 　加えて、大阪の地震では、高齢者の方々の被災ということの報道が相次ぎました。八十歳の男性が崩れた民家のブロック塀の下敷きになって死亡したり、また、自宅の本棚の下敷きになって八十五歳男性も命を落とすなど、四人の高齢者がお亡くなりになられています。 　今後、やはり高齢者が増えていく中にあって、その方々の防災意識をどう高め、減災対策をどうしていくのかがこれから重要になるというふうに思います。各地域において、高齢者に特化した防災・減災対策事業、少ないのではないかと懸念しております。これ、今後ますます高齢化が進むと単身高齢者世帯も増えていきます。 　高齢者、私の母も実は八十歳で、枚方の自宅で被災をしまして、十五階のマンションにいて、もう大きく揺れ動く家屋の中で、ガラスが降ってくる、そして仏壇が倒れて割れてしまう、そんな中で茫然としていた一人であります。エレベーターも止まり、逃げることすらできない。足が悪くて自分で階段すら下りれない。そんな中で、本当、悲鳴にも似た連絡が入って、こうしたことに対して、自分自身もこういう高齢者を抱える親族としてどうすればいいのかということに思いをはせた次第ですが、是非、こういう現状について、内閣府としてもどのような取組を考えていられるのか、御見解をお願いしたいと思います。

○大臣政務官（山下雄平君）　矢田委員が御指摘のように、高齢者の支援というのは非常に重要であるというふうに我々考えております。 　東日本大震災の教訓を踏まえまして、平成二十五年になりますけれども、災害対策基本法を改正いたしました。この改正法によりまして、災害時に自らの力だけではなかなか避難することが難しい高齢者の方であったり障害者の方であったり、こうした方々を我々避難行動要支援者と呼んでおりますけれども、こうした方々の円滑かつ迅速な避難を確保するために、市町村にあらかじめ避難行動要支援者の名簿の作成を義務付けるようにいたしております。 　加えて、この避難の実効性を確保するために、市町村の地域防災計画に定めまして、この名簿の情報について、まず平時においては、本人の同意を得て、消防署であったり消防団、警察、民生委員、町内会などの自主防災組織などに、そうした関係者の皆さんにあらかじめ提供するものというふうに定めております。また、平時ではなく災害発生時や災害発生のおそれがある場合においては、本人の同意を得ることなく関係者の方に提供することができるというふうに定めております。 　内閣府としましては、この避難行動要支援者名簿の活用などを通じて、災害時における高齢者や障害を持っていらっしゃる方の支援に関する取組を実施していきたいというふうに考えております。

○矢田わか子君　ありがとうございます。 　きちっと名簿も管理をしていただいて、安否確認等はそれで確実に行われるということでもあると思います。 　ただ、二週間たって、今入ってきている声は、高齢者の世帯では、そうやって大きく揺れ動いた居室の中で、本棚がずれていたり冷蔵庫が動いていたり、気付かない間に大きなそういった家具類が少し動いているんだというふうな中で、それを押し戻すこと、原状に戻すことすらできない、こういったことをどうしたらいいんだろうかと。 　転倒防止に向けて、本当は本来の位置に戻して金具を留めたりというような対策も必要なわけであります。普通に日常生活を、今まであった状態に戻していくということが必要なわけなんですが、自分自身だけでそういう原状復帰が難しい、そんな課題も出てきております。とりわけ、ですから単身の高齢者の世帯においては、安否確認のみにとどまらず、生活再建に向けた継続的なそういう見守り支援、二次被害の防止に向けたきめ細かい対応が必要となってくるかと思います。 　当然、行政や国だけでは支援し切れない部分もあると思いますので、そのためにはやはり民生委員の方々、各種ボランティアの協力等も必要というふうに考えられます。ただ、ボランティアやりますという方が集まってきても、それを取りまとめていくやっぱり行政の人の職員が不足しがちなのではないかと思います。 　日常生活への回復に向けた高齢者の支援体制について、政府としての御認識を厚生労働省からお願いしたいと思います。

○副大臣（高木美智代君）　お答えいたします。 　大阪北部での地震の被災地では、社会福祉協議会が順次災害ボランティアセンターを開設しまして、ボランティアの方々には、被災家屋の片付け、また、今お話ありました、ここをもう少し動かしたいのだというようなことを含めまして支援活動をしていただいております。災害ボランティアセンターを介したボランティア活動の実績としましては、七月三日までに延べ四千七百人を超える多くの方々に御活動いただいておりまして、御協力に心から感謝申し上げる次第でございます。 　災害ボランティアによる支援につきましては、一つは、市役所や社会福祉協議会のホームページやフェイスブックなどのＳＮＳを活用した情報発信を行う、また、あわせまして、避難所などで、ボランティアがお手伝いしますというチラシを作成をし配布をする、また、民生委員や社会福祉協議会の職員、ボランティアの方々による支援ニーズを把握するための各戸訪問などを通しまして周知に努めていただいているところでございます。 　また、今週末には雨も懸念されておりますが、約百名の学生ボランティアの協力の下で、このような災害ボランティアセンターを知らせるチラシをポスティングする取組を実施する予定であるとも聞いております。 　災害ボランティアによる支援に関する情報が被災された皆様に届くようにすることが重要であると考えておりまして、被災地の皆様の生活環境の原状復帰が進むよう、引き続き積極的な周知をお願いしたいと考えております。

○矢田わか子君　ありがとうございます。 　やっぱり災害弱者と言われる方々に対する様々な取組を御期待申し上げたいと思いますが、なかなか高齢者はＳＮＳ遠い方が多いと思いますので、それよりも病院とかスーパーとかよく行かれるところに何らかの掲示をしていただくというふうなことの方が浸透には有効ではないかなというふうにも思いますので、様々な工夫の下でのお取組をお願い申し上げておきたいというふうに思います。 　続きまして、これは皆さんの質問と重複すると恐縮なんですが、安全な通学路の確保について文科省にお尋ねをしたいと思います。 　今回ああした、通学路における塀が倒れたことによって幼い女の子が命を落とすというような、そういう事故がありました。報道によりますと、建築基準法に合わない疑いのあるブロック塀が少なくとも今二千四百九十八校で確認されています。 　学校の耐震化事業進んでおりますが、なぜブロック塀については放置されてきたのか。今後も数は更に増える見込みがあるわけですが、いつまでに調査を終える予定なのか。また、今後その撤去や補修、新設の費用が課題になると思われますが、子供の命を守るために予算の確保が必要だと思われます。文科省の認識をお伺いいたします。

○副大臣（丹羽秀樹君）　先月、六月十八日に大阪北部を震源とする地震による学校のブロック塀の倒壊事故を受けまして、文部科学省といたしまして、翌日の六月十九日に、全国の教育委員会等に対しましてブロック塀等の安全点検等の要請を行ったところでございます。また、六月二十九日に安全点検等の進捗状況を把握するための調査を依頼いたしております。 　調査の報告につきましては、発出から二週間後の七月十三日に中間報告、四週間後の七月二十七日に最終報告を教育委員会等からいただくことといたしておりまして、文部科学省といたしまして、結果を取りまとめ次第公表していきたいと考えております。

○矢田わか子君　ありがとうございます。是非とも早急なお取組をお願い申し上げます。 　ブロック塀の課題に関しましては、先ほども八十歳の男性の例を挙げたとおり、町中の民間施設、民家の塀についても、今後倒壊して被害が出ないよう対策を取っていく必要があります。民家の塀などは日常風景に溶け込んでおりまして、その危険性の認識が私たち自身にも不足していると思います。 　今回の地震を教訓に、民家の塀の点検をし、そして必要に応じ、撤去を含め、国が地方自治体と協力して、費用面で二の足を踏む住民、建築のその所有者に対する財政支援などについても考えていくべきと思われますが、政府の見解をお伺いできますか。

○大臣政務官（簗和生君）　御指摘のように、学校に限らず、一般の建築物のブロック塀等につきましては、六月の二十一日に、塀の所有者等に向けて安全点検のチェックポイントを公表するとともに、特定行政庁に対し、所有者等に向けて、安全点検の実施、安全点検の結果、危険性が確認された場合に、付近通行者への速やかな注意表示及び補修、撤去等が必要であることについて注意喚起するよう求めるとともに、建築士関係団体等に対して協力を要請いたしました。 　こうしたことを受けまして、地方公共団体においては、ブロック塀等に関して、安全点検のチェックポイントのホームページやチラシでの周知、相談窓口の設置、建築士等の紹介、避難路や通学路沿い等の建築物の塀の点検等の取組が行われております。 　また、ブロック塀等の撤去や改修につきましては、空き家の除却と一体となって行われる場合のほか、地方公共団体が防災・安全交付金等の効果促進事業として行う場合に支援をしているところでございますが、この活用も含めまして、地方公共団体においては、新たにブロック塀等の除却等への補助制度の導入も行われつつあると承知をいたしております。 　国土交通省といたしましては、引き続き、地方公共団体や建築士関係団体等と連携をして、ブロック塀等の安全対策に全力で取組を進めてまいります。

○矢田わか子君　ありがとうございます。 　国土交通省のホームページを見せていただきましたら、ブロック塀の点検のチェックポイントというものが公開されております。すごく分かりやすい図で、こういうものを皆さんが本当に見れば、ああ、自分のところ大丈夫かなというふうに、これチェックしてみようという気持ちも多分起こるんだと思いますが、なかなか一般の人、国土交通省のホームページまで行きません。是非ともこういうチェックポイントがあるんだということを行政通知でしっかりと周知をしていく、この時期だからこそ、今マスコミが報道している、ブロック塀に関心がある時期だからこそ効果的なのではないかというふうに思いますので、是非ともお願いを申し上げておきたいと思います。 　続いて、最後に小此木大臣にお聞きしていきたいんですが、今回の大阪北部地震の住宅被害が二万棟を超すということになっております。大阪に限らず、都市部において耐震性が不十分な木造家屋はかなりあると思われます。大阪も、文化住宅というものが密集している地域、ちょうどそこが今回大きな被災を受けたというような報告も上がってきております。今後の災害に備えて、そうした古い木造家屋が密集した地域の防災・減災の対策、喫緊の課題であると思われます。 　そうした密集地域の古い木造家屋への今後の防災・減災の対策について、防災担当大臣としてお願いします。

○国務大臣（小此木八郎君）　まず、母上の御自愛をお祈りいたします。 　今日、大阪北部の地震について、委員会で様々な御指摘を各委員からいただきました。できるできないはございますが、真剣に考え、前に進まなきゃいけないと思っています。 　御指摘の都市部における住宅被害、木造建築、こういったところにも、例えば今日議論になりましたが、お一人でお住まいのお年寄りや、あるいは生活困難者、弱い立場の方々がおられます。先ほども議論になりましたけれども、そういう方々の情報をいかに把握するか、これは町であれ市であれ、それをまたいかに連絡が国としてできるかどうかということも重要な観点であろうかと思いますので、これこそ、今日は文部科学省あるいは国土交通省、厚生労働省来ておりますが、内閣府としてその連携強化をするという責任ある立場として、委員のおっしゃる観点からしっかりと防災あるいは災害救助、力を尽くしてまいります。

○矢田わか子君　大臣、ありがとうございます。 　今回、大阪北部の地震が起こって、建築基準法違反のブロック塀の倒壊や老朽化した水道管の破裂、大量な帰宅困難者、特に朝の八時でしたので、多くの方々が通勤途上。私のところにもヘルプのメールが来たりというふうなこともありました。新幹線の中に閉じ込められたというふうなこと等もありまして、多くの課題が、大都市部におけるこういった震災に対しての課題が出てきたというふうに思います。 　特に、想定されていなかったようなことでいえば、やはりネット上の情報による混乱なども生じたことが特徴だったのではないかと思います。予想以上に鉄道の復旧も遅れましたし、被災地域での自治体の職員も出勤できないという状態で初動の対応に遅れが生じた、この辺りも一つの課題ではないかと思われます。耐震化やハード面のみならず、各種専門家などとの連携を含めたソフト面での震災対策に課題が挙がったのではないかと思われます。こうした状況をしっかりと検証、分析し、今後の備えが必要と思われます。 　国としてこうした強化、加速度的に進めなければならないと思いますが、小此木大臣、最後に御見解をお願いしたいと思います。

○国務大臣（小此木八郎君）　おっしゃるとおり、ハード、ソフト、これはもう組み合わせて効果的な対策を、災害を最小限に被害を抑えるために力を尽くさなければいけないと思います。職員派遣の体制整備、日頃からの防災訓練、おっしゃいました情報の伝達のその進展、大切さ、適切に組み合わせていくことが大切であると思います。 　もう一つは、今日も申し上げましたけれども、公助、共助、自助、こういったものも組み合わせていくと。ここで私たちが議論をすること自体がやはり公助のスタートといいますか、そういったことをお互いに、政府と議員の皆様とですね、これも情報の共有といいますか認識の共有、いろんな議論の中で生まれてくるものだと、このように存じます。 　特に、ボランティアの話が先ほどもございましたが、善意のボランティアがわあっと駆け付けていただいて、有り難いことではありますけれども、かえって混乱につながるという例が幾つかありましたが、先日、ＪＶＯＡＤという団体の会に声を掛けられまして行ってまいりましたが、これ、災害ボランティアの混乱を効果的に調整をしてきた団体であって、市町村とこういった団体がしっかりとこれまた連携をしながら、その混乱を避けて効率的に支援をしようという試みもだんだん意識が高くなってきたことを教えていただきました。 　こういった共助の取組が被災者の支援の強化につながることを期待をしておりますし、今回の地震では、特に災害発生時における学校の安全確保策、水道管等の都市インフラの復旧、老朽化への対応、公共交通機関の運転再開に係る対応や情報提供の在り方、これらの課題が顕在化いたしましたけれども、今回の地震を通じて得られた貴重な教訓を委員おっしゃるとおり今後の災害対策にしっかりと生かせるよう、私、防災担当大臣としてリーダーシップを発揮してまいりたいと存じます。

○矢田わか子君　ありがとうございます。 　今の集中豪雨もそうですし、先週は滋賀で竜巻が起こったり、もう今や日本各地、どこでどんなことが起こってもおかしくないという、そんな状況にあります。自然災害の驚異は怖いものがある。全ては行政や国だけでは当然カバーできないです。自助意識を高めて、大臣おっしゃるとおり、自分自身でも自分の身は守る、けれども、いざというときに共助の仕組みがあり、そして最後には、最後の最後のセーフティーネットとしてやはり国が存在し、行政が存在する、そういう安心感が皆さんの暮らしの安心にもつながりますので、今後とものお取組を是非ともお願い申し上げ、質問とさせていただきます。

○委員長（河野義博君）　本日の調査はこの程度にとどめ、これにて散会いたします。 　　　午後三時三十七分散会