海堀安喜
会議録に記録された「海堀安喜」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 300 件
- 直近の所属会派
- —
- 直近の役職
- 内閣府政策統括官
- 直近の発言日
- 2019/04/11
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 住宅・不動産8 件
- 地方創生1 件
- 防災1 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 防衛0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- スタートアップ0 件
- 社会保障・年金0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 災害対策特別委員会92 件・92%
- 決算委員会4 件・4%
- 予算委員会第一分科会4 件・4%
※ 全 300 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第198回 衆議院 災害対策特別委員会 第3号
○海堀政府参考人 お答え申し上げます。 我々としては、一般的に、福祉避難所を公表すると、先ほど先生から御指摘いただいたような、さまざまな方が集まってしまうというようなことで、なかなか難しいという中で、いわゆる市町村職員、あるいは要配慮者、あるいはその家族など、要支援者を支援するような方々に周知をするというようなことも徹底して、そういったことを円滑に進めていきたいというふうに考えているところでございます。
第198回 衆議院 予算委員会第一分科会 第1号
○海堀政府参考人 お答え申し上げます。 災害の多い我が国において、地域の防災力向上を図るために、地域住民がふだんから地域のリスクを把握し避難計画を立てる地区防災計画の取組は大変重要であります。 昨年、西日本豪雨におきましても、愛媛県の大洲市三善地区において、事前に地区防災計画を策定し、避難カードあるいは訓練を実施していたことが役立ち、住民皆さんが無事に避難することができたと承知しており、有効性が確認されているところでございます。 内閣府…
第198回 衆議院 予算委員会第一分科会 第1号
○海堀政府参考人 お答え申し上げます。 スフィアプロジェクトについてでございます。スフィアプロジェクトは、災害や紛争後の援助を行う国際的な難民支援基準でありまして、内閣府が市町村向けに公表している避難所運営ガイドプランにおいても、避難所の質の向上を考えるときに参考とすべき国際基準である旨を記載し、地方公共団体に周知させていただいているところでございます。
第198回 衆議院 予算委員会第一分科会 第1号
○海堀政府参考人 お答え申し上げます。 先生今御指摘の、経験者を地域の防災監等に活用するため、平成二十七年の十月に地域防災マネージャー制度というものを創設させていただきました。 これは、防災に係る一定の知識経験、いわゆる研修を受けたり実務経験を積まれた方が、その経験を有するということを内閣府が証明することによりまして、地方公共団体において外部人材を採用するのに活用していただいているものというふうに考えております。現在、証明を受けていらっ…
第198回 衆議院 予算委員会第一分科会 第1号
○海堀政府参考人 今、そういうような制度を設けておりますが、現時点においては、三年四カ月たってメンバーが九百五十七名ということになっています。 ただ、このマネージャーの証明を受けた者で公共団体に現在就職されている方は約四割という状況でございまして、今後は、防衛省、あるいは災害対応に関して国と地方公共団体の連絡調整を行っている消防庁さんなどと連携をして、これを広げるべく適切に対応していきたいというふうに思っております。
第197回 衆議院 災害対策特別委員会 第3号
○海堀政府参考人 お答え申し上げます。 今先生からいろいろ御指摘いただきました福祉避難所については、新聞記事にもありますように、指定すると発災時に対象じゃない方もより多くその施設を頼って集まってしまうということで、なかなか管理者の同意が得られず、指定が進まないというような実態も聞いております。 そんな中で、先生御指摘のように、やはり、要支援者を円滑に指定避難所で受け入れるためには、その開設の準備をより早く進めるためにも、事前にその指定を…
第197回 衆議院 災害対策特別委員会 第3号
○海堀政府参考人 お答えいたします。 災害発生時におきまして、住民の生命財産を守るために、住民に一番身近な市町村の役割が重要であり、安全な場所への避難訓練のほか、避難所運営に係る訓練など、さまざまな訓練が実施されているところでございます。 内閣府としてはその実施状況をつぶさには捉えておりませんが、内閣府が市町村と共催する津波防災訓練では、そういった避難所の開設による訓練を実施させていただいております。 ちなみに、本年十月二十八日、北海道…
第197回 衆議院 災害対策特別委員会 第3号
○海堀政府参考人 お答え申し上げます。 先生御指摘の被災者生活再建支援制度でございますが、著しい被害を及ぼす一定規模以上の自然災害が発生した場合、全壊や大規模半壊などの重大な被害を受けた世帯に対して、全都道府県の相互扶助と国の財政支援により支援金を支給するものでございます。 先月、全国知事会から、この制度について、支給対象の半壊までの拡大、基金の追加拠出に当たっての財政措置等について御提言をいただいたところでございます。 支給対象の半壊…
第197回 衆議院 災害対策特別委員会 第3号
○海堀政府参考人 現在、知事会と意見交換をする中で、そういったデータについて十分意見交換をさせていただいて、今後、その内容について検討していきたいというふうに思っているところでございます。
第197回 衆議院 災害対策特別委員会 第3号
○海堀政府参考人 お答え申し上げます。 ここも国と地方の役割分担の話でございます。 一定規模以上の被害、全壊被害が今十戸との基準を設けさせていただいていますが、それを超えた場合には、都道府県の相互扶助と国による財政支援による支援金を支給する、それ未満の場合には、各地方公共団体で、これは先ほど先生がいろいろなケースがあるというふうなお話ありましたが、その都道府県の条例で支援をしていただければ国の方で一定額の交付税を措置するということで、役…
第197回 衆議院 災害対策特別委員会 第3号
○海堀政府参考人 現在、手元に被害報告がありませんので、地元公共団体、都道府県を通じて、伊仙町の方にも確認をさせていただきたいというふうに思います。
第197回 参議院 災害対策特別委員会 第3号
○政府参考人（海堀安喜君） お答え申し上げます。 平成三十年七月豪雨では、二百名を超える死者・行方不明者が発生するなど、甚大な被害が生じたところでございます。今回の豪雨災害では、行政が発信した避難に関する情報や防災気象情報が住民に確実に伝わり正しく理解されていたのかなど、様々な課題があったと考えているところでございます。 このため、中央防災会議の下、ワーキンググループを設置し、今回豪雨災害の教訓を避難の強化などに生かせるよう検討を進めて…
第197回 参議院 災害対策特別委員会 第3号
○政府参考人（海堀安喜君） お答え申し上げます。 政府では、昨年の九月、中央防災幹事会におきまして、気象庁が臨時の南海トラフ地震に関する情報を発表した際の当面の政府の対応について決定をさせていただいております。これを踏まえまして、この情報が出された際には、関係省庁が会議を開催し、各省が事前の防災対応を取るということを決定しております。 具体的には、気象庁では、地震発生の可能性が平常時と比べて相対的に高まった場合、その状況を随時関係省庁や…
第197回 参議院 災害対策特別委員会 第3号
○政府参考人（海堀安喜君） お答え申し上げます。 防災基本計画におきましては、市町村が人的被害の状況を収集し、把握できた範囲から直ちに都道府県に報告するものとされており、都道府県においては、市町村等からの情報を収集するとともに、収集した情報を総務省消防庁へ報告するものとされております。 特に、人的被害の数につきましては都道府県が一元的に集約、調整を行うものとされており、その広報を行う際には市町村等と密接に連携しながら適切に行うものとされ…
第197回 参議院 災害対策特別委員会 第3号
○政府参考人（海堀安喜君） そのとおりでございます。
第197回 参議院 災害対策特別委員会 第3号
○政府参考人（海堀安喜君） 全人的被害の数を都道府県が一元的に集約、調整を行うことについては、平成二十七年七月の防災基本計画の改定で明文化されました。 この背景は、平成二十六年八月の広島土砂災害あるいは平成二十六年九月の御嶽山の噴火の災害の際に、行方不明者数等につきまして、発災から数日間、警察、消防の情報に違いがあったということを踏まえまして、人的被害の数を集約する主体を明確にし、市町村から被害報告を受ける主体を都道府県に一元化するもの…
第197回 参議院 災害対策特別委員会 第3号
○政府参考人（海堀安喜君） 今の大臣の御答弁で申しましたように、今後、この状況を踏まえまして正しい情報発信を進めてまいりたいということで、現時点で計画を見直すということを決定しているわけではございません。
第197回 参議院 災害対策特別委員会 第3号
○政府参考人（海堀安喜君） 先ほど来御説明させていただきましたが、既に防災基本計画には災害の死者数は最終的には都道府県が公表した数をもって発表するということが決められておりますので、それを我々としては取り扱っていきたいというふうに思っております。
第197回 参議院 災害対策特別委員会 第3号
○政府参考人（海堀安喜君） 前回の八月にも先生から御質問いただきまして、その際も申し上げましたが、公共団体が災害の応急対策を行うためには、まず必要な防災体制、人員を確保する、専任の防災職員を置くということが非常に重要だというふうに考えております。そういった観点で、今ほど先生からお話あったような調査の結果を先般御披露させていただいたことでございます。 その上で、他の部局を含めまして応援・受援体制を確保すること、全体で防災力の向上を図るとい…
第197回 参議院 災害対策特別委員会 第3号
○政府参考人（海堀安喜君） 既に今総務省さんの方で実施されている調査と調整を図ることが必要だと思いますが、引き続きその把握に努めたいというふうに思っております。