海堀安喜
会議録に記録された「海堀安喜」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 300 件
- 直近の所属会派
- —
- 直近の役職
- 内閣府政策統括官
- 直近の発言日
- 2018/11/21
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 住宅・不動産8 件
- 地方創生1 件
- 防災1 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 防衛0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- スタートアップ0 件
- 社会保障・年金0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 災害対策特別委員会92 件・92%
- 決算委員会4 件・4%
- 予算委員会第一分科会4 件・4%
※ 全 300 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第197回 参議院 災害対策特別委員会 第3号
○政府参考人（海堀安喜君） お答え申し上げます。 平成三十年七月豪雨では、行政などからの災害リスクや防災情報など多種多様な情報が事前に提供、発信していたものの、甚大な被害が発生したというふうに認識をしております。 今先生お話ありました第一回ワーキングでも、これまで被災した経験がなかったなど、自分は大丈夫という正常性バイアスにより避難行動を起こすタイミングが遅れ、周辺環境が悪化するまで避難行動を起こせていないというような課題が示されたとこ…
第197回 参議院 災害対策特別委員会 第3号
○政府参考人（海堀安喜君） お答えします。 第一回ワーキンググループで、正常性バイアスが避難行動を妨げたのではないかという課題について、委員の先生からは、災害発生の危機を直感的に伝える工夫、あるいは、災害を我が事として捉えるなど避難行動を起こすまでのハードルを下げるための取組を実施すべきではないかというような御意見をいただいております。 また、正常性バイアスを乗り切り自ら主体的な行動を取るためには、情報を充実化するだけでなく、受け手であ…
第197回 参議院 災害対策特別委員会 第3号
○政府参考人（海堀安喜君） お答え申し上げます。 避難の実効性を向上させるためには、地域で行われる様々な事例を参考にすることは重要だというふうに考えております。ワーキンググループにおきまして、今回、豪雨災害における住民の避難行動等について、岡山県、広島県、愛媛県で現地調査を実施したところでございます。例えば愛媛県の大洲市では、災害の切迫性を伝えるために防災行政無線で避難せよといった強い命令口調で放送した事例、あるいは避難場所や避難ルート…
第197回 参議院 災害対策特別委員会 第3号
○政府参考人（海堀安喜君） お答え申し上げます。 本検証チームでございますが、当時対応に当たった政府職員の経験を集約し、整理し、それを取りまとめたものでございます。 今委員から御指摘いただきました物資の関係でございますが、災害時、非常に厳しい状況にあります市町村、避難所の対応に地元の公共団体職員追われていることから、そのニーズ等を集約することが非常に困難ということで、物資の調達から輸送までを国の派遣職員が自己完結型で行うことが必要だと。…
第197回 参議院 災害対策特別委員会 第3号
○政府参考人（海堀安喜君） お答え申し上げます。 災害時に自ら避難することが困難な高齢者などの円滑な避難を確保するため、先ほど来お話上がっております避難行動要支援者名簿の作成、これについては義務付けられているところでございます。 しかし、先生から今お話ありました避難行動要支援者の個別の避難計画、これにつきましては法令により作成が義務付けられているものではなく、災害時の避難支援等を実効性あるものとするために内閣府が作成いたしました避難行動…
第197回 参議院 災害対策特別委員会 第3号
○政府参考人（海堀安喜君） お答え申し上げます。 今回の災害に対しましては、まず第一に、一連の災害を激甚災害と指定し、総社市を含む全国を対象に、公共土木施設あるいは農地などの災害復旧事業、中小企業信用保険法による災害関係保証の特例措置を講じております。 また、災害救助法につきましては、発災直後の七月五日からの被害について、七月七日にその適用を決定し、避難所の設置、応急仮設住宅の供与等を行うとともに、総社市を含むエリアについて被災者生活再…
第197回 参議院 災害対策特別委員会 第3号
○政府参考人（海堀安喜君） 現在、今お話ありました総社市の工場爆発、水害という二重の災害につきましては、例えば罹災証明書の交付に当たっては、必要な住家被害の認定調査におきまして、水害とそれから水霧によります爆発による爆風の被害、これらの両方を受けた場合はそれらの被害を加えて判定することが可能の旨、総社市にお伝えしております。これによりまして、水害による被害のみでは半壊や半壊に至らないと判定されていた住家が、爆風等による被害を考慮すること…
第197回 参議院 災害対策特別委員会 第3号
○政府参考人（海堀安喜君） お答え申し上げます。 防災関係の予算額でございますが、今先生が御指摘のとおり、平成二十三年以降は、主に東日本大震災の災害復旧費が大幅に伸びたということで、そちらの割合が大きくなっており、これは過去の平成七年の阪神・淡路大震災の後、あるいは平成十六年の中越地震の後も同様の傾向が見られております。 しかしながら、最近、何十年に一度の大規模災害が相次いで発生しております。また、仙台枠組でも事前防災の重要性がうたわれ…
第196回 参議院 災害対策特別委員会 閉会後第1号
○政府参考人（海堀安喜君） お答えを申し上げます。 今回の豪雨災害について各都道府県から報告を受けている中では、七月の七日十一時三十分時点で避難勧告等の対象人口が最大となっております。その報告によれば、合計約八百六十万人に避難勧告あるいは避難指示が発令されております。 避難行動は、指定緊急避難場所への避難、あるいは近隣の安全な場所への避難、あるいは同じ家屋でも安全な場所へ、二階などへの避難といったものがあることから、実際にどのような避難…
第196回 参議院 災害対策特別委員会 閉会後第1号
○政府参考人（海堀安喜君） 約〇・五％ということになっております。
第196回 参議院 災害対策特別委員会 閉会後第1号
○政府参考人（海堀安喜君） お答え申し上げます。 住民がこの正常性バイアスに陥ることなく、避難勧告等に積極的な避難行動を取っていただくというのが一番重要だというふうに思っております。我々、この現在のガイドラインで、具体的には、平時からハザードマップ等を通じて水害等のリスクについて理解をしていただく、あるいは、発令者を明確にして、緊迫感のある表現で対象者ごとに取るべき避難行動が分かるように伝達するといったことを進めているところでございます…
第196回 参議院 災害対策特別委員会 閉会後第1号
○政府参考人（海堀安喜君） 表現ぶりの件については、今後検討をさせていただきたいというふうに思います。
第196回 参議院 災害対策特別委員会 閉会後第1号
○政府参考人（海堀安喜君） お答え申し上げます。 地方公共団体が必要な対応を行うためには体制の構築が重要であるというふうに認識しています。このため、まず公共団体においては、地域の実情を踏まえつつではございますが、行政需要に応じた適切な人員配置を行っていただくというのが基本だというふうに思っております。その上で、ＢＣＰあるいは応援・受援体制を構築してそれを補うというようなことで防災力の向上を図っていただければというふうに考えているところで…
第196回 参議院 災害対策特別委員会 閉会後第1号
○政府参考人（海堀安喜君） これは、専任の防災職員を置くかどうかは公共団体の状況によりますが、災害対応を行う職員をまず確保していただくということが重要だというふうに思っております。
第196回 参議院 災害対策特別委員会 閉会後第1号
○政府参考人（海堀安喜君） 内閣府防災では、緊急事態対処、激甚指定、被災者支援などの応急対策あるいは復旧等の対応をしております。これまでも順次体制の整備が図られてきたところでございます。今後も関係省庁と調整をして体制の整備に努めてまいりたいというふうに考えております。
第196回 参議院 災害対策特別委員会 閉会後第1号
○政府参考人（海堀安喜君） お答え申し上げます。 今般の豪雨災害に当たりましては、七月十七日の事務連絡におきまして、例えば二次災害等により住宅が被害を受けるおそれがある場合、あるいはライフラインが途絶している場合、あるいは地すべり等により避難指示等を受けている場合など、長期にわたり自らの住居に居住できない方についても応急仮設住宅の入居が可能であるという旨、都道府県に通知をしております。 以上でございます。
第196回 参議院 災害対策特別委員会 閉会後第1号
○政府参考人（海堀安喜君） お答え申し上げます。 大規模な災害が発生した場合に膨大に発生する災害対応業務、これを被災自治体が単独で実施することは困難でございます。円滑に行うために人的応援を行うことは非常に重要というふうに考えております。 政府といたしましては、これまで、災害の種類や規模に応じて被災地に職員を派遣する、あるいは自治体間においても他の自治体から応援職員が派遣され、罹災証明や避難所運営などの事務に当たっているところでございます…
第196回 参議院 災害対策特別委員会 閉会後第1号
○政府参考人（海堀安喜君） お答え申し上げます。 これまで、七月三十一日までに、被災地では約十二万二千人のボランティアの方々が駆け付けていただき、家屋の泥出し、片付け等の参加に従事していただいております。ボランティアによります支援を円滑、効率的に行うためには、先生御指摘のとおり、行政、ボランティア、ＮＰＯ間などで情報共有を図るということが非常に重要だというふうに思っています。 このため、内閣府におきましては、全国の災害ボランティア支援ネ…
第196回 衆議院 災害対策特別委員会 第9号
○海堀政府参考人 お答え申し上げます。 さまざまな役所で、廃棄物対策、あるいは道路、河川の土砂災害の排除対策など、政府全般で連携をとって、きちっと対応してまいりたいと思います。
第196回 衆議院 災害対策特別委員会 第9号
○海堀政府参考人 お答え申し上げます。 個人情報保護と防災の関係は、平成二十五年六月の災害対策基本法により、法律上、避難行動要支援者名簿の情報を明文化することにより、一定の整備ができております。 平時は、本人の同意が得られた場合に、消防機関、都道府県警察、民生委員など、避難支援者等の実施に携わる関係者に提供するものとされ、また、災害時、災害発生のおそれがある場合は、本人の同意を得なくとも当該関係者に提供することができることとされています…