災害対策特別委員会 第9号

○望月委員長　これより会議を開きます。 　議事に入るに先立ちまして、委員会を代表して一言申し上げます。 　このたびの平成三十年七月豪雨による被害でお亡くなりになられた方々とその御遺族に対しまして、深く哀悼の意を表します。 　また、被災者の皆様に心からお見舞いを申し上げます。 　これより、お亡くなりになられた方々の御冥福をお祈りし、黙祷をささげたいと存じます。 　全員の御起立をお願い申し上げます。——黙祷。 　　　　〔総員起立、黙祷〕

○望月委員長　黙祷を終わります。御着席願います。 　　　　　————◇—————

○望月委員長　災害対策に関する件について調査を進めます。 　この際、平成三十年七月豪雨による被害状況等について政府から説明を聴取いたします。小此木防災担当大臣。

○小此木国務大臣　おはようございます。 　私から、平成三十年七月豪雨に係る被害状況等について御報告をいたします。 　まず、今回の大雨被害につきましても、多くの死者が出ました。亡くなられた方々にお悔やみを申し上げるとともに、被災された方々に対し、心よりお見舞いを申し上げます。 　台風第七号と台風から変わった低気圧及び日本海付近に停滞した梅雨前線に暖かく湿った空気が流れ込んだ影響等により、六月二十八日以降、西日本を中心に、全国的に広い範囲で大雨となりました。この大雨により、合計で十一の府県に大雨の特別警報が発表されるなど、過去に例を見ない異常な事態となりました。各地で河川の氾濫や土砂災害が相次ぎ、昨日までに、死者・行方不明者二百二十九名、重傷者五十三名等の人的被害のほか、住家の被害として、全壊二千八百二十五棟、一万四千棟を超える床上浸水等の被害が報告されています。 　政府としては、大雨となる前から関係省庁災害警戒会議を開催し、これは七月二日のことでありますが、警戒態勢を確保したほか、関係閣僚会議の開催等により、総理指示のもと、関係省庁が緊密に連携して対応に当たってきたところであります。また、内閣府として、七月七日から情報先遣チームを順次、広島県、岡山県及び愛媛県に派遣し、被災自治体や関係省庁との連携体制を整えました。 　その後も、これまでに経験したことのない記録的な雨量が続き、広域で甚大な被害が発生したことから、七月八日の午前八時、災害対策基本法に基づく平成三十年七月豪雨非常災害対策本部を設置し、これまで九回に及ぶ非常災害対策本部会議を開催するとともに、被災自治体に政府職員を派遣し、被災自治体と緊密に連携しながら政府の総力を挙げて災害応急対策を推進しています。 　被災地では、自衛隊、警察、消防、海上保安庁の部隊が、夜を徹して懸命の救命救助活動を行ってきました。依然として行方のわからない方がいることから、引き続き、捜索活動に全力で取り組んでまいります。 　生活インフラについては、特に広域で大規模に発生した断水に対し、全国各地の水道事業者や自衛隊、海上保安庁等による応急給水を実施してきているほか、被災した水道施設の復旧に取り組んできており、着実に復旧が進んできているところであります。 　しかし、被災地でまだ多くの方が避難所等で不自由な生活を余儀なくされています。政府としては、被災者生活支援チームのもとに設置した緊急物資調達・輸送チームを通じ、食料、水、避難所のクーラーなど、被災者の命にかかわる生活必需品等の物資を、予備費を活用してプッシュ型で調達、発送してきたところであります。今後は、より細やかなニーズに応えられるよう、被災自治体が主導する取組を支援してまいります。 　私は、これまでに二度被災地を訪れ、今回の災害の甚大さをこの目で確認し、被災者の皆様から切実な思い、そしてさまざまな課題や御要望を伺ってまいりました。 　また、私から被災自治体の首長に対し、被災者支援の取組を円滑に遂行していただくために、災害救助法の支援制度やプッシュ型支援の内容、罹災証明のための住家の被害認定調査の効率化等の説明を行い、担当職員への周知徹底をお願いいたしました。 　他方、土砂崩れにより発生した、人の背丈よりも大きな岩石の処理や、猛暑の中で続けられる家屋の復旧作業、大量の災害廃棄物の処分等、高齢者を始め、被災された方々の生活を取り戻すためには、いまだ多くの課題があることも確認してまいりました。 　被災者の権利を守るため、今回の災害を特定非常災害に指定し、運転免許の有効期間の延長等の措置のほか、住家の被害が半壊であっても、土砂や流木等により住宅として利用できない場合には、府県の判断で応急仮設住宅への入居を可能とするなどの特別の措置を講じてきたところであります。 　このような中、被災自治体において財政面に不安なく復旧復興に取り組んでいただくため、七月十五日に、この一連の災害について激甚災害に指定する見込みであることを公表したところであります。具体的には、全国を対象に、道路や河川といった公共土木施設等、農地等及び農林水産業共同利用施設の災害復旧事業についての補助率のかさ上げや、中小企業の災害関係保証についての措置等が適用される見込みです。 　引き続き、災害応急対策に全力で取り組むとともに、災害復旧、罹災証明書の早期交付、公的住宅や応急仮設住宅の提供による住まいの確保、災害廃棄物の円滑な処理、農林水産業や中小企業などの産業の復興等、被災者の方々が一日でも早く安心した生活を取り戻せるよう、被災自治体など関係機関と連携を密にし、政府一丸となって取り組んでまいります。 　以上です。

○望月委員長　以上で説明は終わりました。 　　　　—————————————

○望月委員長　この際、お諮りいたします。 　本件調査のため、本日、政府参考人として内閣府政策統括官海堀安喜君、総務省自治行政局公務員部長佐々木浩君、財務省主計局次長大鹿行宏君、文部科学省大臣官房技術参事官山崎雅男君、厚生労働省大臣官房審議官吉永和生君、厚生労働省社会・援護局長定塚由美子君、農林水産省大臣官房参事官徳田正一君、農林水産省農村振興局整備部長奥田透君、農林水産技術会議事務局研究総務官菱沼義久君、国土交通省大臣官房技術審議官廣瀬隆正君、国土交通省大臣官房技術審議官江口秀二君、国土交通省大臣官房技術審議官宮武宜史君、国土交通省大臣官房技術参事官奥谷正君、国土交通省水管理・国土保全局長山田邦博君、国土交通省道路局長石川雄一君、国土交通省航空局安全部長高野滋君、気象庁長官橋田俊彦君、環境省大臣官房政策立案総括審議官和田篤也君及び防衛省大臣官房サイバーセキュリティ・情報化審議官小波功君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。 　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○望月委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。 　　　　—————————————

○望月委員長　質疑の申出がありますので、順次これを許します。新谷正義君。

○新谷委員　自民党の新谷正義でございます。 　このたび発生しました平成三十年七月西日本豪雨災害に関しまして質問をさせていただきます。 　私も発災当時地元におりましたが、大きな音とともに打ちつけるような雨がやんだかと思ってはまた降り、長時間にわたり明らかに尋常ではない量の雨が降りました。このたびの豪雨によりまして、私の地元の広島県でも多くの方々が被災をし、昨日の時点における消防庁の報告によりますと、広島県では死者百五名、行方不明者九名となっておりまして、全体では死者二百十六名、行方不明者十三名となっているところでございます。 　多くの家屋が倒壊あるいは流失をし、道路は破壊、寸断をされ、河川は土砂、流木、流れてきた車や瓦れきで埋まりまして、多くの施設等で甚大な被害が発生をいたしました。流通や工場の生産がとまるなど、経済的な損失も甚大なものとなっているところでございます。 　今回の豪雨災害で亡くなられた全ての方々にお悔やみを申し上げるとともに、被害に遭った皆様にお見舞いを申し上げます。 　政府の皆様におかれましては、発災直後から迅速に対応していただき、心より御礼を申し上げます。小此木大臣におかれましては、直接現地まで赴いていただきまして、迅速に対応いただいておりますこと、心より厚く御礼を申し上げます。まことにありがとうございます。 　また、県の内外を問わず、多くの警察、消防、自衛隊の隊員の皆様に駆けつけていただき、救命救助、捜索や復旧において、この炎天下の中、御尽力をいただいております。全国各地からボランティアの方々にも駆けつけていただいております。土砂、岩石や流木、瓦れきの散乱する中、復旧や生活再建に向けて多大なる御支援をいただいておるところでございます。お力をいただいております皆様方に、心より厚く御礼を申し上げます。 　この豪雨災害では、観測史上初となるような、これまでの備えを大きく超える雨量によって被害が拡大することになりました。今なお、家が破壊されて帰れない状況にある皆様は、この猛暑の中、避難所での生活を余儀なくされているところでございます。家に戻れた方も、一部の地域では断水が続いておりますし、交通インフラの寸断によりまして、通勤通学の困難、生活に多大な困難を伴っている状況でございます。 　道路や水道が寸断されている中、インフラの再建はまさに命に直結する課題となっておりました。日に日に状況は改善してきましたが、完全復旧にはほど遠い状況にありまして、企業においては事業を再開できない企業も多く、復旧のおくれが多大なる経済損失にもつながる事態となっております。総じて地域社会全体で甚大な被害が今なお続いている状況にございます。 　そのような中、今後、地元自治体が迅速に復旧復興に取り組んでいくに当たり、大きな予算が必要となってくるところでございます。地元自治体がより機動的に迅速に動けるようにするため、今回の豪雨災害に関し、できるだけ早く激甚災害の指定をされることが強く望まれております。 　今回、政府におかれましては、災害救助法の適用、被災者生活再建支援法の適用、これに続き、さらには豪雨による指定としては初の特定非常災害の指定もなされ、迅速に対応いただいておるところでございますが、激甚災害の指定に関しましても、総理から見込みの時点でその可能性が高いところを発表いただいているところでございます。 　この西日本豪雨災害におきまして、激甚災害をできるだけ早く指定できるようにする政府の取組と早期復旧復興に向けた小此木大臣の御決意をお伺いしたいと存じます。

○小此木国務大臣　新谷委員には、先日十五日に広島を訪れた際に、東広島におきまして高垣市長と要望を受け取る際に御同席いただきまして、ありがとうございました。大変甚大な被害をこの目にいたしまして、この災害救助も含めて一刻も早い町づくりを、回復のために力を尽くしてまいりたいと思います。 　大規模災害によって甚大な被害が生じた被災自治体が迅速に災害からの復旧復興に取り組むためには、財政面での不安を払拭することが重要であると認識をしております。 　このため、昨年十二月、中央防災会議幹事会におきまして、激甚災害指定の早期化に向けた運用の改善を決定し、指定基準を満たすことが判明したものから順次指定見込みを公表することとしており、今般の災害では七月十五日に公表したところであります。 　引き続き、災害応急対策に全力で取り組むとともに、被災者の方々が一日も早く安心して暮らせる生活を取り戻せるよう、インフラ等の災害復旧、住まいの確保、農林水産業や中小企業等のなりわいの再建等に政府一丸となって取り組んでまいりたいと思います。 　なお、今回の指定についても、一刻も早くそういうふうになるように力を尽くしてまいります。

○新谷委員　ありがとうございます。 　災害発生当初、各地の道路は寸断をされておりました。特に国道の寸断は、救命救助、物資の運搬の大きな障害となっていたところでございます。これからの復旧におきまして、また、激甚災害の指定をいただけますと、このような障害の除去に大きく力となってくるところでございます。ぜひよろしくお願い申し上げます。 　広島市と呉市、これを南北に結ぶ陸路は、ＪＲ呉線、高速道路の広島呉道路、国道三十一号があるところでございますが、その全てが寸断をされている状況でございました。一時は陸の孤島になっていました坂町小屋浦地区、これはその沿線上にございまして、救命、捜索活動も非常に困難を伴う状況でございました。 　そのような中、国土交通省道路局の皆様には本当に迅速に対応いただき、臨機応変に迂回路も使いながら、国道三十一号は七月十一日というかなり早い段階で通行どめ解除となりました。南北の移動ルートが確保されまして、地元への大きな助けとなったところでございます。迅速な対応に心から御礼を申し上げます。 　しかしながら、国道三十一号に並行する高速道路の広島呉道路、これはまだ通れない状態にございます。 　今後の復旧復興に当たりまして、広島呉道路の再開通も欠かすことはできませんが、現在の復旧の状況と、また今後の見通しに関しましてお伺いをしたいと存じます。

○石川政府参考人　お答えいたします。 　広島呉道路は、今般の豪雨によりまして、水尻地区におきまして土石流による大規模な道路崩壊が発生するなど、計八カ所が被災をいたしまして、七月六日より、並行する国道三十一号と同時に、全区間十六キロメートルが通行どめになったところでございます。 　このため、まずは、国道三十一号につきまして、七月十一日二十三時より二車線で通行を確保するとともに、広島呉道路の仁保インターチェンジ—坂北インターチェンジ間三キロメートルにつきましては、七月十三日十八時に通行どめを解除いたしました。 　残る区間のうち、天応西インターチェンジ—呉インターチェンジ間七キロメートルにつきましては現在も一般車両の通行はできませんが、広島—呉間の都市間バスについては、七月十七日より通行を可能としたところでございます。 　天応東インター周辺では、関係機関による捜索活動が継続中でございまして、現時点で天応東インターを通行再開できない状況でございますが、西日本高速道路会社では、捜索活動終了後、速やかに土砂撤去等が実施できる体制を確保しているところでございます。 　また、坂北インターチェンジ—天応西インターチェンジ間六キロメートルにつきましては、水尻地区で大規模な土砂崩壊が発生したことから、西日本高速道路会社は、七月十三日に有識者による検討委員会を立ち上げ、現地調査や復旧方針の検討に着手しております。あす七月二十日に第二回目の委員会を開催予定でございまして、この復旧方法について議論をする予定です。 　広島呉道路の早期全線開通に向け、引き続き、復旧作業を進めてまいります。

○新谷委員　ありがとうございます。 　石川局長におかれましては、みずから現地に赴いていただき、復旧を急いでおられまして、本当にありがとうございます。 　また、同じく、広島、岡山を東西に結ぶ陸の移動手段として、ＪＲ山陽本線、山陽新幹線、国道二号線、そして高速道路の山陽自動車道路がございますが、当初はこの全てが機能停止をしておりました。現在は、新幹線、山陽自動車道路は再開をしておりますが、いまだ、国道二号線、ＪＲ山陽本線は回復をいたしておりません。国道二号線は、まさに地域の基幹道路でございまして、生活再建、通勤通学、地域の産業の復旧には欠かすことのできない道路となっているところでございます。 　国交省におかれましては、早期の復旧に向けてかなり尽力をされておられるのは伺っておりますが、改めて、復旧における現状と今後の見通しに関しましてお伺いをしたいと存じます。

○石川政府参考人　お答えいたします。 　広島県内の国道二号線は、山陽自動車道とあわせて物流ネットワークを形成するとともに、委員御指摘のとおり、沿線地域の生活を支える重要な幹線道路でございます。 　当該路線は、今回の豪雨によるのり面崩落などのため、広島県内の尾道市内、広島市内におきまして通行どめが十カ所発生いたしました。国土交通省では、順次復旧工事を進めまして、現在までに通行どめは三カ所となっておるところでございます。 　残る三カ所のうち、広島市安芸区の二カ所、中野東六丁目、中野東町につきましては、瀬野川が増水しましたため、車道部分が洗掘されました。現在、河川側に大型土のうを積み、その内側に道路本体を構築しているところでございます。また、東広島市内八本松町の一カ所では、道路脇の斜面から大量の土砂や瓦れきが流入したため、それらの撤去を進めているところでございます。 　この三カ所につきましては、二十一日ごろの通行どめ解除を目指し、二十四時間体制で工事を進めているところでございます。

○新谷委員　ありがとうございます。 　今後も早期の復旧に向けて、何とぞよろしくお願い申し上げます。 　先ほども申し上げさせていただきましたが、豪雨災害によりましてＪＲ線が運転を休止している沿線、路線、ここでは運転休止によりまして生活に大きな困難が生じているところでございます。 　ＪＲ山陽線の運転休止沿線では、国道二号線の寸断とあわせまして、東西の移動が大きく制限をされています。一部区間では、これは資料の一枚目に写真がございますが、線路と枕木が宙に浮いているほどの被害が出ていると承知をしておりますが、やはりできるだけ早く運転を再開してほしいとの要望を多くいただいておるところでございます。ＪＲ呉線におきましても、通勤等で使われることの多い矢野駅、坂駅までの区間だけでも、可能な限り早く、この一部だけでも再開をしてほしいとの要望が高まっているところでございます。 　このＪＲ山陽線や呉線の被害の現状や復旧の見通しに関しまして、政府にお伺いをしたいと存じます。

○江口政府参考人　お答えいたします。 　ＪＲ西日本の山陽線及び呉線につきましては、今回の豪雨によりまして山陽線の一部区間及び呉線の全線で運行を休止しております。 　これらの路線では、現在、ＪＲ西日本におきまして鋭意復旧作業などが進められているところでございますが、山陽線につきましては、八月中旬に海田市から瀬野駅間が、さらに、十一月中には全線で運行が再開される予定となってございます。また、呉線につきましては、八月上旬に海田市から坂駅間が、また、来年一月には全線で運行を再開する予定となっております。 　これらの路線における代替輸送につきましては、山陽線では七月九日より山陽新幹線による代替輸送を実施しており、利用者の増加を受けて、七月十一日より臨時列車の増発等を実施中でございます。また、呉線につきましても、七月十七日より広島—呉間のバスや船による緊急輸送などが開始されました。 　国土交通省としましては、被災した路線の一日でも早い復旧に向けて、関係する事業とも連携を図りつつ、必要な支援をしっかり行ってまいります。また、復旧するまでの間の代替輸送の確保につきましても、関係機関と連携しつつ、全力で取り組んでまいります。

○新谷委員　ありがとうございます。 　また、この豪雨災害におきましては、深刻な水害、土砂災害が発生しているところでございます。流れ出た土砂は、河川であろうと道路であろうと私有地であろうと、その区別なく、容赦なく襲いかかりました。土砂災害によりまして多くの方々が亡くなりまして、今なお行方不明者の捜索が続いているところでございます。 　また、流れ出た土砂は、流木、瓦れき、岩石と混然一体となりまして、今、復旧の大きな妨げとなっているところでございます。 　被災現場を回ったところ、公道が川のようになり、これは道路が一部えぐられながら川となっているわけでございますが、その川となった公道から周辺の住宅、私有地に、土砂、流木、瓦れき、岩石が流れ出ている光景を多く見たところでございます。今なお、道路が川として水が流れているところもございます。 　当然のことながら、これらは生活再建、復旧の大きな妨げとなっておりますが、重機を使わなければ撤去できないものも多く、民間人が自力でこれを行うには非常に困難を伴うものでございまして、支援が必要と考えております。実際、公道から流れ出たものに関してこの被害に遭っている方は、公的支援を期待する気持ちが強いのも事実でございます。 　このような、土砂、流木、岩石、廃棄物が一体となったものの除去に関しまして、国として何かしらの支援する制度に関して政府にお伺いしたいと存じます。

○海堀政府参考人　お答え申し上げます。 　さまざまな役所で、廃棄物対策、あるいは道路、河川の土砂災害の排除対策など、政府全般で連携をとって、きちっと対応してまいりたいと思います。

○新谷委員　ありがとうございます。 　災害廃棄物処理事業というものがあると思うんですけれども、ぜひそういったものも御活用いただきたい、そのように考えております。 　これは、通常、全壊の世帯に対して、民有地の場合は、宅地の場合はされると、そのように認識をしておりますけれども、激甚災害の指定もなされれば、処理費用といいますか、この処理事業費のかなりの部分を、この市町村が負担する部分を特別交付税措置で賄うことができると認識をいたしております。 　自治体としてもこれはかなり大きなものでございまして、民間側としましても、廃棄物の収集のところからこの事業に含まれるということの意味は大きいと考えております。 　しかし、家屋のある民有地においては全壊に限定されている。つまりは、一度、土地の上にあるものを全て撤去することがこの事業の前提となっているものでございます。 　熊本地震におきましては、半壊以下の家屋でも特例的にこの災害廃棄物処理事業の対象となる措置が、特例的な措置が行われたとも伺っておりまして、この豪雨災害においても何か救済措置があればぜひ講じていただきたい、そのように考えておる次第でございます。何とぞよろしくお願い申し上げます。 　また、災害廃棄物は、各地で深刻な問題となっているところでございます。 　大規模な氾濫の起きた岡山県倉敷市真備町においても、非常に多くの廃棄物によりまして、衛生面の問題や火災の危険が指摘をされております。広島県においても、多くの自治体が廃棄物処理で困惑をしているところでございます。 　命の問題ともなり得る災害ごみの問題に関しては、これまでも自治体と国と連携が十分にとれていなかった面もあるのではないか、今そのように考えているところでございます。 　この廃棄物処理全般にわたりまして、今後、国としても、予算の確保そして早期の採択、これをぜひお願いしてまいりたい、そのように考えております。 　また、この豪雨災害、先ほど土砂崩れに関して申し上げさせていただきましたけれども、そのような中で、砂防ダム、これは一定の効果を発揮してきたのではないか、そのように考えております。 　一方で、報道で皆さんもごらんになったかと思うんですが、坂町小屋浦という地域、これは、七十年前につくられた、現在の基準には適合しないような古い砂防ダムが決壊をして、土砂が町と一緒にこのダムを巻き込んでしまったところでございます。坂町では、人的被害も含め、大きな被害が出たところでございます。 　必要なところには、当然、現在の基準で砂防ダムを整備していく必要があると考えておりますが、この豪雨災害におきまして砂防ダムがどのように機能していたのか、政府にお伺いをしたいと存じます。

○山田政府参考人　お答えいたします。 　広島県安芸郡坂町におきまして大きな被害が生じました天地川の上流においては、昭和二十五年に建設されました石積みの砂防堰堤が大きく損壊したことを広島県より報告を受けております。 　被災した堰堤につきましては、現行の基準を満たしていない構造ではありますけれども、現在、どのような外力が働いたのかなど、砂防堰堤の被災原因について詳細な調査を進めているところでございまして、今後、必要な対策について検討してまいります。 　一方、広島市安芸区矢野南地区において、砂防堰堤が土石流を捕捉して下流の住宅団地を守った事例があるほか、安芸郡海田町、熊野町等においても、砂防堰堤が下流の人家を守った事例があるとの報告を受けております。 　このように、整備された砂防堰堤が土砂災害の防止、軽減に一定の効果を発揮しており、砂防施設の整備については、再度災害防止対策を進めるとともに、人命を守る効果が高い箇所について予防的な対策を進めてまいりたいと考えているところでございます。

○新谷委員　必要なところにはぜひしっかりと整備を進めていただきたいと思いますが、一方で、土砂崩れのリスクのある全ての地域に砂防ダムを整備していくのは、財政的にも不可能なところだと認識をしております。ハード対策と避難などのソフト対策を組み合わせていくことも同じく重要である、そのように考えておるところでございます。 　資料二枚目に写真がございますが、広島県東広島市黒瀬にある洋国ハイツという団地では、土砂災害によりまして多くの道路、家屋が破壊される事態になりましたが、これは写真でもかなりひどい被害となっておりますけれども、死亡者はゼロでございました。自治会長さんを始め、住民の皆様がふだんより避難訓練に取り組んでいたとのことでございました。 　逆に、砂防ダムがある場合でも、土砂で中が埋まってしまっている場合は、次の大雨のときに大きな災害が発生する危険もございます。広島県府中町では、発災当時は砂防ダムで土砂を食いとめておりましたが、数日後に、晴天のもとで町に土砂が流れ込む事態となりました。 　砂防ダムの整備に加えまして、メンテナンス、さらにはソフト対策も含めて全般的に対策を進めていただきたい、そのように考えておる次第でございます。 　また、今回の豪雨災害におきましては、ため池も決壊して被害をもたらすことになりました。今なお、ため池には大量の水がたまり、次に大雨が降れば決壊するおそれのあるため池も存在しているところでございます。 　これに関して、資料三枚目に写真がございます。 　今現在危険のあるため池に関して、政府としてどのように対処をしていくのか、お伺いをしたいと存じます。

○奥田政府参考人　お答えいたします。 　被災したため池におきましては、被害の拡大や今後の大雨に備えまして、速やかに応急措置を講ずることが必要でございます。 　農林水産省といたしましては、例えば、被災箇所へのブルーシートの敷設でありますとか水位の低下などの応急措置をため池管理者に周知しているところでございます。 　委員配付の資料にありますような、ため池出口にたまっている流木の撤去、これにつきましても応急措置に当たります。このような応急措置は、査定前着工制度を活用することによりまして、災害復旧事業の本工事とあわせて支援することが可能でございます。 　また、災害応急用ポンプの貸出しでありますとか、水土里災害派遣隊の派遣というものも行っておりまして、広島市に対しても派遣実績がございます。 　今後とも、県や市町村と連携して全力で支援してまいりたいと思っております。

○新谷委員　ありがとうございます。 　また、この豪雨災害におきましては、ため池は防災重点ため池というものがございますが、むしろ、それよりも通常のため池の方に被害が目立つことになりました。ため池の整備に関しまして、今後、改めて考え直す必要があるともされております。 　この一連の経過も踏まえて、今後のため池の整備に関しまして、政府にお伺いしたいと思います。

○奥田政府参考人　お答え申し上げます。 　今回の豪雨では、防災重点ため池ではない中山間部の小規模なため池で決壊が多発したところでございます。また、下流に家屋等が存在するにもかかわらず、都道府県によりましては、ため池の規模要件を優先しまして、防災重点ため池を選定していないケース、こういったこともわかったところでございます。 　このため、この選定の考え方を見直す必要があると考えておりまして、農林水産省では、ため池の対策検討チーム、これを設置したところでございます。このチームにおきまして、現地調査や被災の要因分析等を行った上で、今回の災害を踏まえた効果的な対策のあり方を検討してまいりたい、特に、下流に家屋や公共施設などが存在するため池につきましては、規模要件にかかわらず防災重点ため池に選定することなどを基本に検討してまいりたい、このように考えております。

○新谷委員　ありがとうございます。 　以上で、時間となりましたので、質問を終了させていただきます。ありがとうございました。

○望月委員長　次に、赤羽一嘉君。

○赤羽委員　公明党の赤羽一嘉でございます。 　まず、今般の平成三十年七月豪雨災害におきましてとうとい犠牲となられた皆様方に、真心からの哀悼の誠をささげます。また、今回被害に遭われました全ての皆様に対しまして、心からお見舞いを申し上げたいと思います。 　また、発災直後から、先ほど大臣からの御報告にもございましたが、被災地では、自衛隊、警察、消防、海上保安庁の部隊が夜を徹して懸命の救命救助活動を行ってきていただいておりますことに、心から敬意を表したいと思います。また、発災以来、この二週間、内閣府防災部局を始め関係省庁の皆様が本当に毎晩徹夜の状況で対応していただいていることについても、心から敬意を表したいと思います。 　私も被災地の現場に公明党の山口代表とともに入らせていただきましたが、私も、阪神・淡路大震災をみずから被災をしたそれ以後、大災害は全て現地に行っておりますけれども、今回は大変厳しい状況だというふうに思っております。今なおも捜索活動が続けられておりますけれども、これからの住宅再建、また町の再建、大変時間のかかる、難しいハードルが続くと思いますが、ぜひ小此木大臣を先頭に、気を引き締めて被災者に寄り添って万全の対策をとっていただきたい。私どもも責任ある政府・与党の一員としてしっかりと頑張っていきたい、こう思っております。 　それでは、質問に入らせていただきたいと思います。 　まず、今回、国民の皆様の善意である義援金、これは私たち公明党も全国で街頭募金活動を始めております、相当たくさんの義援金が日本赤十字社のもとに寄託されるものというふうに予想されておりますが、この義援金について、実は、東日本大震災、また熊本地震のときに、義援金は差押えの対象としてはいけないという議員立法が成立をしたところでございます。 　今回もこのことをやらなきゃいかぬということで、望月委員長を先頭に提案をしていただき、そして、公明党の部会の中で、それに加えて大阪府北部の地震についても、既に義援金が三億円近く実は集まっておる、この義援金の支給が始まるときに、被災者の立場に立てば、災害の規模によらず同様の措置を受けるというのが法のもとの平等だということで、昨日、ぜひ大阪府北部の地震についても同じ対象にしてほしいということをお願いいたしました。各政党の御理解をいただいて、大変手続の困難な中、御協力をいただいて、本委員会で本日そうしたものが成立をされるというのは、私は高く評価をしたいと思います。 　心から感謝を申し上げたいと思いますが、こうしたことはこれからも起こるわけで、ぜひ、でき得るならば、特別措置法ではなくて、恒久法の策定というものを考えていかなければいけないと思っております。ある災害ではこうした措置がとられ、ある災害ではとられないということでは、やはり余りよくないなというふうに思いますので、我々も党として検討に入りたいと思っておりますが、今回この議員立法の発案者になられる望月委員長から、ちょっと異例でございますけれども、ぜひコメントをいただければと思います。よろしくお願いいたします。

○望月委員長　まさに、被災者の皆さんにとっては、大変御苦労なさっている中で、国民の皆さんからそのような義援金をいただくということ、これが規模間で差があってはいけないと思いますので、今赤羽先生のおっしゃったことはまさにそのとおりでございますので、しっかりと今後検討させていただきたい、このように思います。

○赤羽委員　どうもありがとうございます。それでは、引き続きその検討に私たちも入りたいと思います。 　それでは、被災地から聞いたさまざまなお訴えがございまして、まず切実な問題は断水の問題ですね。ライフラインの水道というのは人として生きていく上で大変重要でございますが、災害発生以来長引く断水状況を私は極めて深刻であると思っております。国民の皆様の飲料のみならず、家庭での生活用水、もとより医療機関での水不足ということで、その対応にも甚大な影響が出ております。また、各被災家屋におきましても、浸水されたところの清掃に使用する水も不足しているなどという状況では、復旧状況も大変おくれが懸念をされるところでございます。 　政府の報告では、例えば愛媛県の宇和島市では、今回の土砂崩れのために吉田浄水場が損傷してもう使い物にならなくなり、新たに仮設浄水設備をつくらなければいけないということで、恐らく、広島県の三原市も同様の状況と聞いておりますが、断水解消は八月上旬にずれ込んでしまうのではないかということも報告があったところでございますが、やはり、一月以上断水状況が続くところで生活をするというのは大変な困難が伴うというふうに思っております。ぜひ、一日も早い復旧ができるような工事、恐らく厚生労働省がかかわるものだと思いますが、取り組んでいただきたい。 　その際に気をつけていただきたいのは、役所の中でやらなきゃいけないということで、役所の手のうちでやろうとすると、平たく言うと、やはりそういう建設云々というのは国土交通省が専門なんですよね。餅は餅屋の力を使わないと本当に効率が悪くなるので、このことは厚生労働省の責任かもしれませんが、国土交通省にも依頼をしていただいて、そうした大型の工事が必要となりますけれども、そうしたことがスムーズにいくようにぜひお願いしたいということが第一点。 　あと、応急給水をしているというふうな報告がございますが、応急給水をしていれば事足りるかというと実際はそうじゃなくて、高齢者がこれだけ多い地域ですから、応急給水をとりに行くことができない高齢者がたくさんいるはずなんですね。ポリボックスを持つことができない、そこにおりて行けない。そうしたことがあると、応急給水はしているけれども、その地域で実は大変な状況になってしまう、二次災害が起こってしまうということもやはり当然のように予見するべきであると思いますので、応急給水をやっていれば全て事足れりというふうな考え方ではない、被災者の側に立った、特に、高齢者ですとか障害を持たれている方の、災害弱者の立場に立った応急給水をしっかりと市町村と連携してとっていただきたい、こう考えておりますけれども、政府の御見解を伺いたいと思います。

○高木副大臣　平成三十年七月豪雨につきまして、亡くなられた方々に哀悼の意をささげますとともに、被災された方々に心からお見舞いを申し上げます。 　このたびの豪雨につきましては、広島県、岡山県、愛媛県におきまして最大二十六万四千戸の断水が発生しておりましたが、これまでに約八割の二十一万五千戸の断水が解消しまして、本日九時時点におきまして断水件数は四万八千戸となっております。 　御指摘の愛媛県宇和島市におきまして、約五千五百戸の断水の原因となっております南予水道企業団の吉田浄水場につきましては、土砂崩れにより浄水場本体が大きく損壊し、さらなる土砂災害のおそれもあることから、現地での復旧が困難な状況となっておりまして、別の場所に新たに仮設浄水場を整備することが必要となっております。 　この仮設浄水場の整備を進めるためには、やはり進入するためのアクセスが必要であることから、道路部局の協力を得まして復旧作業が進められたところでございます。 　また、仮設浄水場で使用する可搬型浄水設備につきましては自衛隊の協力を得て運搬する予定でありまして、ポンプや電気設備については経済産業省と協力して確保に努めるなど、政府を挙げて復旧工事を支援をしております。 　また、広島県三原市におきましては、一部の水源地が洪水により使用不能となりまして、約四千六百戸の断水の原因となっております。 　その復旧に当たりましては、広島県企業局の技術支援を受けて、浄水方法の変更、また配水ルートの変更などを行うことにより、早期の断水解消に向けて取り組んでいるところでございます。 　御指摘のとおり、一日も早くという現地の方たちの思いをしっかり受けとめまして、一日も早く給水が再開され、断水が解消されますよう、関係部局と連携し、政府一体となって必要な支援を行ってまいる所存でございます。 　そして、高齢者の方に寄り添った、災害弱者の方に寄り添った応急給水をという御指摘につきましては、今、厚生労働省は、関係自治体から積極的に情報収集した被害情報を日本水道協会と共有しつつ、被災地におきまして適切な応急給水の実施体制が確保されるよう調整を進めてまいりました。 　これまでに、岡山県、広島県、愛媛県などの六県三十二水道事業者に対して、中国、四国、中部、関西、九州などの水道事業者、延べ千三百十七台の給水車が派遣され、自衛隊、海上保安庁等とともに応急給水に当たってまいりました。 　御指摘の、高齢被災者等の災害時要援護者の方たちから飲料水の配給を要請された場合には、被災者支援部局とも連携して、給水袋やポリタンクなどによって各戸配付するなど対応を行っておりまして、委員御指摘のように、被災者に寄り添った対応が継続できるようしっかりと努めてまいる所存でございます。

○赤羽委員　ぜひ、ライフラインそのものでございますので、一日も早い復旧に政府を挙げてよろしくお願いをしたいと思います。 　今言われたように、私は、日ごろから、災害弱者の方がどこにお住まいなのか、存在なのかということを掌握しておくことが大事だと思うんですね。それがわかっていれば、そのポイント、ポイントで対応ができる。どこに住まわれているのかわからないというのでは、なかなかきめの細かい対応ができない。 　最後の方の質問と当初考えておりましたが、それに関連して、内閣府防災にちょっとお尋ねをしたいんです。 　私、地元で回っておりますと、兵庫県というのは、阪神・淡路大震災の経験で、小学校校区単位で防災組織、防災福祉コミュニティーというんですけれども、そういった組織をつくっているところがたくさんあります。そこに、防災マップといって、高齢者の方、障害を持たれている方、外国籍の方がどこに住まわれているのかということをポイントを落として、いざというときに対応ができるような準備をしようとしているんですけれども、実は個人情報保護法のひっかかりがあって、これがなかなかわからなくて困っているんだ、命にかかわることなのでということで、私は、本当にそういったことは切実な思いであって、個人情報保護というのは本来はそういった目的のためにつくった法律じゃないはずでありまして、それがバリアになっているということはやはり相当問題ではないかと思っております。 　私の知る限りでは、この防災マップみたいなことについて、また、防災士の方、防災組織の責任者については、この個人情報保護というのは私は対象から外れるというような認識でおりましたけれども、その点について、ぜひ当委員会で、内閣府防災からだと思いますが、答弁をいただきたいと思います。

○海堀政府参考人　お答え申し上げます。 　個人情報保護と防災の関係は、平成二十五年六月の災害対策基本法により、法律上、避難行動要支援者名簿の情報を明文化することにより、一定の整備ができております。 　平時は、本人の同意が得られた場合に、消防機関、都道府県警察、民生委員など、避難支援者等の実施に携わる関係者に提供するものとされ、また、災害時、災害発生のおそれがある場合は、本人の同意を得なくとも当該関係者に提供することができることとされています。 　内閣府としては、これらの内容も含め、この制度の理解を助けるために、取組方針や取組事例集をつくっておりまして、この事例集の中に、要配慮者、地図の作成などの事例も明記することによりまして、こういった取組を進めるよう働きかけておるところでございます。

○赤羽委員　地元の防災士の資格を持っている方でも、その辺が余りわかっていない方もまだまだいらっしゃるというのが現実なんですね。ですから、防災士の組織というのは実は全国の立派な組織というのもありますし、消防団とか既成の組織を使ってぜひこのことが現場まで徹底するように、重ねてよろしくお願いをしたいと申し上げます。 　次に、これは中国地方、四国地方だけではなくて、実は私の地元の神戸も今回多かったんですけれども、民有地における土砂災害についてなんです。 　私が住んでいるのは六甲山の裏っ側なので、山を切り開いた住宅地というのが多いんですけれども、そのへりの部分というのは実は崖になっていて、その上の山林というのは結構荒れ放題。相当大型の土砂災害が今回発生をいたしました。もう大変な中で、家にも入れない住宅が何軒も出てきて、それを神戸市にお願いをすると、神戸市は、道の部分は全部きれいにするんですけれども、玄関のところ、民間地は入ることができませんみたいなことで、何か非常に、被害を受けられた人たちには大変気分の悪いような話になっているんです。 　これは、例えば災害救助法を指定されている市区町村だと、それは国費というか公的な費用でできるものだというふうに思っておりますし、ちょっと正確ではないんですけれども、堆積土砂排除事業という、国交省にもそうした事業があるはずでして、そうした公的な費用負担でできるということがありながら、都道府県とか市町村ともに、余り積極的に対応されていない、周知徹底もされていないのではないか。 　このことは、誰に聞いても、今回の災害の当該被災地の選出議員に聞くと、やはり民有地における土砂災害の除去というのは大変な問題があるんだというのは結構共通した認識でありまして、今後何とかしなければいけないのではないか、こう思っておるわけでございます。 　これは恐らく国交省が一番詳しいと思うんですが、国交省からまず御答弁をいただきたいと思います。

○廣瀬政府参考人　お答え申し上げます。 　堆積土砂排除事業は、災害により大量の土砂が宅地に堆積した場合、宅地所有者などが集積場に排出した土砂を市町村が処分場まで運搬して処分する費用の二分の一を補助する事業でございます。 　宅地に堆積した土砂につきましても、二次災害が懸念されるなど、土砂の放置が公益上重大な支障となる場合に、市町村が宅地から直接排除する際には、同事業の対象とすることが可能でございます。 　国土交通省におきましては、堆積土砂排除事業の活用を促進するため、七月九日に、当事業の制度概要や活用に当たっての留意点につきまして、都道府県を通じて各市町村に周知いたしました。さらに、七月十二日には、宅地内の土砂を市町村が直接排除できる場合の詳細について、また、七月十三日には、査定前の着工も可能であることについて、重ねて周知したところでございます。 　今回の被災地におきましては、現在、五府県十一市において堆積土砂排除事業の活用が予定されておりまして、そのうち、広島市においては既に宅地からの土砂の直接排除が進められていると聞いております。 　国土交通省といたしましては、委員の御指摘をしっかり受けとめ、引き続き被災地方公共団体に対しまして適切な情報の提供に努めてまいりたいと考えております。

○赤羽委員　今言われているのなんかは、多分神戸市なんかは入っていないと思います。恐らく、地元自治体が二分の一の負担というのも、結構、被災自治体にしてみれば、少しバリアになるんだというふうに思いますし、できるだけ財政負担のかからないような工夫をして、一日も早い生活の再建が開始できるようにお願いをしたい、こう思います。 　ここに関しましては、土砂災害法というのは、成立したときに、二次被害が危惧されているようなところをレッドゾーンとかイエローゾーンとか指定したんですね。都道府県が指定をして、指定されたところについては市町村がその避難計画をつくるということまでは法律に定められているはずなんですが、では、そのレッドゾーンをどうするのか、民有地であって荒れ放題でいて、そのまま放置しておくと二次災害、三次災害、新たな災害が発生するリスクがあるものについてはどうするのかというところまでは、恐らく踏み込んでいないというふうに思います。 　これは直接の所管は国土交通大臣でありますけれども、ぜひ小此木大臣におかれましてもそうした問題意識を共有していただいて、これは相当政治の力が必要だと思います、財源にかかわることですから。ですから、ぜひそのことは、我々公明党としてもしっかりと取り組んでいきたいと思いますので、テークノートしていただきたい、よろしくお願いをしたいと思います。 　次に、同じような話なんですけれども、今回、先ほどの御質問にもありましたけれども、全国の河川で相当河川護岸が決壊した、崩落した、大変な状況になっています。上流は一級河川とか二級河川でも、下になると違う。合流したところとか、大変弱いところはたくさんあるんですね。こうしたことというのは、やはり国と都道府県が連携して上流から下流にかけて河川整備がなされなければ、なかなか実効性が伴わないというふうに思っております。 　私は、このことについて、今回大変大きな被害が出たわけでございますので、これは防災部局とともに、国交省は旧河川局の仕事かと思いますけれども、この点は、財源のことを言うと役所は答えにくいと言うんだけれども、それは政治家の方がフォローしますので、防災ということについては本当に真剣に向き合うときだと思いますし、その使命を担う国土交通省は大変重要だ、こう思いますので、その点についてコメントがあれば局長からお願いします。

○山田政府参考人　お答えいたします。 　委員御指摘のとおり、洪水による被害から地域を守るためには、計画的に河川の整備を進める必要がございます。今、各河川におきましては、おおむね二十年から三十年程度の期間を対象として、計画の目標に関する事項と整備の実施に関する事項を定める河川整備計画を策定することとしております。 　また、この河川整備計画の策定に当たりましては、国が策定する場合には関係都道府県知事の意見を聞きますし、都道府県知事が策定する場合には国が同意又は認可するということとしておりまして、互いに連携を図りながら河川整備計画を策定しております。 　国土交通省といたしましては、地域の安全度を向上させるために、都道府県と連携しながら、この河川整備計画に基づいて、河川整備を計画的かつ着実に進めてまいりたいと考えているところでございます。

○赤羽委員　私どもが考えているのは、防災に限定した国債はしっかりと発行するべきだ、それは認めるべきだというふうなことも主張してまいりたいと思いますので、それができ上がったら計画に基づいてしっかりと頑張っていただきたいと思います。 　あと、時間が限られておりますので一つ一つ答弁は求めませんが、先ほど交通インフラのことが出ておりました。山陽本線は十一月に全線開通、呉線は一月に全線開通と言うんですけれども、そこに住んでいる人たちは毎日のことなんですね。 　新幹線通勤で増設したという御答弁が鉄道局からあったんだけれども、私の知っている友人は広島県の西条というところに住んでいて、西条からは足がないので、東広島まで出て新幹線で広島市内のある役所の中国支局に行くんだけれども、普通一時間で行けるところ、三時間かかっているんです。こうした現実がわかっているのかということなんです。ややもすると新幹線を増便しましたからいいですみたいな、そんな話じゃないんです。毎日三時間、往復で通わなければいけない人が何万人もいるんだということを自分のこととして問い詰めてもらいたいということなんです。ＪＲにもしっかりやらせてもらいたいということなんです。 　はっきり言うと、国交省はＪＲについては腰が引け過ぎているんです。これについては本当にしっかりやって、予定しているより一日でも一分でも前倒しさせるということをぜひお願いしたい。 　もちろんＪＲも頑張っていて、臨時バスですとかフェリーで代替輸送しているというのはよくわかっていますけれども、しかし、それでもなおかつ、在来線の列車の交通輸送量というのは半端なものじゃないので、バスではとても対応できないはずですから、ぜひこれは政府の共通の認識として持っていただきたいというのが一つです。これは答弁は要りません。 　それと、学校も、夏休みに入ってくるということで再開もしていませんけれども、多分教科書を失ったりとか教材道具もなくなった方がたくさんいらっしゃいますので、そうしたこともきめの細かい手当てもさせるということと、やはり阪神大震災のときも相当精神的に痛んだ児童がたくさん出たんですよ。教員の特別加配とか、手厚いケアが絶対に必要ですから。 　うちの息子も、三歳だったと思いますが、いまだに阪神大震災のことが非常にフラッシュバックすることがあります、別に正常に生活していますけれども。そうしたぐらいインパクトが大きいわけですし、御家族を亡くされた児童というのは必ず何か影響を受けている、そういったスタンスで取り組んでいただきたいというふうに思います。 　申し上げたいことはたくさんありますけれども、時間ですので、最後に、これだけ災害が頻発化し、激甚化し、多様化する、これは相当、それぞれの対応するデータの集積も必要だし、専門家も育成しなければ、はっきり言って内閣府防災みたいな今の状況だと大変かわいそう過ぎるんです、対応ができなくて。やはり、復興庁をどうするかという議論もありますが、私たち公明党はかねてより防災庁というものをつくるべきだと。これは、行革に反対するなんという、そんなことを言っている時代じゃないんですよ。これだけ地球環境が変動して、災害が起きて多くの人命が失われて家屋を失っている、こんなことは私はまさに人災だと思っております。 　そうしたことを、防災庁について直接の言及は必要ありませんけれども、そうした体制を抜本的に見直さなければいけないというふうに、私はそう思いますが、小此木大臣に最後にその一点だけ御答弁いただいて、終了したいと思います。

○小此木国務大臣　今の赤羽委員の御発信といいますか、防災庁、危機管理体制、防災体制の強化だと思いますが、私も、就任して一年の中でも、赤羽委員だけでなく、自治体の知事さんや、衆参問わずいろいろな委員からその意見を伺いました。 　事実として、平成二十七年に関係省庁の副大臣会合というのがございまして、真剣な議論があったと承知をしております。私もさまざまなところに伺って、今回も本当に甚大な被災があったわけですけれども、現在のところは、その副大臣の会合でその必要性を見出せられなかったという中でありますけれども、関係省庁の中で今しっかりと連絡をとり合いながらやっているのが現状であります。 　しかし、防災体制、常にこれがいいということではないと思いますので、委員の貴重な意見もしっかりと今後検討を重ねていくというものであると思います。そのことを申し上げたいと思います。

○赤羽委員　終わります。ありがとうございました。

○望月委員長　次に、高井崇志君。

○高井委員　岡山から参りました高井崇志でございます。 　このたびは質問の機会をいただき、まことにありがとうございます。 　私の地元岡山県なんですが、六十一名の方がお亡くなりになりました。これは、戦後間もなく、一九四五年九月の台風以来の死者の数でございまして、まだなお行方不明の方も多数いらっしゃいます。お亡くなりになった方にお悔やみを申し上げ、また、被災された全ての皆様にお見舞いを申し上げます。 　私からも、質問に入ります前に、先ほど赤羽委員からもお話ありました義援金の差押え法案、これも立憲民主党を始め野党各党も一致してお願いをしてまいりました。委員長にはお取り計らいいただき、ありがとうございました。お礼を申し上げておきたいと思います。 　それでは質問に入りますが、今回のこの被災のときの、まさに起こったときの政府・与党の初動対応については苦言を呈したいことがたくさんございます。しかし、きょうは今後に向けての質問をたくさん用意しておりますので、これは被災地の議員として、まさに被災地からも大きな怒りの声が上がっているということを伝えておきたいと思います。また、この後の答弁については、たくさん質問を用意しておりますので、簡潔にお願いをしたいと思います。 　それでは、まず内閣府防災大臣にお聞きしたいと思います。 　内閣府の体制、これは、聞いているところでは、今までの内閣府の体制プラス各省庁を兼務する人をふやした程度の体制である。これはとても足りないと思います。東日本大震災のときとまでは言いませんけれども、やはり大幅な増員を行っていくべきではないかという点。 　それから、予算面でございますが、これも今、予備費二十億を取り崩しただけでございます。ちなみに、岡山県では本日、財政調整基金百二十億円のうち、半分以上の七十二億円を取り崩す専決処分を決定をしております。本当にこれは、岡山県の厳しい財政の中では、大変な状況にもかかわらずの決断でありますが、政府はいまだ、三千三百億円ある予備費のうち、わずか二十億しか取り崩しておりません。 　これだけの災害ですから、私は、間もなく国会が終わりますが、すぐにでも臨時国会を開いて補正予算を組むべきであり、また、少なくともこの予備費を大幅に取り崩して、一刻も早く被災地、自治体に予算を回すべきだと考えますが、大臣、いかがですか。

○小此木国務大臣　まず前段の話でありますけれども、今般の七月の豪雨による災害に対しては、非常災害対策本部を設置し、政府の総力を挙げて対応しているというところであります。内閣府の防災部局では全く足らないという御指摘もございましたが、この大きな被害に対して政府の総力を挙げているということ。 　それと、二十億の予備費の話でありますけれども、これは十三日、閣議決定をいたしたところであります。被災者の人命にかかわる必需品を供給することができる規模となっており、現段階においては十分なものと考えておりますけれども、御指摘の点も含めましてこれからしっかりと議論をし、必要なものは整えておくべく、準備と、そして議論をしてまいりたいというところであると考えております。

○高井委員　先ほど申し上げましたとおり、私の地元岡山県では、県庁あるいは県議会含めて、本当に大変な状況で一刻も早く予算を回してほしいということでありますから、もう足りないのは明白でございますので、検討している余地はございません。一刻も早く実現するように努力していただきたいと思います。 　それでは具体的な質問に入ってまいりますが、今回の豪雨の西日本は、もともと民有地が多い、民有林が多いところでございます。相当な土砂崩れがありましたけれども、その山の所有者が不明なケースが多いということでございます。所有者が不明であったり民間が所有している土地だと、自治体が復旧工事の作業などをしにくいという問題が出ております。 　こうした所有者不明の土地や民有地の復旧工事のあり方に対して、政府として明確な方針を打ち出すべきと考えますが、いかがですか。

○海堀政府参考人　お答え申し上げます。 　一般に、災害応急対策の場合、民有地を使用する際にはその所有者の承諾を得て使用するというような、土地の所有権を侵害しない慎重な手続を経ることが求められています。 　しかし、災害対策基本法におきましては、災害時に、緊急通行車両の通行の妨げとなる車両を移動させるために民有地等の一時使用をできることが規定されるなど、そのための手続として、土地所有者への説明、土地への掲示、補償をするための記録票の作成などを簡易な措置として定めることが規定されています。 　民有地等をどのように使用するかは現場における個別的な判断が求められる事項ではございますが、政府としては、適切な情報把握に努め、現場における災害応急対策に支障が生じないよう適切に措置してまいりたいというふうに考えております。

○高井委員　この問題は本当に深刻な問題、岡山だけじゃなくて広島や愛媛も同様だと思いますので、しっかり対応していただきたいと思います。 　それでは、災害廃棄物の問題でございます。 　倉敷市の真備地区、それからその隣の総社市の下原地区というところでは、もうテレビでも皆さんよく御承知と思いますけれども、大量の廃棄物が出て、想定の四、五倍がございます。これは広島でも愛媛でも同様に廃棄物が出ておると思いますが、特にこの倉敷、総社は大変なわけでございます。 　このごみで、とにかく家の前が塞がれております。悪臭が出て、また、衛生上、感染症の疑いも、あるいは、交通渋滞を引き起こして緊急車両も入れない。本当に復旧の妨げになっていて、地元の方に聞くと、とにかくこの災害ごみを一刻も早く片づけてほしいというのが最大の切実な要望でございます。 　今、自衛隊が、当初四百名、そして、きのう千名入っていただける、これは本当に感謝をいたしますが、もっと入っていただけないかというお願い。 　それと、自治体は大阪市、神戸市、赤磐市が応援に入ってくれていますが、しかし、これだけのごみですから、三市だけでできるのか。もっと広域的にごみ収集のノウハウがある自治体に応援に入っていただけないだろうか。民間の廃棄物事業者にも応援に入っていただいているのは承知していますけれども、とにかく非常事態でございます。 　これは、環境省、ぜひリーダーシップをとって、自治体あるいは民間事業者にもっとお願いをしていただけないでしょうか。あるいは、自衛隊も、千人入っていただいてありがたいですけれども、更に御支援いただけないでしょうか。両者にお聞きいたします。

○武部大臣政務官　お答え申し上げます。 　高井先生の御地元を始め被災地につきましては、環境省より、環境省職員及びＤウエーストネットの専門家で構成される現地支援チームを派遣しまして、災害廃棄物の一次仮置場における分別や適正な管理について助言を行っておるところであります。 　また、今お話のありましたとおり、体制の方も強化しておりまして、環境省では、さらなる体制の拡大に向けて関係機関への要請を行っているところでございます。 　速やかに全国の自治体から収集運搬車両を派遣していただいたり、また、特に、報道でもありますけれども、道路上の災害の瓦れき等について、防衛省・自衛隊とも協力して速やかな撤去を進めているところであります。 　引き続き、関係者と緊密に連携しながら、生活圏内の災害廃棄物、瓦れきの早急な撤去、運搬を全力で支援してまいりたいと思います。

○小波政府参考人　防衛省関係の御質問をいただきましたので、お答えいたします。 　委員御指摘のように、防衛省では、一昨日十七日から岡山県倉敷市真備町に隊員約一千名を投入して、真備町内の瓦れき等の撤去を進めています。昨日の時点で既に千二百名を超える隊員等が作業を開始しておりまして、本日以降、隊員約一千五百名、油圧ショベルなどの重機やダンプカー百両以上を用いて真備町内の瓦れき等の撤去を進めていく予定でございます。 　いずれにいたしましても、防衛省としては、こうした現場レベルのニーズに応じまして、また、政府レベルにおきましても、環境省等の関係省庁等と密接に連携をいたしながら、自衛隊に求められる役割があれば必要に応じて現場に部隊を投入するなど、適時適切に対応してまいる所存でございます。

○高井委員　本当に自衛隊には感謝しておりますけれども、今、このごみ問題で、真備町で置く場所がなくて近隣の自治体に不法投棄する方がいて、近隣の自治体も被災しているのにどういうことだといって、本当にこれは大問題になっています。 　今、環境政務官は全国の自治体にと答弁されましたけれども、まだ三市だけと聞いていますから、三市だったら全国とは言えないですよね。もっと本気で取り組んでいただきたいし、環境省から自衛隊にお願いするのかわかりませんけれども、自衛隊にもぜひこれはさらなる支援をお願いしたいと思います。 　それでは次に、農業の被害でございます。 　私の地元岡山に、黄ニラ大使といって、黄ニラやパクチーの栽培のために一生懸命頑張っている青年の農業の方がいます。この方は、今回パクチーはほぼ全滅でありました。それでも、その方と話したら、補償を求めるんじゃなくて、二度と同じような災害が起こらないような提案をしたいということで、二つの提案をいただきました。 　一つは、排水ポンプの増設と運用の改善、それから移動式ポンプの導入でございます。これは地元の谷合農林水産副大臣も直接聞いたんじゃないかと思いますが、ぜひこの実現をできないかということ。 　それからもう一つは、ため池の問題です。今回の豪雨で、農業用のため池の決壊も相次ぎました。ため池は古いものが、老朽化しているものが多くて、豪雨だけじゃない、そういった面も災害の一因だと聞いております。ため池の改修というのは、農家にとっても非常に負担の重い、また合意形成も難しい問題でありますので、こういった問題も農林水産省がリーダーシップをとって改修していただきたいと思いますが、この二点、あわせてお伺いします。

○谷合副大臣　高井議員におかれましては、地元の農業被害、県内各地を回っていただいております。 　全容の把握はこれからなんですけれども、特に冠水被害といたしまして、県内、青ネギ、トマト、黄ニラ、パクチーなど、野菜の被害の報告を受けております。 　私も、黄ニラ、パクチーの農家を訪れさせていただきました。特に、低平地における農地の湛水を防ぐために、常設のポンプ機場による排水を基本として、湛水被害が発生した場合には、先ほどのお話がありました移動式ポンプによる排水も有効であります。 　今後も、農地の湛水被害の状況等を踏まえまして、必要な排水機場の整備を積極的に推進するとともに、また、現地の要請等に基づきまして、国が所有する災害応急用ポンプを貸し出すなどの取組を行ってまいりたいと思っております。 　なお、全国に今、二百六十四台、農政局中心に保有をしておりまして、中四国農政局で四十六台、災害応急用ポンプを持っております。今回の災害では、岡山県内で十四台貸出しをさせていただきました。 　また、ため池についてでございます。 　今回の豪雨では、防災重点ため池ではない中山間部の小規模ため池で決壊等が多発したところでございます。下流に人家等が存在するにもかかわらず、都道府県によりましては、ため池の規模要件を優先して、防災重点ため池に選定されていないケースがあることを踏まえますと、この選定の考え方を見直すことが必要であると考えます。 　このため、下流に住宅や病院、学校などの公共施設等が存在するため池については、この規模要件にかかわらず防災重点ため池に指定するといった考え方を基本に検討してまいります。

○高井委員　今、わかりやすい例というか、パクチーや黄ニラの話をしましたけれども、あらゆる農産物、岡山でいえば果物など、もちろんお米を始め、全ての農産物が大変な被害。もちろん岡山だけじゃありません。農林水産副大臣、ぜひ先頭に立ってこの対策をやっていただきたいと思います。 　副大臣、参議院が十時からあると聞いていますので、どうぞ退室していただいて結構です。 　それでは次に、防災大臣に聞きたいと思いますが、被災者生活再建支援の話でございます。 　現行の被災者生活再建支援法では、全壊と大規模半壊、今回は岡山は水害が多いんですけれども、水害だと浸水一メートル以上から大規模半壊ということになりますが、ここしか支援金が出ないんですね。しかし、多くは一メートル以下の浸水というもの、かなりありますけれども、そういった家屋は、家屋を解体して新たに建設、購入すれば支援金が出るんですけれども、それがなければもう一切支援金が出ないという状況です。また、支援金の最高額も一番最高で三百万、これでは家屋を新しくつくるには到底足りないという問題があります。 　我々野党六党は、ことしの三月に、こうした点をやはり改正すべきだということで、最高額を五百万円に引き上げるとか、国庫補助の割合を二分の一から三分の二に引き上げる、あるいは半壊まで支給対象を広げるということの検討をする項目を改正案として出しておりますが、もちろんこの改正案を審議して通していただくのが一番いいんですけれども、とにかく運用でもできる面があると思います。 　この非常事態でありますから、被災者に寄り添った被災者生活再建支援の拡充について、大臣、検討いただけませんか。

○小此木国務大臣　今の委員の御質問は、この委員会でもたびたびお話をされる方がいらっしゃいますけれども、被災者生活再建支援制度は、著しい被害を及ぼす一定規模以上の自然災害が発生した場合に、住宅に全壊や大規模半壊等の重大な被害を受けた世帯に対して、全都道府県の相互扶助及び国による財政支援により支援金を支給するものであります。 　このような趣旨から、被災者生活再建支援制度の支援の拡充については、東日本大震災を始め、過去の災害の被災者との公平性、他の制度とのバランス、国や都道府県の財政負担等を勘案して慎重に検討すべきだと考えております。

○高井委員　ぜひ、この大変な、また、これだけの規模、倉敷市真備町は四千六百戸がもう全て水につかって、今、毎日ボランティアの方が全国から集まっていただいて、この炎天下の中、家屋の家財道具を出したりとかやっていますけれども、避難所にいる方は、今三千名ぐらい避難所生活をしていますけれども、この先どうなるんだということが本当に不安で仕方がない。こういった方々に寄り添う支援をこれを機会にぜひ早急に検討いただきたいと思います。 　続いて大臣にお聞きしますが、避難所の環境の改善の問題です。 　これはもうかなり有名になりましたけれども、日本の避難所というのは世界でも最も劣悪な環境だと。難民キャンプの国際基準というのがスフィア基準というのがありますけれども、それすら満たしていないという劣悪な環境で、これまでの災害でも常に言われてきました。エコノミー症候群によって亡くなる方、災害関連死がどんどんふえている。熊本地震では、災害の直接死よりも間接死、災害関連死が何と四倍いたということでございます。もう最近では避難災害という言葉まで出ているほど、この避難所の環境というのは重要でありますけれども、こうした避難所の環境改善に取り組んでいただけませんか。

○小此木国務大臣　今言われましたスフィアプロジェクトにつきましては、避難所の生活環境の改善を考えるときに参考になるものであるとは承知しております。 　避難所の生活環境の改善については、地域の実情も踏まえ、市町村において判断されるものであると考えますけれども、内閣府としても、引き続き関係省庁と連携をして、都道府県や市町村には避難所となる施設の環境整備を推進していただくよう促してまいりたいと思います。 　私も何件か、この被害、訪問をしてまいりましたけれども、避難所の環境の整備というのは、災害を重ねていくたびにやはり注意するところがたくさんあろうかと思いますので、これで十分だということでとまらずに、考え方も重ねながら、よい環境のために力を今後また尽くしてまいりたいと思います。

○高井委員　確かに内閣府は立派なガイドラインはつくっているんですけれども、これがなかなか現場の自治体あるいは避難所まで浸透していないという問題があります。 　今回、私も倉敷市の小学校に段ボールベッドを導入する現場に立ち会いましたけれども、やはり、現地にまでそういうマニュアルがおりていないものですから、入れるときにも大混乱する。あるいは、倉敷の小学校はよかったんですけれども、ほかの自治体では、いまだに高齢者だけ入れますよとか、希望をとってから入れるとか、いろいろやはり混乱を来しているということでございます。 　災害先進国のイタリアでは、災害が発生したら二十四時間以内に、要請がなくても、近隣の州が常に備蓄してある千五百人分のテント、簡易用ベッド、それから簡易型トイレを大型トレーラーで運んで、それから職員百人が行って、もう避難所の運営も全部ほかの自治体がやる、これがイタリアです。しかし、イタリアも昔からそうだったわけじゃなくて、一九八〇年のイルピニア大地震で三千人の方が亡くなった、そのときから法制度を変えてこういう体制をつくってきたということであります。 　被災地の職員も被災者ですから、全部その被災自治体に責任を持たせてやるというのは、これはやはり無理があると思うんですね。近隣からの応援体制をぜひこれからしっかりとっていただきたいということをお願いをしておきます。 　続いて、これも大臣に聞きますけれども、支援物資とかボランティアがたくさん岡山にも集まっています。しかし、相変わらずミスマッチが起こるんですね。必要なときに届かなくて、必要がなくなってから大量に届くとか、あるいは、ボランティアもニュースでよく取り上げられる自治体、被災地にはたくさん入るけれども、取り上げられないところには全然入らない。 　こういったものも、今、岡山でも、災害支援ネットワークおかやまという団体がたくさんのボランティア団体をまとめて頑張ってくれていますけれども、やはりボランティアだけに頼るのは無理があるんじゃないか。政府がもっとリーダーシップを発揮すべきです。 　あるいは、物資のマッチングシステムなんかも、今、スマートサプライというシステムを民間が立ち上げてくれましたけれども、こういうのも、もう災害が起こった瞬間に、政府が常備しておけば、すぐ即日入れる、そういう体制をやはり政府はとるべきではないかと考えますが、大臣、いかがですか。

○小此木国務大臣　防災体制、また防災の考え方というのはいろいろあろうかと思いますけれども、災害が起こった被災自治体がやはり住民と最も近い関係にあると思いますから、その最も近い自治体が防災にまずは当たるということが基本とされて日本の防災は考えてこられたと思います。 　しかし、東日本は被災地そのものが大きな打撃を受けましたので、ここで、近隣自治体やあるいは国がしっかりと力を尽くしていかなきゃいけないという考えのもと、最近では、委員からすればこれは遅いと言われるかもしれませんけれども、プッシュ型支援という言葉も、空振りを恐れずにという言葉も出てまいったと存じます。 　今回、まさにプッシュ型支援という形で、要望を聞かずに、さまざまな、段ボールベッドも含めて、先ほど言われましたけれども、こういったものも被災地に送ってまいりました。しかし、即送れる避難所と、道路そのものが土砂崩れに遭って車そのものが通れない、物流が滞るという意味で、物資の偏在、滞りがあるところとすぐに届けられるところと出てまいりました。 　言われましたボランティアそのものにつきましても、阪神・淡路大震災からボランティアという言葉がだんだん大きくなり、東日本大震災等々を経て、その考え方、善意でボランティアの方が被災地を訪れても混乱が生ずる、その善意がなかなか生かせないということで、今おっしゃいました岡山県でのその団体の会議にも委員は出てこられたと伺いました。この全国の情報を共有する会議が十七日火曜日に、東京でも内閣府において行われたところであります。 　その混乱や偏在というものが、その会議を経て、その認識を経て、大分その滞りがとれてきたんだとは思いますけれども、御指摘のように、まだまだこれは改善される余地はあるという認識も私ございますので、関係部局等々と、あるいはＪＶＯＡＤ、そういうＮＰＯ団体ともしっかりと連携をとりながら、改善に向けて取り組んでまいりたいと存じます。

○高井委員　プッシュ型支援はもちろん感謝いたしますが、人もプッシュでぜひ出していただけないか。災害支援ネットワークおかやまなんかも、私も会議に出ましたけれども、やはり、県の方とかあるいは国の方もいてくださったら、その場で要望を言ってそのまま伝えられるとか、岡山県で一カ所ですから来れないことはないと思うんですね。 　こういった対応をぜひしていただきたいと思いますし、もう時間がなくなりましたけれども、総務省には、自治体の応援、これも倉敷市は東京都と埼玉県と福岡市だけなんですね。百名入っていただいているのでありがたいんですけれども、ですけれども、もっとたくさん入っていただいたら、現場の自治体の職員は本当に大変です、混乱しています。 　そういった中で、多くの人にぜひ入っていただきたいということをお願いし、ほかにもたくさん、ＪＲの話とか、道路の災害復旧事業の査定手続の簡素化とか、河川改修、治水対策の話とか、たくさんしたかったんですけれども、もう時間が参りましたので、全国知事会からもきのう十五項目の緊急要望が出ていると思います、ぜひこれを実現していただきますようにお願いをいたしまして、私の質問を終わります。 　ありがとうございました。

○望月委員長　次に、白石洋一君。

○白石委員　愛媛の白石洋一です。 　十三問用意しておりまして、時間配分等、それから建設的な議論にしたいと思いますので、どうぞよろしくお願いします。 　まず、お手元に質問は全部お届けしております。野村ダムと鹿野川ダムの操作ですね。 　今、住民の方は、ダムがあるから安心というよりも、ダムがあるから怖いという恐怖心があります。ダムによって鉄砲水のような増水があって、それで浸水被害をし、人命も犠牲が出たということです。 　このことは地元でも注視されていまして、記者会見も開かれています。そこのオペレーターの方は恐らく真摯にオペレーションマニュアルどおりにやられたんだと思います。そのオペレーションマニュアルが、これだけの大雨、三十年なり五十年なりに一度の大雨を想定したマニュアルなのかどうかというところが疑問なんです。 　ここを見直すということも含めて検討していただきたいのは、大雨が来そうになったら、極力その前に貯水量を、極論すれば、ゼロにして迎え入れる。そして、大雨が来たら、川が耐え得る最大の放流を始めていく。そうすると、川を見た人は、これはやばそうだというふうに思って避難を始めるわけです。そして、それが時間稼ぎになって、それでもいよいよダムが満水になったら、来た水を全部放流する。これを、異常洪水時防災操作ということ、これはやむなしということで、やる。 　このようなオペレーションマニュアルに変えてほしいというふうに思うんですけれども、この点、いかがでしょうか。

○牧野副大臣　お答えいたします。 　肱川水系の野村ダム及び鹿野川ダムは、洪水調整と利水を目的としておりまして、関係機関と合意の上で策定した操作規則に従って操作を行っております。 　今回の記録的な豪雨においては、水道用水やかんがい用水などの利水者の合意のもと事前放流を実施して、ダムに貯留できる水の容量を通常より大きく確保いたしました。また、流域の西予市や大洲市に対し、異常洪水時の防災操作を開始する見込みである旨を情報提供し、警報所や警報車によって住民への周知を行いました。 　一方、これまでに経験のない異常な豪雨だったことを踏まえて、異常洪水時の防災操作にかかわる情報提供がこの地域において課題ということになっております。 　このために、より有効な情報提供や住民への周知のあり方について検証を行うとともに、より効果的なダム操作について技術的な考察を行うことを目的として、野村ダム、鹿野川ダムの操作にかかわる情報提供等に関する検証等の場を本日設置いたします。この場には関係自治体とともに学識経験者も加わっていただくことにしておりまして、ここでの結果を踏まえまして、改善すべき点があれば速やかに改善してまいりたいと考えております。

○白石委員　きょうから設置するということですけれども、その中身の答弁のところは記者会見とほぼ同じで、ここのお手元にありますけれども、低目で大雨を迎えたというふうにおっしゃっていますけれども、貯水率七〇％前後で推移しているんです。七割じゃなくて、三割など、二割など、極論すれば、さっき言ったように、空で大水を迎えるというふうにして、そして、早目に放流を始める、このようなことが、今まで想定外だったものを想定内にする、そういうオペレーションマニュアル、操作の仕方だと思います。よろしくお願いします。 　そして、二番に移ります。 　今議論になっています大洲市そして西予市の肱川、これは非常に流域が広いんです。百三キロメートル、四百七十四支流。だから、山の方でどうなっているのかが川では見えないんです。 　住民の要望です。もっと水位計を増設して、簡易の水位計でいいから、それを増設して、支流にもそれをたくさん設置して、住民の方にも、ホームページを通じてでもいいから、生のデータも出し、そして、どうなりそうかということを常に発信するという仕組みを備えてほしい。川を見ただけでは、今後、大雨によってどうなるかわからない、そういう性質である肱川であるからこそ、そのような対応をとってほしいというふうに思いますが、副大臣、いかがでしょうか。

○牧野副大臣　お答えをいたします。 　国土交通省では、ホームページ、川の防災情報によって、全国の河川の水位やダムの放水量等をリアルタイムで情報提供しております。肱川水系では、肱川の本川十二カ所、小田川三カ所を含めて、合わせて二十四カ所に水位計を設置しております。 　また、昨年の九州北部豪雨を踏まえて、洪水の観測に特化した低コストの危機管理型の水位計の設置を推進しており、肱川水系では、国と愛媛県を合わせて新たに十六基の危機管理型水位計を設置する計画としております。これは国が十四基、愛媛県が二基でありますけれども、愛媛県では、今回の洪水を踏まえて、改めて具体的な設置場所や数を検討しているということであります。 　今回の洪水を踏まえ、危機管理型の水位計の設置について、設置時期の前倒しを含めて、更に促進してまいりたいと考えております。

○白石委員　副大臣、新しく、そしてまたふやして危機管理型にすると、ぜひお願いします。 　三番に移ります。 　今、ここ肱川の上流ではもう一つダムがつくられています。それは治水のダムでありますけれども、それができるまでまだまだかかるでしょう。そういうことを考えたら、もっと効果がある、即効性のある対策が川ざらいです。行きますと、川はどんどん上がっていって、砂利が州をつくっている。州というのは砂利の山ですね。それを川ざらいしていくことの方が治水対策としてはより効果的じゃないか。 　もちろん、ここはウ飼いという伝統行事もあります。天然遡上の道を避けながら土砂のけをする、そして川幅をできれば広げる、こういう対策をとっていただきたいんですけれども、副大臣、いかがでしょうか。

○牧野副大臣　お答えいたします。 　肱川については、今委員御指摘のように、新たなダムであります山鳥坂ダムの建設を進めておりますが、それとともに、上流と下流のバランスを考慮しながら堤防の整備を進めるとともに、土砂の堆積状況や魚類への影響を考慮しながら河道の掘削を行うなど、適切な維持管理を行うことが重要と考えております。 　今後とも、河道掘削の残土の有効活用をしながら、肱川の適切な治水対策を実施してまいりたいと考えております。 　以上でございます。

○白石委員　残土も建設資材になります。ぜひここを進めてください。 　次、四番に移ります。 　ＪＲ、被災地近くは復旧の見通しが立っていません。ここをいつまでにやるのか、目標設定をお願いしたいということと、それから、やはり物流が、今、高速道路に依存しています。支援の車両、これは災害派遣というのぼりを立てていようが立てていまいが、たくさんの人が入り込んでいるんです。そういう方々が入りやすくするために、松山以南の高速道路無料化をしていただきたいんですけれども、いかがでしょうか。

○牧野副大臣　お答えいたします。 　まず、ＪＲについてでありますけれども、愛媛県南部の南予地域のＪＲ線につきましては、予讃線の伊予市から伊予大洲間と、八幡浜から宇和島間及び予土線の全線で今運転を休止しております。 　これらの路線では、現在、ＪＲ四国において鋭意復旧作業が進められているところでありますが、このうち、予讃線の八幡浜から卯之町間については今週末をめどに運転を再開する予定とのことであります。このほかの路線では、予讃線の伊予市から伊予大洲間及び予土線の北宇和島から若井間については早くとも二カ月後、そして、予讃線の卯之町から宇和島間については相当な時間を要するという話であります。 　これらの路線におけるバスによる代替輸送につきましては、予讃線の八幡浜から宇和島間ではおとといから実施しております。予讃線の伊予市—伊予大洲間及び予土線の北宇和島—若井間を含む宇和島—窪川間ではあすから実施の予定です。 　また、高速道路についてでありますけれども、被災自治体からの要請を受けて各都道府県や市町村が発行する災害派遣等従事車両の証明書に基づいて、高速道路会社、ＮＥＸＣＯ西日本でありますけれども、災害救援車両や災害ボランティア車両を無料で通行可能とする措置がありまして、今回は愛媛県から要請がありまして、七月十日から九月三十日までを無料措置として実施しているところであります。 　以上であります。

○白石委員　先ほどの、卯之町から宇和島までのところが相当の期間と、これは諦めずに、できるだけ早くしてほしい。それから予土線、ここも採算がもともと悪いところですけれども、そこも早くしてほしい。 　それから、登録したらただになる、それもありがたいんですけれども、無料化をお願いしたい。ＪＲが不通なわけですから、代替バスがあるというふうにおっしゃっていましたけれども、利便性は相当に落ちるわけですから、物を積んで被災地に運んでいくということは、やはり車です、高速道路の無料化をぜひ引き続き検討してください。 　五番に移ります。 　崖崩れがたくさんあって、その後も非常に危ない状況になっているんですね。崖あるいは谷、傾斜地が、次の大雨が来たらまた来そうだといったところがある。これは個別なところを県それから国土交通省さんにもお伝えしましたけれども、まず、これは、管轄がどうのこうのもありますけれども、この地域を網羅的に調査して、そして、臨時の応急措置が必要なところは、もう岩が見えていて、それが落ちそうなところは落とすというようなことをやっていただきたいんですけれども、いかがでしょうか。

○牧野副大臣　お答えいたします。 　危険地域について、立入禁止措置、また危険除去対策というのを市町村が実施するわけでありますけれども、国交省では、発災直後から全国の土砂災害の状況把握に努めまして、特に被害の大きい広島県や愛媛県等におきましては、土砂災害の専門家によるヘリからの調査やＴＥＣ—ＦＯＲＣＥによる地上からの点検を実施して、速やかに各府県や市町村へ結果を報告するなどの二次災害防止に係る取組の支援を行っております。 　また、今後の降雨に対する警戒のために、愛媛県内では、今般の豪雨による土砂災害集中発生地域を対象に、市町村に避難勧告の発令時期を早めた暫定基準を運用するよう、技術的な助言を行ったところであります。 　さらに、今後、関係府県は、調査結果等を踏まえ、必要に応じて大型土のうの設置など応急的な対策の実施を検討すると聞いておりまして、国土交通省としましては、これらに関して技術的な助言を行っていくことを考えております。

○白石委員　認識はされているということで、それを、技術的な勧告だけじゃなくて、現場に入って、県の職員、市の職員と一緒に調査に国としても入っていただきたいと思います。 　それから、六番です。 　国道三百七十八号線、ここは人身の被害もあったところですけれども、ここは国道なんですけれども、この部分だけ一車線になっているんですね。ここはいずれは修復するものであることは確かです。それを機に二車線にし、そのときに、もう周りは崩落した土砂でいっぱいです、その土砂を使って、早期に二車線化で復旧していただきたいんですけれども、副大臣、いかがでしょうか。

○牧野副大臣　お答えいたします。 　委員の御指摘の区間というのは、国道三百七十八号線で、土砂崩れが起きた宇和島市吉田町白浦地域の一車線区間のことだと思いますけれども、御指摘の区間については、道路を整備、管理している愛媛県からは、顕著な渋滞は発生していないということで、今回の災害を踏まえて、復旧復興の観点から、今後の検討課題であるというふうに伺っております。 　国土交通省といたしましては、愛媛県から要望があれば、社会資本整備交付金などにより適切に支援してまいりたいというふうに考えております。

○白石委員　ここにお住まいの方は、もうここに住むのをやめようかと今揺れ動いているところです。ちゃんとしっかり復旧するんだという意味でも、二車線化をぜひ進めていただきたく要望いたします。 　それから、浄水場ですね。今少しずつよくなっていますけれども、もう十二日間です。もっと早く浄水場の復旧ができなかったものか。 　医療については、ＤＭＡＴという、事が起きたらすぐ、チームがバーチャルに常にあって、その方々が駆けつけてくれる。それと同じように、浄水場の緊急チーム、派遣チームというのを常設して、事が起きたらすぐそのバーチャルなチームが駆けつける。今もまだ断水が続いていますから、今からでもやっていただきたいんですけれども、中期的なところ、そして、今すぐこのチームを、現場に入り込んでやっていく、そういう方々を派遣していただきたいんですけれども、いかがでしょうか。

○高木副大臣　お答えいたします。 　水害や地震等で被害を受けた水道施設の復旧のための応援体制といたしましては、被災した水道事業者等が同じ都道府県や同じ地方ブロックに属する水道事業者等に応援を要請しまして、それに基づいて応急給水、また応急復旧への応援活動を実施するというスキームが、既に公益社団法人日本水道協会において構築されております。 　今般の豪雨被害におきましても、厚生労働省は、関係自治体から積極的に収集した被害情報を日本水道協会と共有しながら、応急給水、また応急復旧のために適切な応援体制が確保できるよう調整するなど、支援を実施してまいりました。 　例えば、先般来お話がありました、宇和島市におきまして、土砂崩れにより南予水道企業団の浄水場が被災し、断水が発生をしましたが、直ちに日本水道協会のスキームによりまして、県内及び四国、九州地方の水道事業者が応急給水を行い、断水に対応しております。さらに、応急復旧に関しましては、このスキームを積極的に活用して、横浜市や仙台市などから技術職員が派遣され、早期に施設整備を進められるよう支援が行われております。 　このような取組の結果、洪水などの被害を受けたほとんどの浄水場におきまして給水が開始され、最大断水戸数二十六万四千戸に対しまして、本日の九時現在、二十一・五万戸の断水が解消されるなど、着実に成果が上がっているところでございます。 　今後とも、現地の一日も早く水をという方たちの御要望をしっかりと受けとめさせていただき、地方公共団体や日本水道協会と緊密に連携をとりまして、災害対策を進めてまいりたいと考えております。

○白石委員　やってくださるのはわかりますけれども、それをすぐさまできるように体制を整えておいてほしい。ＤＭＡＴのような形が一つのモデルです。 　次の厚労省の二番と三番は一緒にお答えいただきたいと思います。 　今、やはり衛生面での懸念ですね、これだけ暑いわけですから。それからあと、合併浄化槽であったとしても、汚物に触れた水が出ていて、においがあって、それがメンタル的にきくんです。その点、消毒液と人員の緊急配備と、そして専門家の派遣ですね、ＤＨＥＡＴの派遣をお願いしたいんですけれども、副大臣、いかがでしょうか。

○高木副大臣　お答えいたします。 　まず、感染症の予防等につきましては、土砂災害によって浸水した家屋などは細菌やカビが繁殖しやすくなることから、感染症の発生などの公衆衛生上の問題が懸念されております。水が引いた後は、まずは土砂の撤去、また十分な清掃や乾燥をした上で、必要に応じて消毒を行うことが重要でございます。 　厚労省といたしましては、ペストコントロール協会や自治体と連携して、消毒液を不足している地域へ供給するとともに、水害時の衛生対策と消毒方法について自治体や国民へ周知をするなど、支援に努めております。また、その際、自治体において実施された消毒の費用につきましては、感染症法に基づいて、その費用を国が補助することとしております。 　引き続き、水が引いた後の迅速な復旧作業を支援してまいりたいと思います。 　また、二つ目のＤＨＥＡＴの派遣でございますが、このＤＨＥＡＴは災害時健康危機管理支援チームのことでございまして、大規模災害が発生した際に、被災都道府県以外の都道府県の医師、保健師、管理栄養士などの公衆衛生関係職員が被災都道府県に応援派遣され、感染症や熱中症対策など被災地の衛生コントロールを行う保健所などを支援し、指揮調整を行うチームのことでございます。 　現在、岡山県と広島県でＤＨＥＡＴが活動を行っているところでありまして、今後も、派遣要請があれば、派遣の調整を行っていくこととしております。 　この感染症の対策につきましては、避難所等におきまして、巡回している保健師等が避難者への手洗いやうがいの励行の呼びかけ、発熱、せき症状のある方の確認など、感染症の予防や対処に努めているところでございます。 　ＤＨＥＡＴは、このように、避難所を巡回している保健師等から情報を収集、分析した上で、その地域における避難所等での感染症対策として行うべき措置について助言をすることや、対策の実施に必要な保健師等の配置調整を行うことなどの活動を行うこととなっておりまして、今も進めているところでございます。 　感染症対策などの予防も含めて、ＤＨＥＡＴの活動によりまして被災地の健康危機管理の支援を進めていきたいと考えております。

○白石委員　ＤＨＥＡＴ、岡山、広島には派遣していると。プッシュ型で、待つんじゃなくて、行政側も混乱しています、それから、全ての情報を集約し切れていない部分もあるかもしれない、だからこそ必要じゃないですか、プッシュ型でお願いします。 　防衛省の質問に行きます。 　今、土砂のけをやっていただいていますけれども、民有地は、軒下に置いているものは取り除いてあげますよということを、黙認というか、やっているんですけれども、それを公認して、土砂のけを民有地でも自衛隊の方々はやっていただけるものだと認めていただく、さらには、もうこれはボランティアでは到底無理だというようなところを自衛隊の方に私有地内でもやっていただくということをお願いしたいんですけれども、いかがですか。

○小波政府参考人　お答えいたします。 　現在、自衛隊では、災害派遣要請を受けている三県、広島県、岡山県、愛媛県において、人員約三万一千二百五十名、航空機三十八機、艦船二十八隻の体制で、行方不明者の捜索に全力を尽くすとともに、避難所等に避難している被災者の方々の当面の生活支援も実施しております。 　このような災害派遣活動に当たりまして、防衛省では、現場の部隊から被災地のニーズ等を逐次収集しております。こうした情報などを関係自治体、関係省庁とも適宜共有するなどして、被災地で今何が必要なのか、細やかにニーズを酌み取って活動に当たっているところでございます。 　今後、防衛省としては、御指摘のような土砂の除去等も含めた今後の具体的な生活支援につきまして、関係省庁とも緊密に連携の上、また、被災地のニーズを十分に酌み取り、自治体ともよく相談をしながら、自衛隊に求められる役割があるようであれば、それについて全力を尽くしていく考えでございます。

○白石委員　土砂のけについては、今、公道の上のものは取っていかれるんですけれども、民有地のところはそのままになっている。それをまた別途業者さんを呼んでやるというのはほとんど無理です。ですから、もうそこまで、目の前で土砂のけをやってくれているんですから、民有地のところでも土砂をのける、特にボランティアや、ましてや住民では無理だというところは、ぜひ自衛隊さんの方でやっていただきたいと思います。 　時間が来ましたので、これで終わります。ありがとうございました。

○望月委員長　次に、広田一君。

○広田委員　無所属の会の広田一でございます。どうかよろしくお願いを申し上げます。 　まず、私の方からも、このたびの平成三十年七月豪雨で亡くなられた方々に哀悼の意を表しますとともに、被災された方々にお見舞いを申し上げます。そして、この猛暑、酷暑の中、捜索活動や復旧作業に従事されている全ての皆様方に、心から感謝と敬意を申し上げる次第でございます。 　私も、去る十五日、地元高知で被害の大きかった宿毛市と大月町にお伺いをしました。疲れ切った様子の被災者にお見舞いを申し上げましたところ、広島や岡山、そして先ほど質問をされました白石議員の御地元でございます愛媛の皆さんの大変さに比べれば、自分たちはまだましだと気丈におっしゃっている姿に、熱いものが込み上げてまいりました。 　小此木大臣始め政府の皆さんにお願いしたいのは、やはり、地域地域に合ったきめ細やかな対応を始め、一人一人の被災者に寄り添った支援をしていただくように、よろしくお願いを申し上げます。 　それでは、まず、二次災害防止対策についてお伺いをいたします。 　このたびの豪雨で、宿毛市では、民有林が崩壊をして墓地ともども流されるという被害が発生をしたところでございます。現場に行きますと、自宅の直前まで土砂や流木が迫り、電柱が家に倒れかかっている状況でございます。まさしく間一髪の状況だったわけでございます。そのおうちの方にお話を聞きますと、急傾斜対策も諸事情で途中でとまっている中、今度大雨が降れば二次災害の危険というものがとても高いと認識をしているところであります。 　そして、なかなか怖くて眠れない日々が続くが、一方で、住みなれた家を離れたくない、そういった複雑な心境もあるわけでございまして、このような例は、私自身が見させてもらったところはもちろんですけれども、今回被災された各地域でも同様な事例があるのではないかなというふうに思うところでございます。 　そのような中で、今回の豪雨災害を受けて、二次災害、特に土砂災害による死傷者を出さないために、国としてどのような対策を講じているのか、お伺いをしたいと思います。 　　　　〔委員長退席、三原委員長代理着席〕

○山田政府参考人　お答えいたします。 　今般の豪雨で土砂災害が集中して発生した地域などでは、堆積した土砂が今後の降雨により流出して二次被害が発生する可能性がございます。 　このため、国土交通省では、土砂災害専門家、ＴＥＣ—ＦＯＲＣＥ高度技術指導班と言っておりますが、等による現地調査を行いまして、被害が集中した市町に、二次被害防止のために、避難勧告等の発令時期を早めた暫定基準の運用について技術的助言を行ったところでございます。 　また、被害が全国各地に及んでいることから、状況に鑑みて助言を活用していただくよう、全都道府県に通知をしております。 　国土交通省といたしましては、引き続き、二次被害を防止するため、自治体への支援に全力で取り組んでまいりたいと考えているところでございます。

○広田委員　御答弁がございましたように、今後、これに関連して、市町村等が出します避難指示等のあり方も問われてくるというふうに思いますので、国としましても、二次災害を防ぐため、被害を防ぐために、今回の豪雨を契機にいたしまして、何ができるか、更にきめ細かく取り組まれるよう強く要請をしたいと思います。 　次に、高速道路災害についてお伺いをいたします。 　まず、お手元の資料一をごらんください。 　このたびの豪雨により大規模な土砂崩れが発生し、高知自動車道上り線の立川橋が押し流されました。高知自動車道は私たちにとっては大動脈、物流の生命線であります。発災後、国を始めＮＥＸＣＯの皆さん、関係者の御尽力によりまして、七月十三日に下り線が再開をし、通行どめが解除をしたところでございます。心から感謝を申し上げます。 　同時に、災害に強いと言われる高速道路の橋梁が土砂で押し流され、トンネルが塞がれたというのは衝撃的な出来事であります。 　まず、このような大規模な災害が過去どのような形で発生したのかお伺いをすると同時に、今回は事前規制のおかげで難を逃れたわけでありますけれども、一歩間違えれば大変なことであります。よく利用している者にとっては、こんな危険な箇所があったのかと驚かされたところでございますので、県民の願いといたしましては、一日も早い復旧に取り組んでいただきたいとともに、あわせて、早急な原因の究明と検証が必要だと考えますけれども、これについての御所見をお伺いをいたします。

○石川政府参考人　お答えいたします。 　高知道の川之江東ジャンクションから大豊インターにおきまして、七月七日に落橋した委員御指摘の立川橋は、橋長六十四メートル、幅十メートルの三径間プレストレスト鉄筋コンクリートでございまして、現在、西日本高速道路会社におきまして、落橋した原因について詳細な調査を行っておりますが、現時点の推定では、まず、小規模な土砂崩れが発生し、高松側の橋台付近で流木が橋桁と斜面の間に堆積して閉塞をした、その閉塞箇所に上方百五十メートル程度のところで発生をいたしました更に大規模な土砂崩れが到達をし、橋梁に横方向に大きな力が加わった結果、橋桁が横ずれし、橋台から落下するに至ったのではないかというふうに考えているというふうに聞いております。 　今回と同様な被災は、過去の被災事例を網羅的に調査したわけではありませんが、極めてまれな事象ではないかと認識をしております。 　そういう中で、今後、西日本高速道路会社は、まず、落下した土砂に埋まっている橋を掘り出しまして、損傷の状況等を調査し、落橋のメカニズムを十分検証することとしております。その後、学識者や橋梁メーカー等の協力を得ながら、究明したメカニズムに基づきまして復旧方法へ反映する計画といたします。 　西日本高速道路会社では、橋自体の再構築とともに、仮に斜面が崩落しても流木や土砂が橋梁に当たらないよう斜面を橋梁から遠ざけることや、斜面に補強を施すなどの対策もあわせて検討することとしておりまして、早期に全面復旧ができるよう努力してまいります。

○広田委員　ただいま石川局長の方から御答弁ございましたように、今回、専門家の方のお話も聞きますと、横からの流木、土砂に対する強度がどうだったのかというような御指摘であるとか、また、橋の高さが十メートル以上あれば土砂が橋脚の下をくぐっていたんじゃないか、こういうふうな指摘もあるわけでございますので、建設当時このような災害が発生することを想定していたのかどうか、この点も含めて検証を願いたいというふうに思います。 　最後に、鉄道の被災状況についてもお伺いをしたいところだったんですけれども、質問時間が来てしまいました。特に、今回の鉄道の被害については、被害範囲も広くて、よって不通になる影響も大きいことを踏まえれば、早期の運行再開に向けまして、占用許可であるとか工事時期のあり方について、災害現場の状況を踏まえつつ、柔軟かつ特段の配慮をすべきだというふうに思いますので、この点についても強く要請をいたしまして、時間が過ぎましたので、これで私の質問を終了させていただきます。 　どうも失礼しました。どうもありがとうございます。

○三原委員長代理　次に、大串博志君。

○大串（博）委員　無所属の会の大串でございます。 　早速質疑に入らせていただきたいと思います。 　今回の豪雨災害、本当に痛ましい被害がもたらされた激甚なものであったと思います。 　私は佐賀県なんですけれども、佐賀県でも二名の方が命を落とされ、多くの土砂、崖崩れ、道路寸断、河川の氾濫等々ございました。 　全国的には、かなり広範に及んで、相当な死者・行方不明者等がある、本当に私も先々週の台風のときから見てきていて、現場の様子を聞いてきましたけれども、ちょっとまれに見る状況だったなというふうに思います。やはり国会としても、政府と一緒に、一刻も早い、まずは人命の救助、そして応急の措置、そして生活の再建に向けて全力を、また、国会も一生懸命やっていかなきゃならないと思いますので、政府においても力をかしていただきたいというふうに思います。 　また、今回の災害において、多くの皆さんに大変な御努力、自衛隊、警察、消防、海保、あるいは多くのボランティアの皆さん、もちろん自治体の皆さん、相当この暑い中でも救助救命、そして復旧に向けて努力をいただいている、本当にありがたい限りだなというふうに思いますので、そういう業務に従事されている皆様にも、ぜひお体にもお気をつけいただいて御精励いただきたいなというふうに思います。 　さて、これだけの災害の中で、私、どうもちょっと一つ不思議なのが、今、人命救助、復旧、それから再建に向かっていくわけですけれども、やはりいろいろな声が全国から寄せられている。私、今回の災害の特徴の一つは、日本の極めて広範にわたって甚大な災害が起こっているということだと思うんですね。つまり、ほぼ西日本全域に及んで豪雨災害が甚大に起こっている。特別警報も十一の府県。こんなことは過去なかったわけですよね。大臣、きょうの発言の中でも言われましたように、過去に例を見ない異常な事態となりました、そういう例だと私は思うんですよ。 　そういう中で、自治体の皆さんを含め多くの人が対応されている中で、なぜ、当面の対応をしていく中で、それに必要な予算、具体的には補正予算ですね、この議論がもっと出てこないのかと、私、ちょっと不思議に思っているんです。 　自治体の皆さんと、私、今話しています、いろいろ動きながら。一生懸命やっていただいている、人手不足もある、でも一生懸命やられている中で、やはり財源を気にされているんですよ。 　今、一般財源から使われていますよね。いろいろなことをやられている。やはり当面、国の制度に頼るよりも、被災された方は自治体に行かれますから、自治体で何とかできないかと言われているんですね。でも、自治体も一般財源をかなり気にされている。そういう財源の制約のある中で、これだけの、大臣が言われた、過去に例を見ない異常な事態となりましたという中で、なぜ補正予算を早急に組んでやろうという話が出てこないのか、私は不思議でならないんですよ。 　政府の中でどういうふうな議論になられているのか、私は補正予算を早急に組むべきじゃないかと思いますけれども、防災担当大臣の御所見をいただきたいと思います。

○小此木国務大臣　平成三十年七月、今回の豪雨でありますけれども、緊急支援のため、七月十三日に、平成三十年度予算の予備費から約二十億円を使用するということを閣議決定いたしましたことはもう皆さん御案内のところだと思います。財政支援のことについても、各地をできるだけ回り、首長さんたちにはそのお話を聞いてきたところであります。 　まずは、こういうことになりますと、これは沖縄、九州、中国、四国、関西、東海に至るまで、おっしゃったように、大変広い地域での豪雨であります、当然、財政的な心配が起こるわけでありますし、政府といたしまして、まずは激甚災害の指定についての見込みを公表したところであります。 　これとは別に、現在、被災者の命と生活環境に不可欠な水、食料、クーラー、仮設トイレといった物資について、被災規模が大きい岡山、広島、愛媛の三県を中心にですが、避難生活を送る被災者を対象として、プッシュ型の支援を実施しているところであります。 　まずは、当該予備費により、被災者の方々への緊急支援を迅速に進めてまいりたいと思っておりますし、その上で、補正予算につきましては、被害状況を見きわめつつ、必要に応じて、関係省庁と連携の上、適切に対応してまいりたいと存じます。

○大串（博）委員　今回の被害、何とどう比べるかは難しいところがありますよ。東日本大震災、十七兆円の被害額だと言われる。熊本地震が四兆円の被害だと言われる。いろいろな積算はありますけれども、今回、それがどれだけいくのかわかりません。 　ただ、例えば、亡くなられた、あるいは不明者の数だけとっても、今二百数十名ですね。熊本のときも二百五十名亡くなられているんですよね。大臣も言われた、過去に例を見ない異常な事態ということで考えると、私は同じような対応を考えざるを得ないと思うんですよ。 　だって、東日本大震災のときには、発災三月十一日の一カ月ちょっと後、四月の二十八日には第一次補正予算を出しているんですよ。あれだけの災害の後、ほとんど動くにも動きにくかった中でも、一カ月ちょっと後には補正予算を出しているんですよ。熊本地震のときには、四月十四日の発災の一カ月ちょっと後、五月の半ばにはもう補正予算を出しているんですよ。 　このようなことをやってきていて、たまたま国会開会中だからやれたということですか。八月には国会が開いていないからなかなか補正予算を審議しにくいなということなんでしょうか。あるいは、まさか自民党総裁選が九月にあるからなかなかやりにくいなということなんてないでしょうね。 　必要なことは絶対やっていかなきゃならないと私は思うんですよ。普通は与党の皆さんからそういう声が上がっていかなきゃならないんじゃないかなという感じがするんです。自治体の首長の皆さんは、きのう、そういう声を、補正予算が必要だという声を上げていらっしゃいますね。だって、直面されているから当然だと思うんですよ。そういう声が与党の中から私は上がってきてほしいというふうに思うんですね。 　かつ、そのときに、私は補正予算の中で二つどうしても必要だと思うんです。 　それは、一つは予備費ですよ、緊急予備費。普通の予備費は三千五百億円あります。ただしかし、足りない。そこで、東日本大震災のときも、東日本大震災の緊急予備費として八千億積みました。そして、熊本のときには、熊本に対する緊急予備費として七千億積みました。その中から、財政統制という意味からするとちょっと問題はあるかもしれないけれども、でも、プッシュ型の支援を臨機応変にやっていくためには、そういう予備費の中から出していけるようにということでやったんですよ。今回もそのような対応が絶対必要だと思う。 　もう一点は交付税ですよ。やはり、先ほど申しましたように、直面しているのは自治体の方々。自治体の方々が柔軟に、広域に及んだ被害、特性の違う被害に対応していくためには、自治体の皆さんに潤沢な財源をお届けしなきゃいかぬ。今、予備費二十億、交付税の前倒しも行われた。しかし、足りないですよね、足りない。地方公共団体の皆さんが一般財源をどうしようかと思うような中で、十分な働きはできないですよ。これも補正予算の中で地方交付税の積み増しをやらないと、私は動きが出てこないと思うんです。 　どうでしょうか。与党の皆さんに、私、お問いかけしたいんです。お呼びかけしたい。もう閉会中審査でもこの委員会を定期的にやっていって、それを積み重ねた結果、例えば八月なんかにも、発災から一カ月あたりをめどにしながら、ちゃんと補正予算、先ほど申し上げた緊急予備費、あるいは交付税、もちろん災害対応の公共事業費等々も含めて、きちっとした補正予算、特に今の緊急予備費、交付税、こういうことも含めて私は入れていくべきだと思いますけれども、大臣、いかがですか。

○小此木国務大臣　今のお話については、私は常にこちらにおりますか被災地を訪ねておりますので、与党、野党の皆さんに国会を開いていただければ、いつでも対応いたします。

○大串（博）委員　対応しますという発言をいただきました。ここで、この委員会にね。わかりました。 　と同時に、ぜひ、大臣、やはり補正予算、緊急予備費も含めて、交付税等々も含めて、これはイニシアチブをとっていただくのはやはり大臣ですよ。予算だから財務省、交付税だから総務省という話じゃないと思うんです。やはり大臣にイニシアチブをとってもらって、私は、少なくとも発災して一カ月を念頭に置きながらそういう動きが出てこないと、次、臨時国会はいつ開くんですか。自民党総裁選が終わって、十月ですか。三カ月間補正予算も何もなし、そんなことになったら、一体何をしているんだと言われますよ、ということは私は申し上げさせていただきたいと思います。 　それからあと、農業被害ですね、礒崎副大臣、いろいろお世話になっていますけれども。これは、農業生産というのは日々行われています。災害があったその翌日から、農業生産、つまり、稲は育つ、野菜も育つ、何かやっていかなきゃならない。ハウスが壊れた、水路が壊れた、でも稲は育つ、水は送らなきゃならない。ハウスは壊れたけれども野菜は育つ。だから、収穫して整理して出荷しなきゃならない。 　そういう中で、農家の方々は、自分で、とにかく何でもいいから、ハウスを建て直し、水路をつなぎ、水路が途中で切れたからといって、私の地元なんか、わざわざポンプを持ってきて、ガソリンを入れて、ガソリン代を自分たちで出しながら、水をポンプでくみ上げて、水路を飛び越えて田んぼに届けようとされている方もいらっしゃるんですよ。 　こういった、とにかく目の前の農業生産をやっていかなきゃならないという方々を助けるために、私は、農業施設等々を含めた早急な復興支援、復旧支援をやっていかなきゃならないと思います。 　これは農水省の支援策の中にはうたわれているけれども、まだ具体性がありませんね。これはいつごろ具体的になっていくんでしょうか。そして、できるだけ幅広い方々が受けとめられるようになっていくんでしょうか。 　そして、今もうそういう制度ができる前に自分でどんどんどんどんやられている、この方々が、後から、あれ、私はその対象にならないのかとなったら困りますね。この方々にも周知徹底して、あなた方も、皆さんも支援の対象になり得るんですよということを周知してもらわなきゃならないですね。 　こういったことに関して十分な対応を農水省はとっていただきたいと思いますけれども、礒崎副大臣、いかがでしょうか。

○礒崎副大臣　お答え申し上げます。 　既に十八日までに農林水産被害が六百五十億に近くなっておりまして、私としても極めて甚大な被害が出ておるという認識でございます。 　その中で、どうやって復旧をやっていくかということでございますが、先生おっしゃるように、今まさに農業等をやっておられる方が、すぐに、まずは自力で復旧もしたいという方はたくさんいると思いますから、そのためにはやはり査定前着工という制度をしっかりと周知することが必要であると考えております。 　そのために、市町村担当職員が農林業者に対して制度の内容を十分周知することが必要でありまして、その具体的内容についても既に通知したところでございます。 　また、改めて七月十六日に、被災写真を撮る等、応急工事に着手する際に必要な手続をわかりやすく説明した農業者向けのリーフレットを既に作成済みでございまして、市町村に配付しております。 　農林水産省といたしましては、この査定前着工制度の周知を徹底しまして、積極的に活用していただいて、農地、農業用施設、治山林道施設の早期復旧に努めてまいりたいと思いますし、また、いろいろな点はもちろん柔軟に対応するという考えであります。 　以上です。

○大串（博）委員　柔軟な対応、最後の言葉は非常に重く受けとめました。ぜひよろしくお願い申し上げたいと思います。 　最後に、小此木大臣、本当に私は全力を、大臣のリーダーシップ、期待しております。相当な被害です。悲惨な感じが私は満々受け取れます。ですから、ぜひ、先ほど申し上げた補正予算も含めて、ちょっときょうは与党の皆さんの欠席もちらほらしたので、私は非常にどうかなと思うところもあるんですけれども、政府・与党、私たち野党も一体となって頑張りますから、ぜひイニシアチブを振るって、予算面でもしっかりとした後押しをしていただきますように、迅速に、お願い申し上げたいと思います。 　質問を終わらせていただきます。ありがとうございます。

○三原委員長代理　次に、田村貴昭君。

○田村（貴）委員　日本共産党の田村貴昭です。 　小此木大臣は、過去に例を見ない異常な事態というふうに述べられました。だからこそ、過去にとらわれない、前例にとらわれないで、必要な支援をやり抜くことが必要であります。避難所の改善、生活改善、個人宅を含む土砂の撤去や応急修理、それから、私たち野党六党会派が三月に出した被災者生活再建支援法の改正、この支援の改善を行うことが何よりも今求められているというふうに思います。 　今、大串議員からは補正予算の話もありましたけれども、国会が閉じて、補正予算も組まなければならないし、そして復興基金もやはりつくらなければならない。大惨事になっているというふうに思います。大臣を始めとして政府の対応が迅速に行われるように、最初に要求させていただきたいというふうに思います。 　内閣府は、ことし三月に、災害に係る被害認定基準運用指針の改定を行い、七月十二日、住家の被害認定の効率化・迅速化に係る留意事項を関係自治体に連絡いたしました。 　資料一枚目のＡに書いているんですけれども、このうち、木造、プレハブの戸建てにおける浸水深判定は、一・八メートル以上の浸水は全壊、一メートル以上一・八メートル未満は大規模半壊、一メートル未満は半壊としてあります。 　確認しますけれども、これはあくまで第一次調査における判定を効率化、迅速化するものであって、例えば、床上の浸水が五十センチだから半壊だと決定づけるものではありませんよね。被災者が再調査を求めれば変わることはあり得るという理解でよろしいんでしょうか。

○海堀政府参考人　お答え申し上げます。 　今回の事務連絡でございますが、あくまで第一次調査を効率化、迅速化するために発出したもので、わかりやすい数値基準を入れたものです。 　この判定に納得のいかない被災者から申請があれば、第二次調査として、この目視調査に加え、内部の損傷が激しい場合など、判定が変わることもあり得るということでございます。 　　　　〔三原委員長代理退席、委員長着席〕

○田村（貴）委員　もう一点確認させていただきたいと思います。 　資料一枚目のＢをごらんいただきたいと思います。内閣府政策統括官が平成十六年十月二十八日付で発した「浸水等による住宅被害の認定について」であります。 　ここには、半壊であっても、浸水等の被害により、流入した土砂の除去や耐えがたい悪臭のためやむを得ず住宅を解体する場合には、全壊と同様に取り扱うとしています。 　当然、今回の豪雨災害にも適用されますし、やむを得ず住宅を解体した半壊住家は、被災者生活再建支援制度の全壊相当として扱われます。それでよろしいんでしょうか。

○海堀政府参考人　お答え申し上げます。 　今回の災害、豪雨におきましても、やむを得ず住宅を解体しというような場合にあっては、全壊と同様に取り扱うということになります。

○田村（貴）委員　一メートル八十センチ、一メートルというのが、被災判定の決定事項としてひとり歩きしてはならないと思います。既に被災地ではそういうふうにとられる向きもあっています。 　被災者は罹災証明の再調査を求めることができる、そして再調査によって判定が変わることがあることも周知徹底しなければいけませんけれども、それはどのようにされていますか。

○海堀政府参考人　お答え申し上げます。 　罹災証明のことについては、既に七月九日に被災した府県向けに通知を出しまして、被災者から市町村に二次調査や再調査の依頼をすることが可能であるとその周知徹底を図ったところでございます。

○田村（貴）委員　その周知徹底の文書が、お配りしている二枚目の資料Ｃ、七月九日、統括官が発した文書であります。この文書の趣旨が自治体はもとより被災住民にしっかり伝わるように、政府の努力を強く求めたいというふうに思います。 　本当に甚大な災害となりました。改めて、犠牲になられた方々に哀悼の意を表し、全ての被災者の方々にお見舞いを申し上げたいと思います。 　今回、半壊世帯の被災者にも、流入した土砂や流木等により住宅としての再利用ができない場合、応急仮設住宅への入居が認められるようになりました。そこで問題となるのは、再利用ができない家屋の解体処分であります。再利用できないのであれば処分をせざるを得ませんけれども、公費解体撤去の対象は、いまだ全壊のみとなっているわけであります。 　環境省から伊藤副大臣においでいただいております。伊藤副大臣には、昨年の九州北部豪雨水害でその対応にも当たっていただきました。今回、政府は、住宅の再利用ができない半壊の被災者にも応急仮設に入るようにしたわけであります。解体が必然的に多くなるというふうに見られますけれども、なぜ全壊家屋と同じ扱いにしないのでしょうか、お答えいただきたいと思います。

○伊藤副大臣　環境省におきましては、被災した住民の皆様に一日も早く日常生活を取り戻していただけるよう、被災市町村の実施する災害廃棄物の収集、運搬及び処分に対して、委員御案内のとおり、災害等廃棄物処理事業費補助金による財政措置を行ってまいりました。 　本補助金では、全壊家屋の撤去については解体工事も補助対象としておりますが、これは、全壊家屋は明らかに廃棄物と概念できるためでございます。 　環境省としては、現在の補助制度を最大限効果的に、かつ柔軟に活用することにより、関係省庁と連携をしながら、円滑、迅速な処理に向け、必要となる支援を実施させていただきたいと存じます。

○田村（貴）委員　住むことができない、そして、いたし方なく廃棄を望まれる被災者がおられます。これを財産とみなすことはできませんよね。やはり廃棄物とみなして処理をする、これがやはりある方向だと思うんですよ。過去に例を見ない異常な事態でありますから、どうか副大臣、制度を前に動かしていただきたいというふうに思います。 　今度は特定非常災害の指定もされた。それから、救助法の適用自治体は、十一府県六十一市三十七町四村。激甚災害の本激の指定もされる見込みであります。 　お配りしている資料のＤをごらんいただきたいと思うんですけれども、広島県安芸区の甚大な被害に遭われた地域、私、写真を撮らせていただいたんですけれども、矢野東七丁目の住宅地であります。待望の砂防ダムはできても、それを越える土砂が住宅地をのみ込んでしまった。 　こういう集落も含めて、全壊もあれば、その横に半壊もある。その半壊は、やはりもう住むことができないという家は、今度の西日本の豪雨被害の被災地にはもうたくさんあります。去年の朝倉の、それから日田の地域にもたくさんありました。こんな大災害のときに、被災者への支援を強めないでどうするのかといったところだというふうに思います。 　副大臣、先ほど柔軟に対応すると言われましたけれども、もう一度お答えいただけますか。

○伊藤副大臣　本補助金につきましては、被災したいずれの住民の皆様にも一日も早く日常生活を取り戻していただかなければなりません。 　その上で、現在行っている災害廃棄物の処理と並行して、被災状況をよくよく確認もさせていただきながら、ぜひとも、円滑、迅速な処理に向けてどのような方策がとれるか、被災者のお気持ち、現状にしっかりと寄り添い、その側に立って検討をしてまいりたいと考えております。

○田村（貴）委員　必ずも全壊にこだわらないというふうにも受けとめられるような御答弁だったと思いますけれども、今の状況、ぜひこの制度を前に進めていただきたいというふうに思います。検討をしていただきたいというふうに思います。 　それで、住むことができなくなった被災者は、ローンの返済も抱えて、再建に踏み出そうにもその資力がない。その被災者に、この復興のいわゆる妨げにもなりかねない住宅の解体処理を自費でやれというのは、本当に酷なことだというふうに思います。その被災者に寄り添うというふうな言明がありました。伊藤副大臣、ここでもう退席していただいて結構ですので、直ちに本省に戻っていただいて、今のことを検討していただきたいというふうに思います。どうぞ。 　次の質問に移らせていただきたいと思います。 　気象庁の予報に沿って、たくさんの避難勧告、避難指示が自治体から出されました。しかし、広い一つの行政区全体に避難指示が出されても、住民にとっては、これはなかなか実感が湧きません。実際、避難に至っていないところも、これはもう議員の皆さんの地元でもたくさんあったのではないかなと思います。 　ここの土砂が崩落するかもわからないから逃げてください、ここの河川があふれる可能性があるから避難してください等々、具体的なやはり警告に基づく避難指示があってこそ、避難は実効あるものになろうかというふうに思います。こうしたところが、今、今度の災害で問われているというふうに思いますけれども、政府の考え方はいかがでしょうか。

○海堀政府参考人　お答え申し上げます。 　避難勧告等に関するガイドラインでは、避難勧告等の発令の際には、対象者がとるべき行動を理解できるように、どのような災害がどのような地区で発生するおそれがあるのかなどについて具体的に伝達する必要があるとしています。 　例えば、洪水に係る避難勧告の発令にあっては、具体の地区名や河川名を挙げ、水位が堤防を越えるおそれがある場合など、状況を伝える文章もあらかじめ定めておくべきというふうにしているところでございます。 　今回の災害においてどのような避難勧告がどう伝達されたか等については、災害応急対策が落ちついた段階で確認してまいりたいと考えております。

○田村（貴）委員　早目早目の気象情報が出されて、そして、それに沿って自治体が勧告そして避難指示を発していただくのは、これはもう本当に住民にとっては大事なことだというふうに思います。それが本当に鬼気迫るものになるものに、やはりやり方も工夫していかなければならないというふうに思います。 　小此木大臣、私、北九州なんですけれども、被災のあった自治体でもあります。私自身、小倉北区の土砂災害警戒区域に暮らしております。六日金曜日に避難指示が発令されました。私の住んでいるところは、千九百四十世帯、四千二百十人の住民がおられます。 　避難所はどこかというと、ハザードマップにも書かれているんですけれども、市民センター、いわゆる公民館、これがただ一つなんですよね。公民館というのは、数十人から、入っても百人ぐらい。こうしたところに、いや、本当に四千二百十人の人が避難できるのかと。ある人はやはり車の中に移動する、ある人は友達、親類縁者を頼っていく、それぞれに避難の仕方があると思うんですけれども、やはり公民館一つ。 　では、学校はどうなのか。学校もあるんですけれども、これがまた土砂災害警戒区域の中にあるということで、こうしたときの避難所としては使えないというふうになっているわけであります。 　私の地元の一例を申し上げましたけれども、避難指示に相当する避難所がない、避難する場所がないというのが、やはりこの危機意識の問題にもあらわれているんじゃないかなというふうに思います。大変山沿いの危険な地域、私、夜パトロールしたんですけれども、やはり、電気がついて家の中におられる、恐らく出るに出られない方もたくさんおられたんじゃないかなというふうに思っております。 　避難命令を出すのであれば、避難指示の対象世帯人員に見合う避難所を確保していく、それから、高齢者や障害者を避難させるための車両の配備などが必要になってくるというふうに思います。こうした検討が今度の災害では教訓となっているというふうに思います。検討が求められて当然だと思いますけれども、小此木大臣の所見をいただきたいと思います。

○小此木国務大臣　災害から命を守るために緊急的に避難するための指定緊急避難場所については、安全な区域内になくても、崖崩れ等に対して安全な構造である等の条件を満たせば指定することは可能であると存じます。 　さらに、内閣府が作成した手引におきまして、民間施設や近隣の市町村での指定も活用し、指定緊急避難場所の確保を進めること、指定緊急避難場所の確保が困難な場合でも、居住者等の差し当たりの安全を確保するために、比較的安全な避難場所を確保するといった対応が考えられること等を示しているところであります。 　また、災害から住民の命を守るためには、公助はもとより、自助、共助の取組を進めることが重要であります。 　私も、昨年、北九州を訪問いたしました。例えば福岡県東峰村、ここにおいては、各地区で、避難行動要支援者、その方々とサポートする方が連携するための計画が策定された。去年が大雨でしたが、それから更にさかのぼること五年前に、また大変な大雨がありました。それを教訓としたというふうにその村の方は言われておりましたけれども、昨年の九州北部豪雨では、当該計画による避難支援が今申し上げた形で行われたと承知しており、こうした避難行動支援の取組を進めることは重要であると考えております。 　引き続き、公助はもとより、自助、共助も含めましてこの取組を進めるとともに、手引の周知等を通じて、市町村における指定緊急避難場所の確保や高齢者等の避難行動支援に取り組んでまいりたいと存じます。

○田村（貴）委員　ぜひ取り組んでいただきたい。 　政府がやはり何らかの情報とかあるいはやり方を示さないと、これはなかなか難しいんじゃないか。東峰村のお話もあったんですけれども、私の住んでいるようないわゆる政令市、住宅が密集している、何千人が住んでいるところに避難所が一カ所しかないといったところなんかは、これからやはり大きな検討、改善が求められていくのではないかなというふうに思います。自治体任せにしないで、政府の方として知恵も出して、そしていろいろな計画を示していただければというふうに思います。 　被災者の支援について一問お尋ねしたいと思うんです。 　広島市から、災害救助法によって給付される生活必需品の拡充要望が出されています。ほかの被災自治体からあっているかもわかりませんけれども、私もこの問題は熊本地震のときに取り上げたことがございます。 　その生活必需品のメニューなんですけれども、寝具とか肌着とか調理器具といった従来の品目に加えて、広島市からは、テレビ、冷蔵庫、洗濯機、照明器具、カーテンなど、一般的な生活に最小限必要とされる品目について要望があっています。こうしたものは、追加されて私はもう今日当然だというふうにも思います。水没している地域では一切の家電製品なんかは使えないわけでありますから、この点については、今、政府はどのように生活必需品の拡充については考えておられますでしょうか、大臣。

○小此木国務大臣　田村委員、申しわけない、その前に、今、北九州を訪れと先ほど私が言ったという指摘が入りまして、ごめんなさい、北部、朝倉の隣の東峰村でした。訂正いたします。 　今の御質問ですが、災害救助法による被服、寝具その他生活必需品の給与又は貸与は、災害により日常生活を営むのに最小限必要なものに限っており、その内容は、被服、寝具及び身の回りの品、日用品、炊事用具及び食器などを対象としております。 　災害により日常生活を営むのに最小限必要なものとは、災害により喪失したものの損害を補償したり、被災に対する見舞品という性格ではないことから、委員お尋ねのテレビ、冷蔵庫、洗濯機、照明器具、カーテン等については認めていないというところであります。

○田村（貴）委員　この生活必需品のメニュー、熊本地震のときに私は委員会でも紹介しましたけれども、肌着とかティッシュとかトイレットペーパーとか、そんなものはあるんですよ。でも、これは自治体に申請して、そして配送の関係から、自分の手元に届くには一定時間がかかるんですよ。トイレットペーパーとか肌着とか靴下とか、そんなものはもう用意立てておられると思うんです。 　だからこそ、一つの政令市の自治体が、本当に必需品とされるのはこうした家電製品も含めてではないかと。大火事があったときには、ストーブ等も必需品に加えた、災害救助の対象品目としたといったことも記憶しております。これはぜひ検討していただきたいというふうに思います。 　最後の項目は、農業被害対策についてであります。農水省礒崎副大臣もお越しいただいております。 　我が党も、手分けをして、各地で被害状況を調査させていただいておりますけれども、聞き取りもしてまいりました。例えば、大阪北部の地域では、青年農家のトマトハウスが浸水して、作物は全滅してしまいました。今度は水害のない高台に移転しようと考えているんだけれども、政府の支援が受けられるか心配であるといった声も聞いております。 　ハウスを始め農機具や倉庫、それから精米設備、選果場、愛媛などのミカンのスプリンクラー、それからトロッコ、こうした損壊などに対して、経営体育成支援事業による補助が非常に重要になってきているというふうに思うわけです。 　この制度には、被災者向けと通常のものがあるんですけれども、この両者には大きな違いがあって、被災者向けの事業は、地域の中心経営体に位置づけられていなくても申請ができる。また、経営改善計画も、規模拡大や改善ではなく、復旧でよいとされています。 　先ほど大臣がお話しになった、二〇一二年にも九州北部水害がありました。そして、五年後、去年ですね、九州北部水害が起こりました。二〇一二年のときには被災者向けが適用され、去年の被災は適用されなかったわけであります。この差は一体何なんでしょうか。

○徳田政府参考人　お答えいたします。 　被災農業者向け経営体育成支援事業は、過去に例のないような気象災害が発生し、国として特に緊急に対応する必要がある場合に限り発動することとしており、平成二十四年の九州北部豪雨につきましては、その際の被害額等の状況を勘案して当該事業を発動しております。 　その後、平成二十五年の関東を中心とした大雪災害におきまして農業ハウス等への大きな被害が発生したことを踏まえまして、平成二十七年二月に、被災した園芸施設の確実な再建が図れるよう、耐用年数の見直しや補償価額の引上げといった補償の拡充を行ったところです。 　平成二十九年の九州北部豪雨につきましては、こうしたセーフティーネットの拡充が図られた経緯を踏まえつつ、農業用ハウス等の被害額等の状況を勘案し、経営体育成支援事業の優先採択により支援することとしたところでございます。

○田村（貴）委員　よくわからないんですけれども、初めの北部九州豪雨と、その後の北部九州豪雨、人的被害は去年の方が多かったわけであります。それから、農業被害額についてもその差はほとんどない。ですから、こうした甚大な被害があったときには被災者向けの対応をすべきではありませんか。 　実際、被災者向けの適用がなかった朝倉市のＪＡの人やあるいは営農者の方、それから自治体、全て聞いてきましたけれども、やりづらい、やはりおかしいんじゃないかという声を上げておられます。被災件数が農機具、共同利用施設を合わせて四千六百二件、申請は二百四十八件、いかに使いづらいかといったところであります。 　副大臣、お尋ねしたいと思いますけれども、過去に例を見ない異常な事態だということに即して見たら、今度の西日本一帯での豪雨被害に対しては、被災者向けの経営体育成支援事業、これをやはり適用してしかるべきではありませんか。 　そして、通常だったら、小規模家族経営が排除されていきます。大規模化、効率化を支援の対象にしていく、そして再建計画もかなり厳しいものが求められるといったところのスキームでは、これは被災農家は救われません。ですから、被災者向けの経営体育成支援事業をぜひとも適用されるように検討していただきたいと思いますけれども、いかがですか。

○礒崎副大臣　まことに今回の農林水産被害は甚大であります。特に農業被害につきましては、従来からも経営体育成支援事業を活用して災害対応をしてきたところでございますが、委員のおっしゃるのは被災者向けの経営体育成支援事業ということで、過去もこれも、その時々の状況に応じて、よく被災状況を把握した上で被災向けのも適用してきたわけでございまして、今まだ被害状況全体を把握している途中でございますから、現在で確たることは言えませんが、できるだけ、地方公共団体の意見も聞きながら、その適用について検討してまいりたいと思います。 　そうした中で、一般の経営体支援事業におきましては大規模化であるとか効率化とかいうのは要件としてはおりませんので、それを適切に使うとともに、一部、農業ハウスの資材導入や農業機械のリースの導入等につきましては規模拡大要件等がついています。 　これは、今のところ被害がわかりませんので、昨年の九州北部豪雨に倣って規定をしておりますが、従来、この要件につきましては相当柔軟な対応をさせていただいておりますので、今回も、よく被災者の皆さんのお声、そして地方公共団体との連絡をしまして、引き続き柔軟な対応ができるように検討してまいりたいと思います。

○田村（貴）委員　柔軟な対応、プラス被災者向けの制度の適用をお願いしたいというふうに思います。 　中山間地も多くて、本当に小規模農業者が歯を食いしばって、やはり営農を再開できる、希望の持てる支援策をつくっていただきたいというふうに思います。 　時間が来たから終わります。ありがとうございました。

○望月委員長　次に、杉本和巳君。

○杉本委員　日本維新の会の杉本和巳です。 　最後の質問者です。おつき合いいただきたいと思います。 　まずもって、被災されてお亡くなりになられた方々の御冥福を心からお祈り申し上げ、また、被災されている方々に心からお見舞いを申し上げたく存じます。 　大臣から、今、被害状況等についてという御説明がありました。現在、死者・行方不明者二百二十九名というのが、昨日までということでお話しいただいたわけですけれども、きょうの質疑は、一人でも命を救いたい、二百名以上の方が亡くなっているわけでございますけれども、できればゼロにしたい。また雨が降ればどなたか亡くなるんじゃないかというのが我々全員が考えることかもしれないんですけれども、政治の力をもってすればゼロにすることができるというのがやはり政治のダイナミズムではないかというふうに私は思いますので、何を言っているんだというお考えの方もいらっしゃるかと思いますけれども、できないことをできるようにするのが政治だということで、きょうは質疑に当たらせていただきたいと思います。 　そんな意味から、きょうは、委員長の御提案で法案を一つ緊急上程という形の中で、この委員会でまず御採決いただいてということでございます。赤羽理事からお話がありましたけれども、今回は特措法ということであるわけでございますけれども、私の方からも、ぜひ恒久法にしていただきたいということは、一方的なお話ですけれども、重ねてお願いしておきたいと思います。 　なぜならばと申し上げますと、これは、今回のこれから議論の法案ですけれども、遡及するしないとかそういうことが、この災害についてどうだ、じゃ、その災害について、もう既に三億近くのお金があって、それで一部、大阪の方なんかは支給されてしまっているということで、地元の私どもの議員なんかからも、遡及、大丈夫なのかという確認を言われましたけれども、恒久法にしていただければ、遡及という問題は懸念を持つことがないということになりますので、ぜひとも、今回、予定では、これから御審議ですけれども、附則の中に、「この法律は、この法律の施行前に交付を受け、又は交付を受けることとなった平成三十年特定災害関連義援金についても適用する。」という文言を入れていただいていますので、ありがたく感謝を申し上げつつ、恒久法化ということで、望月委員長にぜひとも御配慮賜りたいとお願いを申し上げます。 　それで、遡及の関連でまた申し上げますと、大阪北部地震のところでのブロック塀の予算関連になるかと思いますけれども、きのうも、実は私どもの片山共同代表、馬場幹事長、下地政調会長、そして遠藤国対委員長が安倍総理のところをお訪ねして、そして緊急提言という形で、この豪雨と大阪北部地震について提言を申し上げました。 　その中でも、ブロック塀に係る遡及適用のための支援措置、耐震対策等への支援ということの必要性も訴えさせていただいているということなんですけれども、この点についての法理的な部分というか、そもそも論みたいなところで、まず、財務省さんに確認をさせていただきたいんです。 　財政法の遡及適用について、法理的に遡及適用は全く許されないものなのか、それとも、例えば今次、いろいろな事案が起きているわけでございますけれども、そうでもなくて、やはり柔軟性はあるんだということが言えるのかどうか、財務省さんの政府委員の大鹿主計局次長さんにお伺いしたいと思います。

○大鹿政府参考人　お答え申し上げます。 　現行の補助金等の交付に関する実務上のルールについてのお尋ねだと思いますが、国の補助金の対象事業は、補助金の交付決定がなされた後の事業が原則でありますが、補助金の交付申請前の事業に対して補助金を支出することについて、補助金適化法等も踏まえまして、法令上、一律に禁じられているものではないというふうに解釈をされております。 　例えばでありますけれども、これは比較的規模が大きいわけですが、災害復旧事業等、真にやむを得ない場合におきましては、いわゆる施越し工事として、所管する主務大臣の定めに基づいて、補助金の交付決定を待たずに工事を施行し、工事完了後に補助金の交付申請を行うということが行われております。 　一般的に、原則は交付決定前の事業が対象ということでございます。

○杉本委員　ありがとうございます。原則と柔軟な御答弁もいただいたというふうに理解をいたします。 　それで、念のためなんですが、文科省さんに伺いたいんですけれども、大阪北部地震の学校ブロック塀の除去、茨木市で三十四校、箕面市で九校が、地元市長の強いリーダーシップのもと、震災直後のタイミングでブロック塀の除去を行っていますが、対応の早い市長のいる市町村が補正の対象にならないというようなことがあってはならないというふうに考えますけれども、こういった、逆に、非常に迅速に対応している市町村に対して、文科省として遡及的対応をすべきと考えるかどうかを確認させてください。

○山崎政府参考人　お答え申し上げます。 　公立学校施設のブロック塀の改修や撤去の費用に係る補助につきましては、地震による被害との関連がない場合において、防災機能強化事業として学校施設環境改善交付金を活用することなどが考えられますが、制度上、事業が完了している場合については、補助の対象外というふうになっております。 　ただし、文科省では、現在、ブロック塀等の点検状況調査に関する中間報告を取りまとめているところでありまして、その結果などを踏まえた上で、関係省庁と相談しつつ、必要な措置について検討したいというふうに考えております。

○杉本委員　必要な措置をぜひ前向きに検討いただきたく、お願いを申し上げます。 　さて、次に、冒頭申し上げました、一人でも命を多く救いたいということの中で、今次、豪雨とか地震とかというようなことではなくて、ちょっとさかのぼって大臣に御答弁いただきたいと思うんです。 　例として、これは大洗町ですね、東日本震災のときの大洗町のところの状況を申し上げたいんです。 　緊急避難命令、緊急避難命令、大至急、高台に避難せよ。これは、三月十一日の東日本大震災で大津波警報が出された茨城県大洗町が住民に避難を呼びかけた防災行政無線放送の命令調の文言であるということで、茨城県では東日本震災の際に津波で六人の方が亡くなられていますけれども、大洗では四メートルを超える津波に襲われましたけれども津波による死者は一人もなかったということが、これはＮＨＫの報道等で確認できております。 　ちょっと時系列で、くどいかもしれませんが申し上げます。 　震災発生は十四時四十六分。これで防災行政無線によるサイレンが鳴って、避難勧告放送を開始して、これはコメントとしては、ただいま震度四の地震がありました、海岸にいる方や津波浸水区域にお住まいの皆さんは火のもとを確認し、速やかに高台の安全な場所に避難してください。 　そして次に、十四時四十九分に、避難勧告を避難指示に切りかえ、これは、緊急避難命令、茨城県沿岸に津波警報発令、明神町から大貫角一までの海岸側に避難命令、大至急、高台に避難せよと。 　十五時十四分、緊急避難命令、大津波警報発令、大洗全域に避難命令、大洗沖合五十キロメートルに高さ十メートルの津波発生。 　そして次に、飛ばしますけれども、十五時二十五分、緊急避難命令、大洗沖合五十キロメートルの地点に大津波が発生しております、自宅に戻られた方は再度高台に避難してくださいなどの文言が、これは録音が残っているわけでございます。 　そして、十五時四十三分には、第二波の津波が役場前まで到達しております、住民の皆様は大至急、高台に避難せよの命令調の文言があったということでございます。 　これは大洗のケースを挙げさせていただきましたけれども、私の理解ですと、避難勧告という言葉あるいは避難指示という言葉はお役所言葉で、役所がこういう言葉で定義しましたということなんですけれども、その言葉が国民の皆様、市民の皆様に響くかというと、残念ながら、その言葉を聞いても、避難勧告、避難指示、何だったっけかな、どっちが重いんだみたいな、大分、いろいろ被災されている方を映像を通してごらんになって、意識は高まっているとは思いますけれども。 　一方で、やはり真意がしっかり伝わるという表現の方が私は望ましいのではないかということで、例えば、避難勧告を避難警告、そして避難指示を避難命令ということに、極論すれば名称変更をしてはいかがかとも思いますし、ちょっとそれはさすがに、いろいろこれまでの流れがあってということであれば、この大洗町のような柔軟な対応をしてもいいのではないかというような解釈というのが政府側からあれば、市町村の判断で、じゃ、うちは本当に一人でも多く救いたいから、いざというときはこういう口調でいこうじゃないかという準備ができることによって、本当にとうとい命を救うことができると思うんです。 　質問通告よりちょっと突っ込んだかもしれないんですけれども、この柔軟な対応というか弾力性というか、現場の運用をちょっと任すとか、そういった、いい意味での柔軟性、弾力性、このあたりも含めて、これまでの避難準備情報、勧告、指示というあり方と、今後どうすべきかという点を含めて、総合的に大臣のお言葉をいただきたいと思います。

○小此木国務大臣　防災、災害救助をあわせて、やはりこれは経験に基づいて全てを教訓にすべきだ、こういうふうに思います。結論的には、今おっしゃいました避難勧告等の実効性の確保に向けて、引き続き検討を重ねていくということですが、一番いいのは、文字よりも、今委員がおっしゃった大洗の例で、早く逃げてください、危険ですと。今回もあったように思います。そういうことが、本当に人の心に響くものが大切だというふうに思います。 　本来、避難については、住民一人一人がみずからの判断で避難行動をとることが重要であると私は考えます。行政は、こうした住民の避難行動に資するよう、避難勧告等により早目の避難を促すこととしています。 　今回、いろいろ回りましたけれども、広島のある地域で、家は流されていませんでしたが、玄関の前の瓦れきを除いておられる方がおられました。その方の話を聞きましたらば、いつからお住まいですかという問いに対して、三十七年前からだ、こんなの初めてだということでびっくりされた様子がまず、私は、それを、いかなる今みたいな避難に対する警告であろうが勧告であろうが指示であろうが、恐らくそのときは、そういった言葉も、文字よりも、もう恐ろしい、今までこんなことは初めてだという気持ちの方が先立って、何もできていなかったんじゃないかということを感じました。 　ですから、住民の皆さんには、日ごろから行政から発令される避難勧告等の意味をよく理解をしていただきたいと思いますし、的確な避難行動をとっていただく必要があると思います。 　ちょっと話が長くなりますが、内閣府では、平成二十八年、台風十号の水害による岩手県岩泉町の高齢者施設の被災を教訓として、避難情報の名称の改善を行ってまいりました。 　他方、避難勧告等の実効性を確保するためには、避難勧告等の発令に当たって、住民がとるべき行動を切迫感のある表現で具体的に示すことが有効であり、そのような伝達文を例示したガイドラインを策定、周知する等の取組も現在まで行っております。 　こういったガイドラインの策定、そして、そのことをしっかりと周知するということ、住民の皆さんには日ごろからそういうものを頭の中で受けとめていただきたい、平時のうちからですね、このことも私たち防災部局からは常に発信しておかなきゃならない、このように思います。

○杉本委員　御答弁ありがとうございます。 　ガイドラインに作成いただいているということで、未曽有の事態というか、大臣のコメントで、過去に例を見ない異常な事態というお言葉だったかと思うんですけれども、それは最近というか近現代においてはそうだったと思うんですけれども、ちょっとまた古文書論になっちゃいますけれども、過去をさかのぼると実はやはりあったかもしれないということは言わせていただきたいなと思います。 　それと、自助、共助、公助、私は自助、近助、公助と申し上げているんですけれども、もう一つだけ命が守られたケースというのが、報道等でごらんになっている方もいらっしゃると思うんですけれども、ＮＨＫの岡山が放送したやつで、倉敷市真備町の、川の水位の情報をいち早くひとり暮らしのお年寄りやその家族らに伝えて迅速な避難ができた地区があったということです。 　具体的には真備町の服部地区というところのようで、大雨の際に、住民たちが交代で用水路の水をポンプを使って地区を流れる真谷川に排水という作業をやっておられた、当日の当番の方が排水作業をするために真谷川に到着した際、最初はそれほどでもなかったけれども、水位がそのうちどんどん上昇して、午後八時ごろには排水作業が追いつかなくなり、男性は近くの町内会の会長を務める中尾さんという方に川があふれるおそれがあるということを伝え、この中尾さんが、町内の十軒ほどの住民を回って避難準備を始めるよう伝え、その後、避難勧告が出された午後十時以降にももう一度、町内を回って直ちに避難するよう呼びかけたということです。 　そして、この町内では、五年前に、支援が必要な人の名前や自力で歩けるかどうか、それに緊急連絡先などを記した要援護者のリストというのをつくっていて、このリストに基づいて、ひとり暮らしのお年寄りの家族等にも連絡して、避難を手助けしてくれるようお願いしてあったということで、備えあれば憂いなしということの中で、多くの被害が出た真備の地区の中でも、服部地区というところは、ほかではとうとい命が失われていますけれども、この町内では亡くなられた方がいなかったということをＮＨＫが報じていました。 　そんな意味で、このケースの場合は、見回りをしている人が常時いたというケースだと思います。 　私がさっき申し上げた古文書を調べますと、率先避難者という言葉が出てきて、余り皆さんに共有されていないと思うんですけれども、率先避難者というのは、例えば、津波だと言って、逃げろと言って、でかい声を出して自分が先に逃げる人なんですけれども、そういう人がいることによって、やはりその地域が状況を早く把握して、そして、一人でも多く命を救っているということが、過去の古文書について書かれている本で発見することがございました。 　ちょっと私の質問がうまく伝わっていないかもしれないんですけれども、この率先避難者というような方だとか、今申し上げた服部地区の中でのいわゆる当番制での作業みたいなことの当番みたいなこと、あるいは日ごろからの準備みたいなことが極めて大切だと思いますけれども、この点について、こういったことを更に強化していくというようなことはいかがかと思いますけれども、内閣府さんの御答弁をいただければと思います。

○海堀政府参考人　お答え申し上げます。 　今、杉本委員からさまざまな事例が御紹介されました。 　内閣府といたしましては、これまでの災害の歴史あるいは近年の災害でのさまざまなよい事例、こういったものを教訓、検証した成果を、一般の方々に向け「災害史に学ぶ」、あるいは小中学生に向けた体験集「災害を語りつぐ」というのをまとめております。 　こういったものを活用して、防災の知識啓発普及活動をしていく。また、それらを活用された例としては、平成二十七年に宮城県の教育委員会が発行した防災向けの教育副読本でもそれが引用されております。 　こういったことを進めることによって、過去の災害の教訓あるいは歴史、それを通じて得られた知見を防災普及啓発活動に活用していきたいと考えております。

○杉本委員　ありがとうございます。 　海堀統括官とはいつも質疑して古文書の話になるんですけれども、これはちょっと一方的に申し上げますけれども、先般の質疑、七月五日の質疑でも、現在の南海トラフの被害想定にそういったものもしっかり反映させていただいておりますのでということで、古文書等の過去の歴史の教訓といったものを、被害想定には使っているけれども、さらに、防災啓発活動というんですかね、そういったことにも使っていただきたいし、ちょっとこれは時間がなくなったので飛ばしますが、特に津波の場合は、第二波が来るという意識が本当に海岸線の皆様にあるのかどうかというのが私は気になっていますので、きょう、気象庁の方に御答弁いただく予定でしたけれども、ぜひとも、来ていただいて、勝手に申し上げますけれども、ぜひ津波の第二波に対する警戒、周知徹底をこの場をおかりしてお願いしておきたいと思います。 　残り三分ぐらいしかないと思うので、次に、激甚災害の指定見込みの公表というのは大分大きな、画期的な変化があったようなので、ちょっとこの点についても質問は飛ばしまして、ボランティアの活動について最後に聞いておきたいと思うんです。 　私、恥ずかしながら、視察ではなくて、この土曜日に、私の地元は愛知県の一宮ですけれども、そのお隣の岐阜県、東海比例で国会に上げていただいたということもあって、岐阜県の関市で一人の方が亡くなられているので、その周辺のいわゆるボランティアとして関市にお邪魔して、活動をさせていただきました。 　かなりボランティアセンターの受入れというのはしっかりしていて、もうフローができていて、一、二、三に順に回ってください、三まで終わったら、席が用意されているから、そこで待っていて指示を仰いでくださいというような、きちっとしたフローができていたんですけれども、先日の理事懇談会で、環境省さんからたしか説明があったか、厚労省さんだったか、ちょっとはっきり覚えていないんですけれども、環境省さんの答弁だったかな、ごみは分別すべきかどうかという質問の中で、分別しておいていただきたいみたいなお話がありました。 　私が行ったボランティアのときには、きちっと受入れの準備はできていたんだけれども、残念ながら、家財の処理に当たってきちっと分別してくださいという指示をいただけなかったもので、私は、ごちゃまぜで全部処理するだろうと思って、とにかくここに出してくれという御家族の御要請に基づいて、女房とえっちらおっちら搬出作業をしていたんですけれども、こういったところの周知徹底をもう少しきちっとできないものかなというのが一点。 　それと、御案内の方は多いかもしれないんですけれども、ボランティアというのは自己完結だということの中で、自分の身を守るためにボランティア保険に入ってくださいと。一人五百円、女房と二人で千円出させていただきました。千円をけちりたいという思いは全くありませんけれども、せっかく好意を持って来てくださっている方々にまたお金を使わせるというのはどうなのかなというふうに思って。 　それで、地域によっては、一部地域では、社会福祉協議会の予算で包括的にボランティア保険に加入するケースがあったり、ただ、ボランティアのあり方というのが、政府側から出ているのか、保険に加入していただきましょうみたいなことが書いてあったりするらしいので、一律ではないようなんですけれども、一つの方向感として、こういったボランティア保険の加入等も、皆さんの好意をしっかりと受けとめるという意味からは、団体加入を公的なセクターの方がするというのはいかがかというふうにも思います。 　それと、もう一点。 　愛媛県の場合は、これは民間がしたのか自治体がしたのかはっきりしないんですけれども、フェリーの運賃を半額化する。それで、私の行った関市では、高速道路の通行料を往復分、何か証明を出してくださって補助されるというようなことがあったようなんですけれども、ただ、手続に時間がかかったりしたというようなことを、私以外の仲間が行ってそういうことを聞いていました。 　こういった幾つかのボランティアの受入れについて、改善の余地がないのかなというふうに思いますが、いかがでございましょうか。

○海堀政府参考人　お答え申し上げます。 　今、三点、ボランティアに関連してお話がございました。 　まずは、ごみの分別の関係です。 　災害廃棄物を円滑に処理するためには、一次、二次、最終処分場と行く前に、なるべく災害廃棄物の分別をしっかり行うということが重要で、ボランティア活動を行うに当たっての留意点などをボランティアセンターで十分周知することが必要だと思っております。平時の研修などでそれを申し上げておりますが、今後とも引き続き取り組んでいきたいというふうに思います。 　次に、ボランティア保険でございます。 　みずからの病気、けが、それから、災害ボランティア活動に伴って発生する損害賠償などに備えて、保険が設けられております。我々は、災害ボランティアに行く前に、最寄りの社会福祉協議会、地元の協議会で入るということでございます。非常に大きな災害の場合に多くのボランティアの方が来られて、それが当該地域の社会福祉協議会の経営を圧迫したというような例もあるので、できれば我々としてはやはり事前に入っていただくということを、できればというか、周知徹底をしていきたいというふうに思います。 　三点目は、ちょっと事例紹介になりますが、昨日、ＪＲの西日本さんが、こだま限定自由片道切符というような形で、ボランティア活動をされる方々のために安い切符をつくったというようなことが行われております。こういったことを広げることによって、ボランティアの参加促進に努めていきたいというふうに思っております。

○杉本委員　時間となりました。 　まだ行方不明の方もいらっしゃいますので、引き続き、政府にお力を全力で発揮いただくことをお願いして、質問を終わります。 　ありがとうございました。 　　　　　————◇—————

○望月委員長　この際、平成三十年特定災害関連義援金に係る差押禁止等に関する法律案起草の件について議事を進めます。 　本件につきましては、先般来理事会等で御協議を願っておりましたが、協議が調いましたので、委員各位のお手元に配付いたしましたとおり委員長において起草案を作成いたしました。 　本起草案の趣旨及び主な内容につきまして、委員長から御説明申し上げます。 　我が国は、その自然的条件から、地震、豪雨等各種の災害が発生しやすい特性を有しており、災害の被災者の中には、住居や事業所が損壊し、生活基盤に大きな打撃を受けた方が少なくありません。 　被災者に対する経済的な支援等としては、被災者生活再建支援金、災害弔慰金、災害障害見舞金といった公的な制度とあわせ、義援金も大きな役割を果たしています。義援金は、寄附者が被災者を支援するために拠出したものであり、生活を再建するための資金として被災者みずからが使用することを期待されているものであります。その義援金を、被災者に対する債権の強制的な取立てとして差押え等の対象とすることは、寄附者が義援金を拠出した趣旨に反するものであります。 　東日本大震災の際には、災害弔慰金の支給等に関する法律及び被災者生活再建支援法の一部を改正する法律により、被災者生活再建支援金、災害弔慰金、災害障害見舞金については、そもそも差押え等を禁止するとともに、東日本大震災関連義援金に係る差押禁止等に関する法律の制定により、東日本大震災関連義援金に限り、差押え等を禁止いたしました。 　また、平成二十八年熊本地震につきましても、被害の甚大さに鑑み、平成二十八年熊本地震災害関連義援金に係る差押禁止等に関する法律の制定により、同様の措置を講じております。 　本案は、平成三十年六月十八日に発生した大阪府北部を震源とする地震及びこれに引き続いて発生した余震による災害に係る義援金並びに平成三十年七月豪雨による災害に係る義援金を平成三十年特定災害関連義援金とし、その拠出の趣旨に鑑み、被災者等がみずから義援金を使用することができるよう、同義援金について、義援金の交付を受ける権利の差押え等の禁止及び義援金として交付を受けた金銭の差押えの禁止をしようとするものであります。 　なお、本案は、施行前に交付を受けるなどした平成三十年特定災害関連義援金についても適用するものとしておりますが、施行前に確定した差押命令等に関しては、その効力を妨げないものとしております。 　以上が、本起草案の提案の趣旨及び主な内容であります。 　　　　————————————— 　平成三十年特定災害関連義援金に係る差押禁止等に関する法律案 　　　　〔本号末尾に掲載〕 　　　　—————————————

○望月委員長　お諮りいたします。 　平成三十年特定災害関連義援金に係る差押禁止等に関する法律案起草の件につきましては、お手元に配付しておりますとおりの起草案を委員会の成案とし、これを委員会提出法律案と決するに賛成の諸君の起立を求めます。 　　　　〔賛成者起立〕

○望月委員長　起立総員。よって、そのように決しました。 　なお、ただいま決定いたしました本法律案の提出手続等につきましては、委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ありませんか。 　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○望月委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。 　　　　　————◇—————

○望月委員長　この際、御報告いたします。 　今会期中、本委員会に付託になりました請願は二件であります。両請願の取扱いにつきましては、理事会において協議いたしましたが、委員会での採否の決定はいずれも保留することになりましたので、御了承願います。 　なお、今会期中、本委員会に参考のため送付されました陳情書及び意見書は、お手元に配付いたしておりますとおり、災害に強いまちづくりの推進に関する陳情書外五件、大規模災害に備える防災・減災対策の充実・強化を求める意見書外二十六件であります。 　　　　　————◇—————

○望月委員長　次に、閉会中審査に関する件についてお諮りいたします。 　災害対策に関する件につきまして、議長に対し、閉会中審査の申出をいたしたいと存じますが、御異議ありませんか。 　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○望月委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。 　次に、閉会中審査案件が付託になりました場合の諸件についてお諮りいたします。 　まず、閉会中、委員派遣を行う必要が生じました場合には、議長に対し、委員派遣承認申請を行うこととし、派遣の目的、派遣委員、派遣期間、派遣地その他所要の手続につきましては、委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ありませんか。 　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○望月委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。 　次に、閉会中審査におきまして、委員会に参考人の出席を求め、意見を聴取する必要が生じました場合には、その出席を求めることとし、日時、人選等につきましては、委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ありませんか。 　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○望月委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。 　本日は、これにて散会いたします。 　　　　午前十一時五十六分散会