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内閣府政策統括官衆議院参議院
総発言数
300
直近の所属会派
直近の役職
内閣府政策統括官
直近の発言日
2018/07/06

政策テーマ別の発言量

テーマ代表語との共起件数

※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。

よく発言している会議

直近 100 件の標本
  • 災害対策特別委員会92 件・92%
  • 決算委員会4 件・4%
  • 予算委員会第一分科会4 件・4%

※ 全 300 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。

発言履歴

300 20 を表示
内閣府政策統括官2018/07/06

196参議院 災害対策特別委員会 第7号

○政府参考人(海堀安喜君) これも大阪府、京都府、兵庫県に確認したところ、いわゆる帰宅困難者向けの一時滞在施設という形で開設されたものは、長岡京市に一例あるというふうに伺っております。これ以外は、通常の避難所などにこういった困難者が一緒に滞在されたりしているという例は聞いております。

内閣府政策統括官2018/07/06

196参議院 災害対策特別委員会 第7号

○政府参考人(海堀安喜君) 京都府に問い合わせたところ、そういう形で御報告をいただいております。

内閣府政策統括官2018/07/06

196参議院 災害対策特別委員会 第7号

○政府参考人(海堀安喜君) これらは対象になるというふうに考えております。

内閣府政策統括官2018/07/06

196参議院 災害対策特別委員会 第7号

○政府参考人(海堀安喜君) 中央省庁につきましては、一〇〇%というふうになっております。

内閣府政策統括官2018/07/06

196参議院 災害対策特別委員会 第7号

○政府参考人(海堀安喜君) 二十九年六月時点で、一〇〇%というふうになっております。

内閣府政策統括官2018/07/06

196参議院 災害対策特別委員会 第7号

○政府参考人(海堀安喜君) 二十九年六月一日時点で、六四・二%というふうになっております。

内閣府政策統括官2018/07/06

196参議院 災害対策特別委員会 第7号

○政府参考人(海堀安喜君) ここのところ、市町村においても取組が非常に強化されてきておりまして、二十八年の四月、七百三十団体だったものが、二十九年の六月、千百十七団体。二十九年度内に、現在まだ我々調査、集計できていませんが、策定予定と御回答いただいているところを足しますと千四百七という形で、そこまで行くと八割まで来るというような状況になろうかと思っております。

内閣府政策統括官2018/07/06

196参議院 災害対策特別委員会 第7号

○政府参考人(海堀安喜君) これについても鋭意取組を促してまいりたいというふうに考えております。

内閣府政策統括官2018/07/06

196参議院 災害対策特別委員会 第7号

○政府参考人(海堀安喜君) 内閣府の調査によりますと、大企業六四%、中堅企業三一・八%というような形になっております。

内閣府政策統括官2018/07/06

196参議院 災害対策特別委員会 第7号

○政府参考人(海堀安喜君) 全ての企業においてこのBCPを進めるというのは大きな課題でございます。我々としては、様々な形でこういったことを適切に推進をしていきたいというふうに考えております。

内閣府政策統括官2018/07/06

196参議院 災害対策特別委員会 第7号

○政府参考人(海堀安喜君) 先ほども大臣からお答えさせていただきましたが、一部の公共団体においての一部損壊など独自支援を実施しているところであり、こういったことを促進させていただきたいというふうに考えております。

内閣府政策統括官2018/07/06

196参議院 災害対策特別委員会 第7号

○政府参考人(海堀安喜君) お答え申し上げます。 今先生からお話ありましたように、先日、全国地震動予測地図が、二〇一八年版、出されました。最近の科学的知見に基づいて、その揺れに見舞われる確率あるいは揺れの強さを地図に表したもので、随時更新されるものでございます。 今般の大阪北部地震でも明らかなように、どこでも大きな地震が発生するという可能性があるということをしっかり認識した上で、南海トラフあるいは首都直下地震を始めとした大規模地震対策を…

内閣府政策統括官2018/07/06

196参議院 災害対策特別委員会 第7号

○政府参考人(海堀安喜君) お答え申し上げます。 先生御指摘のとおり、地震活動を常時観測する、また、その結果を即時に分析評価するということは、これは非常に重要だということで、さきのワーキンググループでも鋭意御指摘いただいたところです。 南海トラフにおいては、地震ひずみ計のリアルタイムの活動あるいは地殻変動の観測、これは、文部科学省の地震調査研究推進本部の下、気象庁、大学、研究機関等が連携して行っております。また、これらの評価、南海トラフ…

内閣府政策統括官2018/07/06

196参議院 災害対策特別委員会 第7号

○政府参考人(海堀安喜君) お答え申し上げます。 先生御指摘のとおり、この新たな情報に対する防災対応、これを検討することは非常に重要です。現在、静岡県、高知県、中部経済界の協力を得て、住民へのアンケート、住民参加のワークショップ、企業ヒアリング等を実施し、地元住民や企業の防災対策の現状を踏まえた検討を進めております。こういったモデル地区の検討を踏まえ、今年三月のワーキンググループで住民避難等の防災の在り方について議論を開始していただいて…

内閣府政策統括官2018/07/06

196参議院 災害対策特別委員会 第7号

○政府参考人(海堀安喜君) 先生御指摘のとおり、この南海トラフの地震防災対策推進地域においては、基本計画に基づき防災対策を進めております。数値目標を基本計画で定め、耐震化あるいは津波ハザードマップの作成など防災対策を進めているところでございます。特に津波避難対策特別強化地域では、津波避難対策緊急事業計画、これを作成していただきまして、五十四の市町村において避難場所あるいは避難経路の整備など、全体事業費約三百十億円の事業が現在進められてい…

内閣府政策統括官2018/07/06

196参議院 災害対策特別委員会 第7号

○政府参考人(海堀安喜君) 受援計画でございますが、現在、地震防災対策推進地域内で十七都県百九十市町村というふうになっております。

内閣府政策統括官2018/07/05

196衆議院 災害対策特別委員会 第8号

○海堀政府参考人 お答えいたします。 今回、先生御指摘の島本町の関係でございますが、具体的には、六月十八日、三カ所の避難所を開設し、最大百五十八人の避難者を受け入れられたと伺っております。一カ所は二十一時三十分にJR運行と伴い閉鎖をし、残りも翌十九日に閉鎖したというふうに聞いています。 我々内閣府が市町村向けに策定しております避難所におけるさまざまな取組指針でございますが、これにつきましては、各地域の被害想定を前提に、管内の公共施設のみ…

内閣府政策統括官2018/07/05

196衆議院 災害対策特別委員会 第8号

○海堀政府参考人 お答えさせていただきます。 今般の地震災害において、災害救助法が適用されました十三の市町の避難行動要支援者名簿の作成状況についてでございます。発災後、内閣府が行った聞き取り調査によりますと、全ての市町において策定済みというふうになっております。 また、今回、安否確認も各市町によって実施されておりますが、この名簿を一つの手段として活用したということを聞いております。

内閣府政策統括官2018/07/05

196衆議院 災害対策特別委員会 第8号

○海堀政府参考人 お答え申し上げます。 避難行動要支援者名簿、これにつきましては、災害対策基本法に位置づけられているところでございます。この名簿に掲載する方の範囲、活用方法及び名簿情報の提供先、これらについては各市町村の地域防災計画に定めるということにされております。 法律上は、消防機関、都道府県警察、民生委員、社会福祉法の市町村社会福祉協議会、自主防災組織その他の避難支援等の実施に携わる関係者というふうに書かれておりまして、これは各地…

内閣府政策統括官2018/07/05

196衆議院 災害対策特別委員会 第8号

○海堀政府参考人 お答え申し上げます。 今回、発災後、地元の各市町村などに問合せをさせていただいたりしております。やはり、それぞれの市町村の実情に応じて相当やり方などが違っております。民生委員を始めとする方々に安否確認を依頼して、その報告を受けた、あるいは、名簿情報に基づいて職員が直接電話をされたというような公共団体もあったりしております。これは、各市町村の災害の状況に応じてその状況が異なっているというふうに思っております。 我々として…