海堀安喜
会議録に記録された「海堀安喜」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 300 件
- 直近の所属会派
- —
- 直近の役職
- 内閣府政策統括官
- 直近の発言日
- 2018/06/06
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 住宅・不動産8 件
- 地方創生1 件
- 防災1 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 防衛0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- スタートアップ0 件
- 社会保障・年金0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 災害対策特別委員会92 件・92%
- 決算委員会4 件・4%
- 予算委員会第一分科会4 件・4%
※ 全 300 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第196回 参議院 災害対策特別委員会 第6号
○政府参考人（海堀安喜君） お答え申し上げます。 この施行日でございますが、先ほど来御議論いただいています指定基準の詳細を都道府県、それから指定都市、関係業界の方々入って議論をしなければいけないということがございます。こういった議論をする検討の過程を経て所要の政令、府令の改正を行うということで、我々としてはなるべく早いということを考えておりますが、その期間を置きますと平成三十一年四月一日ということを現在想定させていただいているところでご…
第196回 参議院 災害対策特別委員会 第6号
○政府参考人（海堀安喜君） 今先生から御指摘ありました項目、これ、指定都市と都道府県の調整、連携体制の項目だと思います。それ以外の項目について御答弁をさせていただきます。 一定の組織体制、これについては、救助実施市となる指定都市の職員、組織などの体制を一定規模を有しているかどうかということを念頭に置いております。 また、財政基盤、これ、先ほども基金の話などを御説明させていただきましたが、都道府県が負担すべきとされている経費をそういった形…
第196回 参議院 災害対策特別委員会 第6号
○政府参考人（海堀安喜君） スケジュールといたしましては、法改正後、速やかに関係の方々にお声掛けをして、全体としては、来年の四月一日施行でございますので、なるべく早いタイミングでの会議開催を進めていきたいというふうに考えております。
第196回 参議院 災害対策特別委員会 第6号
○政府参考人（海堀安喜君） メンバー構成につきましては、都道府県、指定都市の関係者、あるいはこの関係であります知事会、指定都市会、あるいは関係の業界団体ということで現在検討をさせていただいています。
第196回 参議院 災害対策特別委員会 第6号
○政府参考人（海堀安喜君） お答え申し上げます。 先ほども浜口先生の御質問にお答えさせていただきましたが、今、吉川先生がお話しいただいたような指定基準に該当しているかどうかの確認をするという中の一つの項目として、都道府県知事から意見聴取を行い、その意見で否定的な意見が出た場合には、その趣旨について詳細な確認をするとともに、その内容について指定都市の調整状況を確認するといったものでございます。 ですので、都道府県知事に同意権あるいは拒否権…
第196回 参議院 災害対策特別委員会 第6号
○政府参考人（海堀安喜君） 同意という言葉を使わせていただいていますが、実質的な同意ということで、やはり体制とか、そういった好き嫌いの問題ではなくて、実際の災害対策がうまくいくかどうかということを判断していただくということでの同意ということでございます。
第196回 参議院 災害対策特別委員会 第6号
○政府参考人（海堀安喜君） 法律上は意見を聴くという形でございますので、それらを踏まえた上で内閣総理大臣が判断するということでございます。
第196回 参議院 災害対策特別委員会 第6号
○政府参考人（海堀安喜君） 今先生からお話ございましたが、この基準を議論させていただくに当たっても、都道府県、指定都市、知事会、指定都市会の御意見を聴いて、こういった対立が災害対策を行う上で非常に我々としても問題があるというふうに思っていますので、関係機関がしっかりと理解がいただけるような手続を丁寧に取っていきたいというふうに考えております。
第196回 参議院 災害対策特別委員会 第6号
○政府参考人（海堀安喜君） 先生今御指摘いただきましたように、こういった災害対策を行うというのは非常に実務的な話が重要だというふうに考えております。このため、実務検討会の後に、都道府県、指定都市のみならず住宅関係業界の方々をメンバーに入れた協議の場を開催させていただいたということでございます。 これは非常に重要な点だと思いますので、指定基準の検討を行うに当たっても、この協議の場を発展的に解消をして、都道府県、指定都市のみならず、関係の方…
第196回 参議院 災害対策特別委員会 第6号
○政府参考人（海堀安喜君） この実務検討会は、宮城、兵庫などの実際に発災されたところ、あるいは南海トラフを前提に、非常にその現場で活動が活発なところを例示としてメンバーを組んだわけでございますが、今回、制度として政令市、都道府県というふうな枠組みになりますので、それらについては再度検討をさせていただきたいというふうに思います。
第196回 参議院 災害対策特別委員会 第6号
○政府参考人（海堀安喜君） お答え申し上げます。 内閣府といたしましても、やはりこの法案の成立をきっかけに救助実施体制の強化について取り組まなければいけない、指定都市がない都県に対しても事務委任の事前の取決めの促進を働きかけてまいりたいと。今回も、本法案については、既に都道府県の方々の担当者会議でも説明させていただいておりますが、そういったことを広く今後とも進めていきたいというふうに考えております。
第196回 参議院 災害対策特別委員会 第6号
○政府参考人（海堀安喜君） 対応させていただきます。
第196回 参議院 災害対策特別委員会 第6号
○政府参考人（海堀安喜君） 先生御指摘のとおり、災害時におけます情報共有、これは災害対策を円滑に進める上で非常に重要なテーマでございます。この観点から、総合防災情報システムについても、他の情報システムと連携していくというのは非常に重要だというふうに考えています。 ただ、地方公共団体との関係、物資の必要性とかそういったものの把握とか、そういったものは適宜それぞれシステムごとにやっているんですが、各公共団体で今災害で作られている情報システム…
第196回 参議院 災害対策特別委員会 第6号
○政府参考人（海堀安喜君） 今回の改正でございます。これは、指定都市が救助を実施するということによりまして被災状況を踏まえた実施をできる、これは都道府県を介さずにより迅速な被災者救済が実現できると思います。また、都道府県におきましても、マンパワーや財源を指定都市以外のエリアに注力することが可能になるということで、そういったエリアでの迅速な救助に資するということになると思います。こういったことを今回の法改正で実施しております。 これを契機…
第196回 参議院 災害対策特別委員会 第6号
○政府参考人（海堀安喜君） 先生御指摘のとおり、都道府県を超えて対応が必要になるというときになりますれば、これは国において被災都道府県と調整しながらそういった対応をしてまいりたいというふうに考えております。
第196回 参議院 災害対策特別委員会 第6号
○政府参考人（海堀安喜君） 私どもとしては、そういった特別の基準が設定されたということを関係の方々に情報伝達するということによって、格差が生じないような対応を取っていきたいということでございます。
第196回 参議院 災害対策特別委員会 第6号
○政府参考人（海堀安喜君） この応急仮設住宅でございますが、特に建設型の応急仮設住宅については、建設用地の選定、確保、あるいは発注に当たっての高度な事務処理などの能力があるというようなこともその事情になるのではないかと思います。 この何が委任できるかどうかということについては、地域の実情に応じて各都道府県知事の方で御判断いただいているところでございますが、総じて考えると今のようなことがあるんではないかと考えられます。
第196回 参議院 災害対策特別委員会 第6号
○政府参考人（海堀安喜君） お答え申し上げます。 災害が発生したときに生活物資の欠乏が発生いたします。こういった場合にはやはり現物を実際に提供しなければ救助にならないというような実態から、現物給付を我々原則とさせていただいているところでございます。 熊本ワーキングの提言では、将来的には災害救助の方法については被災公共団体の手間や公的コストの低減という観点も含めて検討するということで、この点については、まだ将来的な課題として我々の中では検…
第196回 参議院 災害対策特別委員会 第6号
○政府参考人（海堀安喜君） お答え申し上げます。 大規模災害発生時に、この応急段階において圧倒的に不足する住宅に対応するために、空き家を活用して仮設住宅にするというのは非常に重要な課題だと考えております。こういったことを迅速に提供するために、被災者に対する民間賃貸住宅の提供については、複数の不動産業関係団体との協定締結に加えまして、平時から、協定を締結した団体との間で、例えば、その被災した、アパートでも被災しますので、その物件の安全確認…
第196回 参議院 災害対策特別委員会 第6号
○政府参考人（海堀安喜君） 先生御指摘のとおり、発災直後に必要戸数の見込み、発注、着工、あるいはどういった方々にどういう形で提供するかといった事務を迅速に行うことが非常に重要です。このため、災害救助担当部局においては、発災時の発注のみならず、平時から用地の選定あるいは関係団体との協定を結ぶなど、また、同じ役所内でも住宅担当部局との連携を密にするということが重要だと考えております。 国においても、内閣府と国土交通省が連携をさせていただいて…