海堀安喜
会議録に記録された「海堀安喜」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 300 件
- 直近の所属会派
- —
- 直近の役職
- 内閣府政策統括官
- 直近の発言日
- 2018/07/05
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 住宅・不動産8 件
- 地方創生1 件
- 防災1 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 防衛0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- スタートアップ0 件
- 社会保障・年金0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 災害対策特別委員会92 件・92%
- 決算委員会4 件・4%
- 予算委員会第一分科会4 件・4%
※ 全 300 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第196回 衆議院 災害対策特別委員会 第8号
○海堀政府参考人 お答えさせていただきます。 大規模災害が発生した場合、一日も早く日常生活に戻れるように、被災者支援の施策を実施させていただいているところです。 発災直後におきましては、災害救助法に基づく、避難所の設置、食品、飲料水の供給あるいは被害が大きい場合には応急仮設住宅の提供などの救助を実施するということでの被災者保護を図っております。 また、生活再建に向けましては、被災者生活再建支援法に基づく被災者生活再建支援金の支給、あるい…
第196回 衆議院 災害対策特別委員会 第8号
○海堀政府参考人 お答え申し上げます。 内閣府では、平成二十七年三月に、膨大な数の帰宅困難者が発生される大都市圏において、官民が連携して対策の検討を行う際の活用を目的として、帰宅困難者への情報提供あるいは駅前滞留者への対策のための協議会の設立などを具体的に示したガイドラインをつくったところです。 大阪市等では、大規模災害時に混乱が想定される大阪・梅田駅周辺などにおいてガイドラインで示している協議会が設立され、図上訓練など具体的な取組が進…
第196回 衆議院 災害対策特別委員会 第8号
○海堀政府参考人 これは今後の検証を待たなければいけませんが、一定の機能はあったものというふうに考えております。
第196回 衆議院 災害対策特別委員会 第8号
○海堀政府参考人 お答え申し上げます。 これまで得られた知見などをどういうふうに広めていくかというのは非常に大きな課題でありますので、そういったことについて今後取り組んでまいりたいと思います。 また、先般私が答えた中で、非常に言葉足らずで恐縮でございます。過去の津波堆積物や古文書の調査、これらをベースにして、現在の南海トラフの被害想定にそういったものもしっかり反映させていただいておりますので、そういったことも、十分そういったものに反映さ…
第196回 参議院 災害対策特別委員会 第6号
○政府参考人（海堀安喜君） 先ほど御質疑いただきました指定基準についてでございます。 実施市の指定基準といたしましては、救助実施市となる指定都市と都道府県との間での調整、連携体制、あるいは一定の組織体制、財政基盤、あるいは関係機関、これはいわゆる住宅などの提供をされる業界団体との調整体制などの項目がしっかりと満たされているのかということを考えているところでございます。 その詳細につきましては、法改正、法律成立後に都道府県、指定都市などか…
第196回 参議院 災害対策特別委員会 第6号
○政府参考人（海堀安喜君） お答えさせていただきます。 新たに救助実施市となります指定市においては、救助の費用の財源に充てるため、都道府県と同様に災害救助基金を積み立てなければならないということになります。 救助実施市が積み立てておかなければならない災害救助基金の最少額でございますが、これは都道府県が積み立てておかなければならない最少額に都道府県の人口に占める当該指定都市の人口割合を乗じて算出した額ということにすることとしております。 …
第196回 参議院 災害対策特別委員会 第6号
○政府参考人（海堀安喜君） お答え申し上げます。 先ほど小此木大臣からも御答弁させていただきましたが、首都地域における政治、行政等の中枢機能として、首都の中枢機能は、首都直下の地震緊急対策推進基本計画におきまして、大規模災害が発生した直後においても継続性の確保が求められているところでございます。 このため、行政中枢機能においては、その代替拠点の確保ということで、政府の業務継続計画で、官邸が被災により使用できない場合の最悪の事態を予想して…
第196回 参議院 災害対策特別委員会 第6号
○政府参考人（海堀安喜君） 政府の業務継続計画におきましても、やはりいわゆる総理大臣官邸あるいは中央庁舎の辺りが壊滅的な被害を受けた場合の代替的な措置ということで検討をさせていただいているところでございます。
第196回 参議院 災害対策特別委員会 第6号
○政府参考人（海堀安喜君） お答え申し上げます。 先生今お話しいただきました首都機能の移転の話でございます。 これ、我々、防災のみならず首都機能の移転というのは、東京一極集中、これ、全国の活力低下あるいは情報、文化の画一化などを是正するということで、国会などで御議論いただいている分野だと思います。平成八年、阪神・淡路大震災の後、この首都機能の移転の中に大規模災害時の災害対策の中枢機能の確保というのも一つの大きなテーマとして加えられたとい…
第196回 参議院 災害対策特別委員会 第6号
○政府参考人（海堀安喜君） お答え申し上げます。 まず第一点目でございます。 事務委任と権限移譲の違いでございますが、事務委任につきましては、これは避難所の設置あるいは仮設住宅の整備などの事務は委任を受けた市町村が行うものの、その内容あるいは水準はあくまで財政負担をします都道府県が決定するというものでございます。それに対しまして、今回の法案によります権限移譲によりまして、指定都市が自らの財政負担、これは財政負担を含めた事務処理能力がある…
第196回 参議院 災害対策特別委員会 第6号
○政府参考人（海堀安喜君） お答え申し上げます。 ただいま御質問ありました指揮系統の二元化についてでございます。これにつきましては、今回の法改正は、仮設住宅あるいは避難所の設置、食料の給与といった災害救助事務の権限の移譲でございまして、いわゆる災害対応におけます災害対策基本法を中心とした指揮命令系統、これらについては従前どおり、国、都道府県知事、市町村といった指揮命令系統は変更されないというものでございます。災対基本法など、都道府県知事…
第196回 参議院 災害対策特別委員会 第6号
○政府参考人（海堀安喜君） お答え申し上げます。 今回の法改正におきまして、救助の発動については都道府県、救助実施市である指定都市がそれぞれ自らが適用判断をするということになります。ただ、この判断につきましては、災害救助法施行令一条に定められた基準に基づいて実施するということで、この基準は従前どおり同じように運用させていただきたいと思います。 また、この基準の適用に当たっては、内閣府がその情報を適用前に提供を受け、関係の都道府県、救助実…
第196回 参議院 災害対策特別委員会 第6号
○政府参考人（海堀安喜君） 簡潔にお答え申し上げます。 現在、地域防災マネージャーとして認定させていただいている数でございますが、六月六日時点で八百九十九名というふうになっております。また、スペシャリスト養成につきましては、我々研修を実施しておりまして、年二回全十コースの研修を実施しております。 今後とも、職員の能力向上、人材育成について努めてまいりたいというふうに考えております。
第196回 参議院 災害対策特別委員会 第6号
○政府参考人（海堀安喜君） お答え申し上げます。 今先生からお話ありましたとおり、平成二十八年の七月に、指定都市の市長会から内閣府に対しては、いわゆる今回の災害救助法のみならず、全般の要望が出されたというふうに記憶しております。 今お話ありました、まず、災害対策基本法の従事命令の関係でございます。 これにつきましては、現在、七十一条に基づいて、都道府県知事がその命令を発することができるということになっております。これにつきましては、災害…
第196回 参議院 災害対策特別委員会 第6号
○政府参考人（海堀安喜君） お答え申し上げます。 指定に当たっては、指定都市の申請に基づいて、客観的な指定基準に該当するということを判断していきたいというふうに思います。 現在、この客観基準、都道府県との連携体制が取れていることなどを定めることを念頭に置いておりまして、都道府県知事から意見を聴くというのは、これらがちゃんと満たされているかどうかということを確認するというものでございます。このため、指定に当たりましては、都道府県知事に意見…
第196回 参議院 災害対策特別委員会 第6号
○政府参考人（海堀安喜君） お答え申し上げます。 こういった制度をつくるときには、やっぱり取消しの制度をどういう形でつくるかということが大きな課題であります。 今回、我々想定しておりますのは、被災によりまして、指定都市の市役所機能全体が長期にわたって完全に麻痺する、あるいは業務機能も業務指揮もできないというような場合、この指定都市の指定を取り消さなきゃいけない、そういう検討を開始しなければならないというふうに考えておりますが、通常の場合…
第196回 参議院 災害対策特別委員会 第6号
○政府参考人（海堀安喜君） この一千分の五でございますが、この法律が制定されました昭和二十二年は、この基金、一律五百万円という、当時の価格で五百万円というものでございました。それが、昭和二十八年の災害救助法の改正の際に、それでは人口の多い都道府県では十分対応できないのではないかということで、その五百万円の最低基準に加えまして、この一千分の五というものが新たに加えられたということでございます。
第196回 参議院 災害対策特別委員会 第6号
○政府参考人（海堀安喜君） 現時点においてもそれが妥当だというふうに考えておるところでございます。
第196回 参議院 災害対策特別委員会 第6号
○政府参考人（海堀安喜君） この特別基準でございますが、通常の災害の際の基準で、例えば災害の状況によっては、その発生場所、規模、態様によって従来の基準では対応できないというようなものに対処するためにこの特別基準というのが設けられております。 過去の災害においては、例えば避難所の設置期間、これを延長する、あるいは応急仮設住宅の設置費用、これ、例えば、高台移転などの関係で外構工事などをするとその分が経費かさみますので、そういった増額などにつ…
第196回 参議院 災害対策特別委員会 第6号
○政府参考人（海堀安喜君） お答え申し上げます。 都市名を挙げてということでございます。具体的に、愛知県と名古屋市、これ、当該エリアでそれを指定するかどうかというのは全く別でございますが、現在の状況を申し上げますと、現在の愛知県の積立額の最少額が五十六億円と、約五十六億円となっております。これが名古屋市が例えば救助実施市に指定されますと、この五十六億円を人口案分して、名古屋市が積み立てなければいけない額が十七億円ですので、愛知県について…