海堀安喜
会議録に記録された「海堀安喜」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 300 件
- 直近の所属会派
- —
- 直近の役職
- 内閣府政策統括官
- 直近の発言日
- 2018/06/06
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 住宅・不動産8 件
- 地方創生1 件
- 防災1 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 防衛0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- スタートアップ0 件
- 社会保障・年金0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 災害対策特別委員会92 件・92%
- 決算委員会4 件・4%
- 予算委員会第一分科会4 件・4%
※ 全 300 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第196回 参議院 災害対策特別委員会 第6号
○政府参考人（海堀安喜君） お答え申し上げます。 応急仮設住宅については、恒久的な住宅に移るまでの一時的、応急的な住まいの提供という観点から、より迅速、的確な対応が求められているところでございます。そのため、応急仮設住宅は存続期間が短いことを前提に建築基準法の要件が緩和されているということで、その関係で原則二年というふうに現在なっているところでございます。 先生御指摘の長期使用に耐えられる応急仮設住宅の対応でございますが、これはなかなか…
第196回 参議院 災害対策特別委員会 第6号
○政府参考人（海堀安喜君） お答え申し上げます。 今回、災害救助法の検討をするに当たって、関係事業者を集めた協議の場にプレハブ協会あるいは戸建ての方々も御参加いただいて協議を進めてまいりました。ただ、先生御指摘の、公募をするための要領が現在都道府県でどれだけ作られているかというのは、現時点で内閣府の方にそのデータがございません。 しかしながら、そういった災害の備えとして仮設住宅あるいはその後の公共住宅をどのように調達していくかということ…
第196回 参議院 災害対策特別委員会 第6号
○政府参考人（海堀安喜君） 建設型を含めた仮設住宅の提供を迅速に進めることは非常に重要だと考えております。このため、借り上げの仮設住宅に加えて建設型の仮設住宅をどこの場所に造るか、いわゆる建設用地の確保が非常な大きな課題でございます。 あらかじめ建設用地の必要な量を確保するということで事前に選定をしていくということも我々としては推奨しているところでございまして、その選定に当たっては、公有地、国有地、企業等の民有地を活用して実施することは…
第196回 衆議院 災害対策特別委員会 第7号
○海堀政府参考人 お答えいたします。 委員御指摘のとおり、昨年の九州北部豪雨については、早期に激甚災害の指定を行い、現在インフラの復旧等に取り組んでいるところでございます。 この激甚災害の指定につきましては、関係省庁の協力のもと、被害が甚大になる蓋然性が高いと判断される災害については、被災自治体が行う被害調査への国の積極的な支援、調査途中であっても指定基準に達したものから随時指定見込みを公表するなど、昨年十二月に、より一層指定の早期化に…
第196回 衆議院 災害対策特別委員会 第7号
○海堀政府参考人 お答えいたします。 今回の法案でございますが、東日本大震災、熊本地震の際に、包括県と指定都市の間で事務的な混乱が生じたということを承知しております。 熊本の場合、この委任が事前に実施されず、十四日の地震発生の後、十五日の午前一時にペーパーで事務委任をするというような事後的な委任があったということで、混乱が生じたというふうに伺っております。我々としましては、事前の取決めがなかったことが混乱の一因になったということも事実と…
第196回 衆議院 災害対策特別委員会 第7号
○海堀政府参考人 お答え申し上げます。 仙台市と宮城県の間におきましては、いわゆる応急仮設住宅の建設等に係る事務以外については委任がされておりました。 ただ、仮設住宅の建設あるいは借り上げ仮設住宅、こういった権限については、最初のころ事務委任がされておらず、事務量の増加に伴って、建設の一部の部分について、いわゆる逐次的に委任がされていった、また、借り上げ仮設住宅については最後まで委任されなかったというようなことから、事務が非常に長くかか…
第196回 衆議院 災害対策特別委員会 第7号
○海堀政府参考人 お答えいたします。 これは、都道府県が市町村に委任をするということでございますので、都道府県の方の意思決定がない限りは委任ができないという形になっております。
第196回 衆議院 災害対策特別委員会 第7号
○海堀政府参考人 お答え申し上げます。 これは、今回、法案提出に当たりまして、平成三十年の四月時点で再度集計し直しております。現在、事務委任を実施していただいている都道府県が二十八、未実施が十九、そのうち、現在検討途中にあるものが三つということでございます。
第196回 衆議院 災害対策特別委員会 第7号
○海堀政府参考人 お答えさせていただきます。 今般、本法案の国会提出を踏まえまして、ちょうど昨日、全国知事会の会長でいらっしゃいます上田埼玉県知事に対しても、今回の法案の改正内容について改めて御説明をさせていただいたところでございます。 また、その際に、この法律が改正された後で定めなければいけません救助実施市の指定基準、そういったものの具体化について、都道府県、それから指定都市などの関係者により協議を行う検討会議を設置したいということに…
第196回 衆議院 災害対策特別委員会 第7号
○海堀政府参考人 お答えさせていただきます。 災害に対応して、都道府県と市町村の間で、特に大規模、広域的な災害に備えて迅速かつ円滑な救助の実施体制を構築していくという、地域における検討が非常に重要だと考えております。 今回の法案で、我々、災害救助法の事務について指定都市に権限移譲するという形の法案を提出させていただきましたが、この救助実施体制については、都道府県を中心に、今回の法律を契機に改めて考えていただくことが必要だというふうに考え…
第196回 衆議院 災害対策特別委員会 第7号
○海堀政府参考人 先生御指摘のとおり、いわゆる災害対応につきましては、災害対策基本法に基づいて都道府県知事には指揮命令権がありまして、これに基づいて必要な調整を行う。また、今回、災害救助法の改正におきましても、物資の配分、調整については都道府県知事にその権限があるということを新たに法律上明文化させていただいているところでございます。 我々といたしましては、今回の指定に当たって、事前にそういった計画を策定することによって、より円滑な災害救…
第196回 衆議院 災害対策特別委員会 第7号
○海堀政府参考人 お答えいたします。 私の方から、実際の権限の関係でございます。 今回、救助法の権限については、具体的には、救助実施市の方で、災害救助法の適用判断、それから、法四条に規定をしております、避難所の開設あるいは応急仮設住宅の供与、食料、飲料水の提供など、こういった救助事務をみずから実施するという権限を移譲するというものでございます。
第196回 衆議院 災害対策特別委員会 第7号
○海堀政府参考人 お答え申し上げます。 救助実施市の指定に当たりましては、指定都市の申請に基づいて、条文に書いてありますが、客観的な指定基準に該当するものを指定していきたいというふうに考えております。その指定基準の中に、やはり都道府県と連絡調整がしっかりとれているということなどを定めることを念頭に置いておりまして、都道府県知事から意見を聞くというのは、この体制がちゃんととれているかどうかということを確認するための目的で設けられたものでご…
第196回 衆議院 災害対策特別委員会 第7号
○海堀政府参考人 お答え申し上げます。 先ほども赤羽先生の質問にもございましたが、指定の基準の具体化に当たりましては、この改正法案の成立後に、都道府県あるいは指定都市の方々の関係者などが協議を行う検討の場を設けて、協議を進めていきたいというふうに考えているところでございます。
第196回 衆議院 災害対策特別委員会 第7号
○海堀政府参考人 お答え申し上げます。 救助実施市であります指定都市は、救助費用の財源に充てるために、都道府県と同様に、災害救助基金を積み立てなければならないということになります。 この救助実施市を指定するための基準において、そういったことを踏まえて、財政的な基盤があることということを、やはり基準のところでしっかりと明記をさせていただきたいというふうに考えております。 また、具体の積立てにつきましては、災害救助法施行令二十条一項の規定に…
第196回 衆議院 災害対策特別委員会 第7号
○海堀政府参考人 これにつきましては、特別の支援ということではなく、やはり、積み立てる額の五分の一ずつ、五年で積み立てるということでの対応をさせていただこうというふうに思っております。
第196回 衆議院 災害対策特別委員会 第7号
○海堀政府参考人 お答えいたします。 今回、指定の基準として考えているものは、体制、財政状況という例示に掲げさせていただいているもののほか、救助実施市となる指定市と都道府県の連携体制という点、あるいは、その指定都市でしっかりとした組織体制があるか、あるいは財政基盤があるか、あるいは、今回、仮設住宅や借り上げ仮設など、そういったさまざまな災害救助を民間の方で実施していただくための、そういう関係機関との調整が整っているかどうかということを、…
第196回 衆議院 災害対策特別委員会 第7号
○海堀政府参考人 お答え申し上げます。 都道府県知事などが今回実施する連絡調整でございますが、これは、実際の救助を被災者の方に提供するときに、その内容に応じて定まるということになっております。 ですから、例えば、プレハブ住宅など、全国単位で資材を調達するものであれば、これは全国単位の県外企業も含めたことになりましょうし、借り上げ仮設などは、県ごとに宅建協会あるいはちんたい協会などが設けられておりますので、そういった方々との調整ということ…
第196回 衆議院 災害対策特別委員会 第7号
○海堀政府参考人 お答え申し上げます。 今回、一つの県の中で政令指定都市が新たな救助実施主体となった場合、その県全体の人口とその指定都市の人口の比で、その人口の比分だけ政令市が新たに基金を積み立てるということになります。その逆としまして、県の方は、その分の積立てを取り崩してよいということになっております。 この積立額を取り崩した場合の使途でございますが、これにつきましては、それぞれの県において適切に判断していただけるものというふうに考え…
第196回 衆議院 災害対策特別委員会 第7号
○海堀政府参考人 お答え申し上げます。 通常の食料の供与などと比べて、仮設住宅の関係でございますが、全体として、委任をされている例というのは割と少なかったというような状況になっておりますが、法律上は、応急仮設住宅についても、都道府県の実施以外に、市町村に委任することが可能となっております。 昨今、空き家の活用というような形で借り上げ仮設住宅の取扱いがふえてきておりますが、大規模、広域の災害に備えて、日ごろから都道府県と市町村の間で事務委…