海堀安喜
会議録に記録された「海堀安喜」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 300 件
- 直近の所属会派
- —
- 直近の役職
- 内閣府政策統括官
- 直近の発言日
- 2018/05/24
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 住宅・不動産8 件
- 地方創生1 件
- 防災1 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 防衛0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- スタートアップ0 件
- 社会保障・年金0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 災害対策特別委員会92 件・92%
- 決算委員会4 件・4%
- 予算委員会第一分科会4 件・4%
※ 全 300 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第196回 衆議院 災害対策特別委員会 第7号
○海堀政府参考人 先生御指摘の熊本ワーキングの報告書でも、この点については、基本的に、まずは現行法の中で事務委任を活用するということが大前提でございますが、やはり、今大臣からも御答弁させていただきましたが、実際の事務運用に当たっては、具体的な事務委任の内容などが事前に定まっていなかったというような観点で、迅速な救助の面で課題があったということで、より迅速、的確な救助の実施のために現行法のあり方を検討すべきだということもあわせて指摘がされ…
第196回 衆議院 災害対策特別委員会 第7号
○海堀政府参考人 お答え申し上げます。 事務委任では、避難所や仮設住宅の整備などの事務は市町村が行うものの、その内容、水準はあくまでも財政負担をします都道府県が決定するということになっております。
第196回 衆議院 災害対策特別委員会 第7号
○海堀政府参考人 お答え申し上げます。 事前の事務委任、これは非常に重要な点だと思っております。今委員からお話ありましたが、地震の発災の翌日午前一時、四月十五日に委任をするということで、具体的な内容が通知されたのは六月三日ということでございます。 ただ、この間、被災地においては、これは災害救助法の適用の有無にかかわらず、市町村は被災者に対しての一定の支援をするということでございますから、そういった事務は進んでおりますし、我々としても、内…
第196回 衆議院 災害対策特別委員会 第7号
○海堀政府参考人 当時、私、ここのセクションにおりませんでしたので、現時点で、十五日に出た文書、それから六月三日の文書があったという点は捕捉をしております。また、その間に内閣府として現地に、被災市町村を対象に救助法の事務の説明会を行ったという事実もあります。 どの時点でどういうような形の捕捉ができたかというのは、現時点で、今私が知っているかというと、私はその詳細はわかっておりません。
第196回 衆議院 災害対策特別委員会 第7号
○海堀政府参考人 お答え申し上げます。 平成二十八年の十二月二十日に取りまとめました熊本ワーキングの、いわゆる熊本地震の後のさまざまな点検でございますが、この中で、やはり救助法の問題が触れられております。 救助の主体、役割の明確化が必要だということと、やはりこういった災害対応というものの基礎的な業務が、なかなかふだんでは関係団体は知らないので、この周知が必要だということ、また、現地でどういう形が妥当かということをやはり現場で、より現場に…
第196回 衆議院 災害対策特別委員会 第7号
○海堀政府参考人 今回の指定都市への権限の移譲の際の内閣総理大臣の指定でございますが、これを指定する際には一定の基準を満たすということが必要だというふうに我々は考えております。これは内閣府令でその旨明記させていただこうと思います。 この中に、具体的には、都道府県との協議、連携体制を整備する、これは、通常の連絡体制以外にもきちっと、そういった災害時にどういうような調整をするかということをマニュアル化する。あるいは、事前に一定の災害を前提に…
第196回 衆議院 災害対策特別委員会 第7号
○海堀政府参考人 今回の法改正の目的でございますが、これは先ほど来、小此木大臣からも御説明させていただいておりますが、指定都市においては、主体的に救助事務を実施し、直接国と調整をし、迅速な救済を実現する、また、それ以外の都市に対する、都道府県が支援、マンパワー、財源を注力することにより、地域全体の災害対策の底上げを図るということで、この救助法に定めます救助事務の円滑かつ迅速な実施を進めるものです。 ただ、救助内容、これにつきましては、現…
第196回 衆議院 災害対策特別委員会 第7号
○海堀政府参考人 災害救助法による応急仮設住宅の供与期間ですが、これは、建築基準法の許可と同様、原則二年とされております。 これにつきましては、特定非常災害特別措置法に基づきます特別非常災害に指定された災害である場合には、建築基準法の特例については、一定の条件のもと、一年を超えない期間ごとに供与期間の延長が可能とされており、これとあわせて、災害救助法に基づく供与期間についても、都道府県知事がその必要性を判断して、内閣総理大臣の同意を得た…
第196回 衆議院 災害対策特別委員会 第7号
○海堀政府参考人 入居期間の延長に際しての条件についての法令による定めはないところでございますが、災害救助法に基づく応急仮設住宅は、一時的な居住の安定を図ることを目的としたものであり、住家の全壊、全焼、流失、あるいは居住する住宅がない者で、みずからの資力では住家が得られない、そういった方々に提供するというものです。ですから、供与できる期間を原則二年であるということで定めております。 この観点で、現在、この趣旨を踏まえて、熊本県で一定の考…
第196回 衆議院 災害対策特別委員会 第7号
○海堀政府参考人 東日本大震災を含め、この原則二年というルールに基づいて運用させていただいております。 東日本大震災で多大な被害を受けた岩手、宮城県においても、現在、平成三十年の五月時点においては、条件を定めずに一律に延長するというような取扱いをしている自治体はないというふうに考えております。
第196回 衆議院 災害対策特別委員会 第7号
○海堀政府参考人 仮設住宅の延長についてのさまざまな協議を受けたことがあります。
第196回 衆議院 災害対策特別委員会 第7号
○海堀政府参考人 お答え申し上げます。 先ほど私の答弁で、東日本の例を御説明させていただいたときに、東日本においても、条件を定めずに今一律で延長している例はないというふうに、私、答えさせていただきました。その点について、ちょっと引用のところがずれていたと私は思いましたので、それは、事実としては今そうなっております。 また、今先生からお話ありました、熊本における仮設住宅の延長の件でございます。 昨年の九月から熊本県から協議を受けまして、昨…
第196回 衆議院 災害対策特別委員会 第7号
○海堀政府参考人 お答え申し上げます。 災害救助法に基づく応急仮設住宅でございますが、これは、先ほど来我々御説明させていただいていますが、住家を滅失した被災者に対する提供というものでございます。 委員御指摘のトレーラーハウス、コンテナによる住宅につきましても、これは既に実施をしている例もございます。避難所として使ったりとか、いろいろな形があります。 ただ、給排水設備、あるいは電力工事、あるいは敷地の整備工事などの附帯工事はどうしても必要…
第196回 衆議院 災害対策特別委員会 第7号
○海堀政府参考人 これは、熊本地震のときに、一時的なものとして益城町で福祉避難所で使った例があるというふうに伺っております。
第196回 衆議院 災害対策特別委員会 第7号
○海堀政府参考人 お答え申し上げます。 過去の災害から得られる教訓を将来に残すということが、これは、近い将来災害が予想されています南海トラフ、あるいは首都直下などの巨大地震、あるいは火山噴火、頻発する豪雨災害などで非常に有効な重要なことだと考えております。 内閣府では、平成十五年度から平成二十二年度まで、災害教訓の継承に関する専門調査会というのを開催させていただきまして、例えば富士山の宝永噴火、あるいは安政の南海大地震、あるいは明治三陸…
第196回 衆議院 決算行政監視委員会 第1号
○海堀政府参考人 お答えさせていただきます。 被災者生活再建支援金につきましては、自然災害によりその生活基盤に著しい被害を受けた方々の生活再建を支援するものであることから、最も重要な生活基盤であります住宅の被害を受けた世帯の世帯主を対象としているところでございます。 この支援制度でございますが、災害による財産の補填を目的とするものではなくて、被災者の自立による生活の立て直しを支援するという見舞金的な性格のものと位置づけて運用しております…
第196回 参議院 災害対策特別委員会 第4号
○政府参考人（海堀安喜君） お答え申し上げます。 御嶽山噴火の災害を受けました中央防災会議のワーキンググループでの報告を踏まえまして、例えば、気象庁が火山監視・警報センターの設置とともに専門的な知識を有する職員を増員するということでの体制強化を行う、また、文部科学省が大学、研究機関等と連携した火山研究人材育成の総合プロジェクトを実施し、火山研究者の育成を含めた研究体制の強化を行ってきたというふうに承知をしております。 内閣府では、これら…
第196回 参議院 災害対策特別委員会 第4号
○政府参考人（海堀安喜君） ただいま御質問いただきました南海トラフに関する取組でございます。 昨年の九月に、南海トラフに関するワーキンググループにおきまして、南海トラフ沿いで異常な現象が発生した際の防災対応の基本的な方向性等についての報告書が取りまとめられました。これを踏まえまして、気象庁からは、南海トラフに関連する情報が発表された際に、住民避難等の防災の在り方について検討をすることが必要であります。 我々といたしましては、地域の防災や…
第196回 参議院 災害対策特別委員会 第4号
○政府参考人（海堀安喜君） 大規模な地震災害の発生に対応いたしまして、例えば、平成二十七年三月には南海トラフ地震におけます応急対策の活動計画を、二十八年の三月には首都直下地震における活動計画を策定しているところでございます。政府では、これら具体計画に基づきまして訓練を実施しております。 具体的には、緊急災害対策本部の運営訓練、あるいは緊急災害現地対策本部の運営訓練などの訓練を関係の地方公共団体や関係の指定公共機関などと連携をして年数回実…
第196回 参議院 災害対策特別委員会 第4号
○政府参考人（海堀安喜君） 私、今、室井委員が御発言ありました阪神・淡路大震災のときには和歌山県庁に出向しておりました。 私、実は神戸の灘区生まれでございまして、おばが長田におり、当時、一月十七日の被災の後、よく分からないというような状況で、一月二十日に当時の応援の方々と一緒に船に乗って神戸の方へ参って、その三日後の状況についてつぶさに拝見をさせていただいたということでございます。