海堀安喜
会議録に記録された「海堀安喜」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 300 件
- 直近の所属会派
- —
- 直近の役職
- 内閣府政策統括官
- 直近の発言日
- 2018/02/23
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 住宅・不動産8 件
- 地方創生1 件
- 防災1 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 防衛0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- スタートアップ0 件
- 社会保障・年金0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 災害対策特別委員会92 件・92%
- 決算委員会4 件・4%
- 予算委員会第一分科会4 件・4%
※ 全 300 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第196回 衆議院 予算委員会第一分科会 第1号
○海堀政府参考人 お答えいたします。 ペットにつきましては、これは飼い主にとっては大切な存在ではございますが、動物の苦手な人、あるいは動物に対してアレルギーを持っていらっしゃる方々、これが共同生活を送る避難所では、例えばペットの鳴き声、毛の飛散、あるいはにおいなど、それらに対する配慮が必要であるというふうに考えています。 このため、平成二十八年の四月に内閣府で公表させていただいた避難所の運営ガイドラインにおいて、避難所のペット対策につい…
第196回 衆議院 災害対策特別委員会 第2号
○海堀政府参考人 ただいま委員から御指摘ありました対策でございますが、先ほど先生からお話がありました検討会議の結果を踏まえて、各地域においては地域の防災計画などにそれを反映さしていただいていたというふうに思っております。 ただ、今回の雪、非常に雪の量が多かったこと、それから、その除排雪に時間がかかる間に車両と車両の間にまた雪がたまってしまったこと、前の方の車がスタックしたことなどで非常に大きな影響が出たということでございます。 今後は、…
第196回 衆議院 災害対策特別委員会 第2号
○海堀政府参考人 激甚災害の指定状況について御説明をさせていただきます。 激甚災害につきましては、施設被害などの被害の状況を把握して、それに基づきまして指定の措置をとるということになっています。 現在、現地におきましてはまだ雪が非常に多くて調査に入れないということでございます。関係省庁におきましては、調査に入れるようになり次第、調査に入るというふうに伺っております。
第196回 衆議院 災害対策特別委員会 第2号
○海堀政府参考人 お答え申し上げます。 内閣府におきましては、国土交通省、あるいは国土交通省を通じてＪＲ東日本などの状況について逐次情報収集を行っておりました。
第196回 衆議院 災害対策特別委員会 第2号
○海堀政府参考人 御質問にお答えさせていただきます。 内閣府におきましては、災害救助法の適用について、これは降積雪期、融雪出水期、こういった時期に、いわゆる人命保護を第一として、防災体制の強化の一環として、十一月、三月に中央防災会議の通知を発出し、その内容の強化を周知徹底を図っているところでございます。 具体的には、災害救助法を適用した際、障害物の除去として実施した屋根の雪おろし費用については国庫負担の対象になり得る旨を記載させていただ…
第196回 衆議院 災害対策特別委員会 第2号
○海堀政府参考人 お答えさせていただきます。 多数の者の生命身体に危害を受けられるおそれのある場合、これを排除するということでございます。委員御指摘のいわゆる住居の出入り口についても当然含まれるということでございます。
第196回 衆議院 災害対策特別委員会 第2号
○海堀政府参考人 お答え申し上げます。 災害救助法に基づきます応急救助については、法律上、都道府県知事が実施主体として応急救助を行うものでございます。 この事務でございますが、災害救助法に基づきまして、その事務の一部を市町村に委任することができるということにされているところでございます。 今回の大雪によって災害救助法を適用しました福井県、新潟県につきましては、既に適用された市町村にその事務の一部を委任しているというふうに伺っております。…
第196回 衆議院 災害対策特別委員会 第2号
○海堀政府参考人 お答え申し上げます。 今委員の御指摘は石川県ということでございますが、今回の雪で石川県の方ではまだ災害救助法が適用……（田村（貴）委員「災害救助法と言った」と呼ぶ）災害救助法でよろしいですね。 災害救助法の一般的な考え方についてお答えをさせていただきます。 先ほども、私、御説明させていただきましたが、住民の生命身体に危害が及ぶというおそれがあれば、例えば近隣のお宅にその空き家が潰れて倒れ込んでくるというようなことがあれ…
第196回 衆議院 災害対策特別委員会 第2号
○海堀政府参考人 災害救助法におきます救助につきましては、先ほど来御回答させていただいておりますが、我々、救助法を適用した都道府県において、その管下市町村と連携をして一体的に取り組むということが非常に重要だと思っております。 また、除雪につきましては、これは先ほど、中央防災会議で通知を出させていただいておりますが、国、都道府県、市町村などが一体となって総合防災体制を確立させていく中で、いわゆる住民の除雪、地域における共同の除雪、あるいは…
第196回 衆議院 災害対策特別委員会 第2号
○海堀政府参考人 お答え申し上げます。 先ほども申しましたとおり、降積雪期の初めに中央防災会議通知を出しました。それから、二月八日には全都道府県知事に対して文書を出させていただきました。また、降雪量の多い地域の県には、直接、県の担当者に内閣府から電話をさせていただくなど、文書の趣旨の照会があれば丁寧に対応してまいりたいというふうに考えております。
第196回 衆議院 災害対策特別委員会 第2号
○海堀政府参考人 お答え申し上げます。 いわゆる五六豪雪、昭和五十五年から六年にかけての、今から三十年前の豪雪でございますが、これは東北地方から北近畿までを襲った記録的な豪雪ということで、当時、これもやはり雪が多かった福井市では、ことしは百四十センチを超える量でございましたが、当時は百九十六センチの積雪を記録するということと、今委員御指摘ありましたが、新潟県の守門村、今の魚沼市で雪崩が発生しまして、農家七棟が押し流され、八名の方がお亡く…
第193回 衆議院 災害対策特別委員会 第6号
○海堀政府参考人 お答え申し上げます。 土砂の撤去でございますが、災害救助法による応急救助である障害物の除去ということで、通常は住家内を対象としているところでございますが、敷地内につきましても、住家への入り口等で日常生活に支障を来すもの、また放置しておくことが居住者の生命等の危険を及ぼす可能性があるものについて救助の対象にしているところでございます。 また、この災害救助法によります応急救助でございますが、一般基準に基づき通常は実施してお…
第193回 衆議院 災害対策特別委員会 第6号
○海堀政府参考人 お答え申し上げます。 災害救助法に基づく応急仮設住宅についてでございますが、災害により住家が全壊し、居住する住家がなくなった被災者の方々のために、住宅の再建や災害公営住宅等の整備がなされるまでの一時的な住まいを確保するために提供されるものでございます。 仕様につきましては、災害救助法の実施主体である都道府県において適切に定めることとされており、発災後迅速に一定戸数の提供が可能になるか、また、コスト面の見合いがどうかなど…
第193回 衆議院 災害対策特別委員会 第6号
○海堀政府参考人 お答え申し上げます。 住家に係る罹災証明書の交付の進捗状況についてでございますが、福岡県、大分県の被災市町村において既におおむね交付されているということを各自治体からお聞きしているところでございます。 具体的な交付件数につきましては、地方公共団体によって、集計において非住家を含んでいる市町村もございますが、八月三十一日時点で、特に被害の大きかった福岡県朝倉市では千三百四十六件、東峰村では百五十件、大分県日田市では七百六…
第193回 衆議院 災害対策特別委員会 第6号
○海堀政府参考人 お答えいたします。 今回の九州北部豪雨を含む梅雨期の一連の災害につきましては、八月二日の梅雨明けを待たずに、七月二十一日に激甚災害の指定の見込みとして早期に公表させていただいたところでございます。このことによりまして、被災自治体においては、財政面に不安なく迅速な災害復旧に取り組んでいただけるということと考えております。 今後とも、指定基準に達したものにつきましては早期に見込みを公表することにより、被災自治体が安心して災…
第193回 衆議院 災害対策特別委員会 第6号
○海堀政府参考人 お答え申し上げます。 避難勧告等についてでございますが、市町村は、洪水や土砂災害、高潮等の自然災害に対し、災害発生のおそれがある場合等に住民等が安全に避難できるように、避難に要する時間も考慮して避難勧告等の発令基準等を設定しているところでございます。 具体的には、洪水に関しては、河川管理者から提供される水位情報のほか、気象庁から提供されます雨量情報などの気象情報をもとに設定をしております。その基準に該当した場合には、市…
第193回 衆議院 災害対策特別委員会 第6号
○海堀政府参考人 お答え申し上げます。 平成十六年の通知におきまして、以下の具体的な内容を示させていただいております。 一つに、浸水により、畳が吸水し膨張した場合や、衛生設備としての機能を損失する場合などには、各部位が損傷したとして取り扱うことを明確化する、また、半壊であっても、浸水等の被害により、流入した土砂の除去や耐えがたい悪臭のためやむを得ず住宅を解体する場合には、全壊と同様に取り扱うということを通知したところでございます。
第193回 衆議院 災害対策特別委員会 第6号
○海堀政府参考人 お答え申し上げます。 今回の九州北部豪雨では、七月五日から六日までの総降水量が多いところで五百ミリを超え、七月の月降水量平年値を超えるなど、これまでに経験したことのないような大雨となり、河川の氾濫や土砂災害などにより、多数の人的被害や住家の全壊、交通網の寸断など甚大な被害が発生したものと認識しております。 今般の災害の特徴といたしましては、線状降水帯が形成、維持されたことにより同じ場所に猛烈な雨が継続して降り、記録的な…
第193回 衆議院 災害対策特別委員会 第6号
○海堀政府参考人 お答え申し上げます。 過去の災害から得られる教訓を将来に残すことは、近い将来発生が想定されている南海トラフ地震、首都直下地震など巨大地震や、頻発する豪雨災害、その他の自然災害に備える上で非常に重要だと考えております。 このため、内閣府では、平成十五年から平成二十二年に災害教訓の継承に関する専門調査会を開催しまして、過去の二十四の大災害についての報告書を作成し、ホームページで公表させていただいています。 また、平成二十七…
第193回 参議院 災害対策特別委員会 閉会後第1号
○政府参考人（海堀安喜君） お答えします。 被災した市町村におきましては、今後自らの復旧復興を図る道筋について、一般的には、町づくりに関する幅広い分野の専門家の方々の助言を受けて、地域住民の意見を聞いた上で具体的に検討していくことになります。 九州大学におかれましては、分野横断的に四十七名の構成員から成る平成二十九年七月九州北部豪雨災害調査・復旧・復興支援団が組織され、被災地域、関係者との協働による復旧復興計画を提案するなどの取組が行わ…