海堀安喜
会議録に記録された「海堀安喜」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 300 件
- 直近の所属会派
- —
- 直近の役職
- 内閣府政策統括官
- 直近の発言日
- 2017/03/30
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 住宅・不動産8 件
- 地方創生1 件
- 防災1 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 防衛0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- スタートアップ0 件
- 社会保障・年金0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 災害対策特別委員会92 件・92%
- 決算委員会4 件・4%
- 予算委員会第一分科会4 件・4%
※ 全 300 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第193回 参議院 財政金融委員会 第9号
○政府参考人（海堀安喜君） 先ほど答弁させていただいたとおり、この賃貸住宅管理業の制度というのは、平成二十三年から、我々、任意の制度としてスタートさせていただいております。 今先生御指摘のいろんな条項というのは、結構それから、それより前にいろいろやられているということで、そういったことを含めて、我々、いわゆる説明の適正化ということを今関係業者に指導しているところでございます。
第193回 衆議院 予算委員会第一分科会 第1号
○海堀政府参考人 お答えいたします。 お尋ねの除去土壌についてでございますが、宅地建物取引業法に規定する重要事項説明の対象にはなっておりません。
第192回 衆議院 文部科学委員会 第2号
○海堀政府参考人 お答えさせていただきます。 東日本大震災に伴う復興事業につきましては、その円滑な施工を確保するため、市場の実勢を反映させる形での公共工事の設計労務単価を四度にわたり引き上げるとともに、需給の逼迫が懸念される地域においては、公共生コンプラントの設置など、現場の実情に応じてその都度必要な対策を講じてきたところでございます。 その結果、今日においては入札不調については総じて落ちついておりまして、一度不調になった工事についても…
第190回 衆議院 財務金融委員会 第8号
○海堀政府参考人 お答え申し上げます。 空き家の活用を含めた既存住宅市場の活性化のために、住宅ストックの質の向上を図ることとあわせまして、良質な既存住宅が適正に評価される環境整備と、既存住宅が安心して取引できる環境整備が重要だと考えております。 このため、既存住宅に係ります住宅性能表示制度の評価項目にエネルギー消費量等の追加を行うとともに、建物状況調査の結果を買い主に提供することなどを内容とする宅地建物取引業法の改正案を今国会に提出する…
第189回 参議院 内閣委員会 第14号
○政府参考人（海堀安喜君） お答えいたします。 これまでは、ナイトクラブ、ダンスホールは、キャバレーと同様に商業地域、準工業地域以外での立地は認めておりませんでした。しかし、今般、ナイトクラブについては、劇場やライブハウスと類似するものとして、近隣商業地域などで立地を許容することとしています。また、ダンスホールについては、カラオケボックス、音楽スタジオと類似するものとして、第二種住居地域などの一部の住居地域を含めて許容することとしており…
第189回 参議院 内閣委員会 第7号
○政府参考人（海堀安喜君） お答えさせていただきます。 少子高齢化の中で高齢期に子供世帯と同居したい、また子育て世代が親世帯と同居したいというニーズがあります。これを住宅政策としてしっかりと対応していくことは重要だと考えております。 持家につきましては、従来、住宅ローン減税やフラット35、これは固定の長期の融資でございますが、これは広い住宅を対象としておりませんでした。しかし、平成十一年には住宅ローン減税の面積上限を、平成十七年にはフラ…
第189回 参議院 地方・消費者問題に関する特別委員会 第4号
○政府参考人（海堀安喜君） お答え申し上げます。 被災三県におけます木造住宅の持家の建設工事費を見ますと、被災前の平成二十三年一月から三月の平均は一平方メートル当たり十五万七千円でしたが、直近の平成二十七年一月から二月の平均は十七万六千円でございます。上昇額は一平方メートル当たり一万九千円、率といたしましては一二・四％ということでございます。
第189回 参議院 地方・消費者問題に関する特別委員会 第4号
○政府参考人（海堀安喜君） お答え申し上げます。 被災三県におきますＲＣ造のマンションの建設工事費を見ますと、震災前の平成二十二年一月から十二月の平均が一平方メートル当たり十七万円、平成二十六年の平均は二十二・四万円ということで、上昇額は一平方メートル当たり五・四万円、上昇率といたしましては三一・九％ということでございます。
第189回 参議院 厚生労働委員会 第5号
○政府参考人（海堀安喜君） お答えいたします。 御指摘の点の住宅扶助の見直しについてはお答えする立場にございませんが、住生活基本法の第十五条におきまして、住生活基本計画に定めるべき事項として、国民の住生活の安定の確保及び向上の促進に関する目標が規定されており、御指摘の最低居住水準未満の世帯の早期解消もその目標の一つとして定めております。これらにつきましては、関係省庁と連携し、目標の達成に向けて取り組んでまいりたいと考えております。
第189回 参議院 厚生労働委員会 第5号
○政府参考人（海堀安喜君） お答えいたします。 ＵＲ賃貸住宅でございますが、これは市場家賃で運営することが定められておりますので、委員御指摘のような、生活保護受給者が行政区をまたいでＵＲ賃貸住宅に転居を希望される場合につきましては、入居後に市場家賃が支払えるかどうか、継続的な収入があるかどうかを確認させていただくために、一般的には、移転先の自治体の長によります生活保護の受給証明等を求めるというふうに聞いております。
第189回 参議院 内閣委員会 第4号
○政府参考人（海堀安喜君） 御指摘の若年世帯の住宅実態でございますが、政府の統計調査において、若年層も含めた市場動向などの把握に努めております。 具体的には、総務省の住宅・土地統計調査におきまして、家計主の年齢、世帯の年間収入別住宅の所有形態、あるいは家主の年齢別の住宅面積や世帯構成などについて、また、国土交通省の住生活総合調査におきましては、家計主の年齢別の住宅や居住環境に対する満足度、意向などについて調査をしております。しかしながら…
第189回 参議院 内閣委員会 第4号
○政府参考人（海堀安喜君） 我が国では、公営住宅あるいは公共賃貸住宅という形で住宅の施策を実施しております。
第189回 参議院 内閣委員会 第4号
○政府参考人（海堀安喜君） 今先生からお話ありましたように、我が国の公営住宅、現状で全国で約二百十七万戸が管理をされております。公営住宅の応募倍率は平均で七・五倍というふうになっておりまして、高齢者あるいは子育て世帯全体で各公共団体がその住宅困窮の度合いに応じて住宅の管理、維持、それから整備などを行っているのが現状でございます。 国といたしましては、こういった公共団体の施策を支援するため、社会資本整備総合交付金を活用して予算の措置などを…
第189回 参議院 内閣委員会 第4号
○政府参考人（海堀安喜君） 住宅についてでございます。 この前の住宅総合調査、実態調査などでも空き家が八百二十万戸に及ぶというような実態の中で、我々としては、そういったものも有効に活用しながら今後必要な措置をとっていきたいというふうに思っています。 平成二十七年度予算におきましては、公営住宅を補完するものとして、新たに住宅確保要配慮者あんしん居住支援事業というものを創設いたしまして、地元の公共団体、それから地元の不動産会社、団体などが構…
第189回 参議院 内閣委員会 第4号
○政府参考人（海堀安喜君） はい。 これは、公共団体が事業を実施する場合に国が支援をするというものでございます。
第189回 衆議院 地方創生に関する特別委員会 第3号
○海堀政府参考人 お答えいたします。 住宅リフォームに関する支援制度につきましては、耐震、バリアフリー、省エネルギー化等を支援するものがあり、全四十七都道府県及び千五百五十九の市区町村において支援制度が実施されております。
第189回 衆議院 地方創生に関する特別委員会 第3号
○海堀政府参考人 お答え申し上げます。 国土交通省といたしましては、一元的な情報収集、提供を通じて、地方公共団体における取り組みの拡大や普及を図るという方針については、変わりはございません。
第189回 衆議院 総務委員会 第6号
○海堀政府参考人 お答えいたします。 先生御指摘のとおり、温泉街の再生に向けて、倒産してそのまま放置されているホテル、旅館等の除却等を進めることは、地方創生にも資することとなると考えております。 このようなホテル、旅館等を含めた空き家の除却に取り組む地方公共団体に対する予算支援策としましては、例えば、社会資本整備総合交付金の空き家再生等推進事業があります。本事業は、地方公共団体が、居住環境の整備改善を図る観点から空き家を除却し、その除却…
第189回 衆議院 総務委員会 第6号
○海堀政府参考人 お答え申し上げます。 空き家対策につきましては、今回の固定資産税の措置のほか、いわゆる同法に基づきまして、今回、国が空き家対策についての基本指針を策定、公表しております。これは先日公表したところでございますが、これに基づきまして各市町村において空き家対策計画が策定され、それによって総合的な空き家対策が進められます。 また、加えて、国土交通省におきましては、従来より居住環境の整備改善を図る観点から、空き家の除却あるいは活…
第189回 衆議院 予算委員会第一分科会 第1号
○海堀政府参考人 お答え申し上げます。 東日本大震災の災害公営住宅の入居に当たりましては、東日本大震災の復興特区法、それから福島復興再生特措法の規定に基づきまして、住宅に困窮する被災者の方々につきましては、原発事故の避難者も含めまして、収入にかかわらず入居することができるということになっております。 災害公営住宅の入居の募集などの事務でございますが、これは、制度の範囲内で、住宅を供給する地方公共団体、そちらの方の御判断によって行われます…