海堀安喜
会議録に記録された「海堀安喜」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 300 件
- 直近の所属会派
- —
- 直近の役職
- 内閣府政策統括官
- 直近の発言日
- 2018/04/13
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 住宅・不動産8 件
- 地方創生1 件
- 防災1 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 防衛0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- スタートアップ0 件
- 社会保障・年金0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 災害対策特別委員会92 件・92%
- 決算委員会4 件・4%
- 予算委員会第一分科会4 件・4%
※ 全 300 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第196回 参議院 災害対策特別委員会 第4号
○政府参考人（海堀安喜君） 大規模な地震のときの住まいの確保、これ非常に重要な業務でございますが、いわゆる大規模な地震であればあるほど、一時的な住まいでの生活の長期化、あるいは被災した公共団体の事務の負担増が考えられます。 こういう観点から、有識者の方々に集まっていただいて、住まいの確保の論点整理をしていただいて、具体の課題を整理しようということを行っております。具体的には、応急仮設住宅の円滑かつ迅速な供給、あるいは住宅の応急修理の促進…
第196回 参議院 災害対策特別委員会 第4号
○政府参考人（海堀安喜君） 先生今御指摘いただきました内閣府でのガイドラインでも、いわゆる判断基準の一つとして前兆現象を挙げております。どんな前兆現象があったかとかというのは調査を待たなきゃいけませんが、そういったことも考慮して対応したいと思います。
第196回 参議院 災害対策特別委員会 第4号
○政府参考人（海堀安喜君） 今委員から御指摘いただきましたこの調査企画委員会でございますが、有識者や関係府省の職員等で構成され、関係機関がより一体的に火山防災施策やそれに関する研究を推進することを目的として、火山防災の観点から重点的に検討すべき課題などについて共有することとしております。 速やかに委員会を設置し、火山防災上の重要性と研究の実用化のレベルを踏まえ、現実的な目標を設定して戦略的に取り組んでいくというふうに考えております。
第196回 衆議院 災害対策特別委員会 第5号
○海堀政府参考人 お答えいたします。 熊本地震を受けまして、平成二十八年十二月に取りまとめました中央防災会議の熊本ワーキンググループの報告書において、「より迅速、的確な救助の実施、災害救助の事務を円滑に行うという観点から、現行法による救助の実施体制や広域調整の在り方についても検討すべきである。」という提言がされたところです。 これを踏まえまして、内閣府では、平成二十八年十二月に災害救助に関する実務検討会を設置し、一年間検討を重ねた上で、…
第196回 衆議院 災害対策特別委員会 第5号
○海堀政府参考人 お答えいたします。 まず最初に、備蓄の関係でございます。 災害の被害を軽減するために、公助のみならず、国民一人一人の自助、共助の防災の取組が非常に重要であり、この備蓄につきましても、国民の防災意識の向上を図るため、防災推進国民大会などで、「どう備える？ 備蓄」というようなリレーセッションを開いてこういったものをＰＲしたり、東京の、今、有明にございます広域防災公園のゾーンにおいても、備蓄品の事例などの展示をすることによっ…
第196回 衆議院 災害対策特別委員会 第5号
○海堀政府参考人 お答えいたします。 委員御指摘のとおり、御嶽山の噴火の教訓を踏まえて、平成二十七年に活火山特別措置法を改正して、避難計画の策定を義務づけております。 この計画の具体的な検討をするに当たりまして、やはり各自治体に火山の噴火経験を有する職員が少ないということが多いものですから、我々、内閣府の職員の派遣等を行って、この避難計画の策定の手引あるいは助言などの支援を現在行っているところでございます。 また、本年一月の本白根山の噴…
第196回 衆議院 災害対策特別委員会 第5号
○海堀政府参考人 お答え申し上げます。 十一月五日の津波防災の日の前後の期間に、関係機関に津波防災訓練、地震防災訓練の呼びかけをいたしております。 平成二十九年度におきましては、十月二十八日から十一月十二日までの十六日間を主たる取組期間と定めまして、同期間中に、国においては十四府省庁、地方公共団体では百五十五団体、民間企業等の九十三団体の参加をいただき、合計二百六十二団体、約八十万人の方の参加を得て訓練を実施されております。 今後とも、…
第196回 衆議院 災害対策特別委員会 第5号
○海堀政府参考人 お答えいたします。 まず、昨年の八月の有識者会議で取りまとめられた課題でございます。 やはり大規模災害時におきましては、圧倒的な住宅不足によりまして、一時的な住宅が不足するということが予想されます。これらにつきまして、災害の応急段階、それから復旧復興段階においてどのような課題が住まいについてあるか、今後の方向性について論点整理をしていただきました。 具体的な方向性としては、一つは、応急仮設住宅を円滑かつ迅速に供給するこ…
第196回 衆議院 災害対策特別委員会 第5号
○海堀政府参考人 お答え申し上げます。 委員今御指摘のとおり、災害に当たって、国民の命を第一に、その生命財産を守るというのが防災の基本だというふうに認識しております。また、内閣府は、関係省庁と連携をして、政府一丸となって防災に取り組むということで取組をさせていただいているところでございます。 引き続き、防災、減災に尽力をしてまいりたいというふうに考えております。
第196回 衆議院 災害対策特別委員会 第5号
○海堀政府参考人 お答え申し上げます。 先般の一月以降の取組状況でございますが、具体的に数字として現在私どもの手元に持っているところはございません。ただ、関係省庁ということで、私ども、厚生労働省などの方々と今後の進め方について検討を進めるべく、準備を今進めているというところでございます。
第196回 衆議院 災害対策特別委員会 第5号
○海堀政府参考人 補足させていただきます。 ＢＣＰについては、先ほど数字がないというようなお話をさせていただきましたが、平成二十五年以降の最近の取組について御説明をさせていただきます。 平成二十八年の八月の台風十号、これは、岩手県の岩泉町で大きな災害を起こしまして、当時のその区域内にある福祉施設が被災をするというような出来事が起こりました。これを踏まえまして、国土交通省におきましては水防法などの改正を行っていただき、こういった支援施設に…
第196回 衆議院 災害対策特別委員会 第5号
○海堀政府参考人 お答え申し上げます。 災害救助法の現在の規定におきましては、医療などは位置づけられておりますが、広く福祉が位置づけられておりません。これは、生命を危機的状況から守るということで現在法定がされているということで、医療は例示されていますが、福祉が規定されていないという状況になっております。
第196回 衆議院 災害対策特別委員会 第5号
○海堀政府参考人 お答えさせていただきます。 震災関連死の死者については、先生御指摘のとおり、復興庁において、東日本大震災による負傷の悪化等により亡くなられた方で、災害弔慰金の支給対象となった方と定義されております。 また、消防庁におきましては、死者の定義を、当該災害が原因で死亡し、死体を確認したもの、死体は確認できないが死亡したことが確実なものとした上で、当該災害による負傷の悪化又は避難生活等における身体的負担による疾病により死亡し、…
第196回 衆議院 災害対策特別委員会 第5号
○海堀政府参考人 現在、復興庁、消防庁でそれぞれ定義をしております。そこについて、内閣府においても、関係省庁と相談をして、一定の整理をしてまいりたいというふうに考えております。
第196回 衆議院 災害対策特別委員会 第5号
○海堀政府参考人 ただいま委員から御指摘のありましたように、現在、地方分権一括法におきまして、災害弔慰金の支給等に関する法律の改正を見込んでおりまして、最大金利三％以内で条例で定めることができるようにすることを提案させていただいているところでございます。
第196回 衆議院 災害対策特別委員会 第5号
○海堀政府参考人 お答えさせていただきます。 南海トラフ沿いの地震観測・評価に基づく防災対応検討ワーキンググループのもとに設置されました地震学の専門家から成る調査部会におきまして、現時点においては、地震の発生時期や場所、規模を確度高く予測する科学的に確立した手法はなく、大規模地震対策特別措置法に基づく警戒宣言後に実施される現行の地震防災応急対策が前提としている確度の高い地震予測はできないのが実情であるということが整理されたところでござい…
第196回 衆議院 予算委員会第一分科会 第1号
○海堀政府参考人 お答えさせていただきます。 政府全体におきましては、二月の二日十一時半に関係省庁の警戒会議を開催し、まだ二月二日でございますので雪が降り始める前でございますが、この時点で関係省庁に今後の災害に対する警戒を周知徹底するとともに、雪がひどくなった二月六日五時半には二回目の警戒会議を実施し、関係の省庁、そしてまた、二月九日の十一時三十分には、その後の雪対応などに警戒するようにというような形の会議を通じて各省庁の対応を促してお…
第196回 衆議院 予算委員会第一分科会 第1号
○海堀政府参考人 先ほどお答え申し上げましたが、二月の六日、九日などにおいて会議を開催するとともに、関係機関がその都度、会議ではないですが、連絡をとり合って、対応について進めさせていただいています。 具体的には、防衛省さんなどにおいての災害派遣だとか、あるいは国土交通省さんにおいても一定の対策をとっているというのが実際に行われたことでございます。
第196回 衆議院 予算委員会第一分科会 第1号
○海堀政府参考人 お答えいたします。 災害救助法は住民の方々の命を守る法律でございまして、災害救助法で除雪の支援をするというのは、例えば高齢の方で一人では除雪ができなくて、上の雪が重くて潰れてお亡くなりになってしまうとか、けがをされるというようなときには、災害救助法で除雪をさせていただくというようなことをさせていただいておりますが、いわゆる農業用のハウスなどへの適用は、救助法では行わないことになっております。
第196回 衆議院 予算委員会第一分科会 第1号
○海堀政府参考人 お答えさせていただきます。 災害時の応急的な住まいにおいては高齢者や障害者への配慮が必要であり、応急仮設住宅のバリアフリー化を推進することは重要な取組の一つというふうに認識をしております。 災害救助法に基づく応急仮設住宅の設置に当たりましては、いわゆる通常の応急仮設住宅であってもバリアフリー仕様となるように、例えば手すりなど、できる限りの配慮をすることとしているほか、ただいま先生の方からお話がありました段差解消のための…