浦井洋
会議録に記録された「浦井洋」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 3,331 件
- 直近の所属会派
- 日本共産党・革新共同
- 直近の役職
- —
- 直近の発言日
- 1979/03/20
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 社会保障・年金23 件
- 労働・賃金4 件
- 防衛1 件
- 住宅・不動産1 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- スタートアップ0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 内閣委員会100 件・100%
※ 全 3,331 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第87回 衆議院 社会労働委員会 第8号
○浦井委員 それだけではちょっと不十分なので、協会が指導、相談に乗るというようなことだけでなしに、一遍労働省が真剣に考えて実態調査をするというようなこと、モデルケースをつくるような努力をやはりしてほしい。これは後で簡単に一言答弁していただきたいと思うのです。 それでもう一つ、たとえば兵庫県に、神戸の西の方に社会福祉事業団の身障者能力開発センターというのがある。ここでは指導員もおるしマンツーマンでやれるのですが、共同作業所方式でやらなけれ…
第87回 衆議院 社会労働委員会 第8号
○浦井委員 終わります。
第87回 衆議院 社会労働委員会医療保険制度に関する小委員会 第3号
○浦井小委員 総論的な質問をしたいのですけれども、まず医療保険というものをどう位置づけるかという問題です。 さっき小林課長が言われたように、四十六年、五十二年の社保審の意見書なんか見ても、要するに医療保険というのは病気になったときの生活破壊を防ぐための相互扶助措置なんだ、だから生計を破壊しない範囲で、あるいは受診抑制にならない範囲で自己負担もやむを得ないというような考え方が貫かれておるように考えられるわけですが、これをまず確認しておきた…
第87回 衆議院 予算委員会 第18号
○浦井委員 各大臣に質問をするわけでありますが、主に労働大臣にお尋ねしたいと思います。 いま非常に雇用問題が深刻になっておるわけでありますけれども、それの主な原因というのは、この間労働大臣も財界の首脳に会われたようでありますけれども、減量経営、人減らし、こういうことがやはりいまの非常に不安な状況を呈しておる雇用問題の原因の一つの主要なものだというふうに思うわけであります。現にこの減量経営をやることによって、三月期決算を見てみましても、経…
第87回 衆議院 予算委員会 第18号
○浦井委員 それは答えにならないわけで、大臣としてはどう思われますか。やはりここで労働省としても、特に五十五歳から六十歳までの高齢者雇用の問題はこれからかなり深刻になるというように覚悟をしておられるわけでしょう。それに対して手を打たれようとしておるわけだ。その一環として、私はポイントになるのはここだと思うのですが、どうですか、大臣。
第87回 衆議院 予算委員会 第18号
○浦井委員 定年制延長の問題と混線をさせてしまうのは非常にひきょうな逃げ方だというふうに思うわけです。 それからついでに、これは職安局長の答えになるだろうと思うのですが、この中高年法の雇用率の設定、これは設定しておることはよいことなんですが、この附則第三条に、国と自治体は旧法によるということで、現実には現業部門は雇用率が決められておるけれども、しかし一般行政職はほったらかしになっておる。やはりこれは国なり自治体なりが、こういう時期であり…
第87回 衆議院 予算委員会 第18号
○浦井委員 中高年法に基づいて雇用率の徹底を通達として出すというふうにやるならば、国自身が範をたれなければだめだということを強調しておきたいと思うわけであります。 そこで、中高年法自身の問題でありますけれども、これにもいろいろ問題点があるわけです。たとえば、中高年法では、中高年齢者等への特別措置の中に、求職手帳を発給して、この手帳を持っておる人にはいろいろと再就職への援助をするということになっておるわけなのです。ところが、時間が少ないか…
第87回 衆議院 予算委員会 第18号
○浦井委員 これは職安局長、昨年十月の年齢別常用職業紹介状況というのを見ますと、四十五歳から六十四歳までの求職者が四十六万七千三百三十六人、求人倍率は〇・二五でしょう。だから、四人に一人しか求人がないという状態であります。だから、こういうせっかくある中高年法に基づく求職者手帳、こういうようなものをもっと有効に活用して、そして安定した職業についていただくような指導をなぜできぬのかというふうに私は思うわけです。 そこで、いろいろ私実情を調べ…
第87回 衆議院 予算委員会 第18号
○浦井委員 特に必要と認めた人にだけ出すというような制度ではないわけでしょう。やはりその制度があって、これに乗れる人は全部乗せるということでなければならぬと思うわけなのです。 もう一つ聞きますけれども、この中高年法に基づく手帳制度、中高年法そのものについて、朝同僚議員からも言われておったように、だれが見てもわかるようなパンフレットを労働省はこしらえて配っていますか。あるいは職安に常置させていますか。
第87回 衆議院 予算委員会 第18号
○浦井委員 それではわからぬと言う。本朝来いろいろ議論になっておる。私、神戸の職安の職員に聞いてみましても、指導官を除いて、この制度は全く知らぬと言う人が多いわけなのです。職安によっては求職手帳をもらう申請をする用紙がない、こういうような職安もある。これでは行政が制度を生かしておるとは言えぬわけです。これは大臣に要望ですけれども、特に五十五歳から六十歳まで非常にこういう制度を求めておられるわけですから、せめて各職安にいまからすぐに掲示を…
第87回 衆議院 予算委員会 第18号
○浦井委員 そうではないでしょう、中高年法の趣旨からいけば。その制度に乗る人にはどんどん支給するようになっておるわけですし、しかも労働省自身が認めておるように、五十五歳の定年退職後のまだ十分に働ける人の雇用情勢が深刻になってきておる。何でこの中高年法を有効に活用せぬのか。これはひとつ政治家としての大臣の答えを要求したいと思う。
第87回 衆議院 予算委員会 第18号
○浦井委員 それらの人に対してさえも十分ＰＲの措置をとっておられないわけなんですよ。たとえば、変なことを職安局長は言われるわけなんですが、あなた方が出された、先ほど言いました一月二十三日の通達を見ましても、他の項目についてでありますけれども、「テレビ等のマスコミによる記者会見等の際には、広く制度の活用を訴えるよう配慮する」とか、あるいは「リーフレット等は、企業及びその団体等に配布するほか、公共職業安定所の窓口に常置し、継続的に周知を図る…
第87回 衆議院 予算委員会 第18号
○浦井委員 そうすると、ついでに職安局長に尋ねますけれども、職安によっては申請用紙がないというような状態は、これは許されるのですか。
第87回 衆議院 予算委員会 第18号
○浦井委員 ついでに、もう一遍繰り返しますけれども、パンフレットをつくりますか。
第87回 衆議院 予算委員会 第18号
○浦井委員 つくっておるわけですか。もう一遍。
第87回 衆議院 予算委員会 第18号
○浦井委員 ところが、朝言われたように、これはどこを探しても、中高年法の求職手帳をもらうというようなことは、首をひねっても、相当知識を持っておる人でなければわからぬというのが実情なんですよ。 大臣、どうですか。そう黙っておらぬと、この辺でひとつ答えを……。職安局長は、いいですよ。
第87回 衆議院 予算委員会 第18号
○浦井委員 それはだめですよ。職員が下敷きの中にその制度の概要を書いた紙を置いておくだけで、申請する人が何でわかる。この制度は申請制度でしょう。だから、失業された方にちゃんとＰＲを何でせえへんのか。大臣、どうですか。
第87回 衆議院 予算委員会 第18号
○浦井委員 この問題はその辺で一応矛をおさめておきますけれども、これは社労委員会でも、今度はひとつもう少しリアルな実例を出しながら、大臣のより前向きの答弁を、やはり政治家ですから、行政官みたいな形では今度は許さないということを宣告しておきたいと思うわけです。 それで、たとえばある程度ＰＲされたとしましょうかいな。ところが、まだネックがあるわけであります。この制度に非常に厳格な所得制限がある。大臣、御存じですか。——これはまあ労働省。
第87回 衆議院 予算委員会 第18号
○浦井委員 大臣、いま局長が答弁をされたわけですが、要するに、単身の場合には年二十九万一千円以上所得があればこの求職者手帳は受けられない。月に直したら二万円余り。それから配偶者であるとか被扶養者が一人おるごとに二十九万円ずつそれに加算されていくわけでしょう。だから、たとえば御夫婦二人であれば五十八万一千円、月五万円弱であります。失業者ということですから、山林やら利子配当所得が、ある人もいるでしょうけれども、まず一般的には少ないですよ。な…
第87回 衆議院 予算委員会 第18号
○浦井委員 とにかくこの金額は大幅に緩和をしてもらわなければ困るということを要求しておきたいと思います。 それからもう一つ、職安局長についでに尋ねますけれども、雇用保険をもらっておる人が求職手帳をもらうには、勧告をして二カ月以内に申請をしなければ後はパアだ、こういうことになっておるわけですね。これはどこで決まっておるわけですか。