浦井洋 の国会発言

第87回衆議院社会労働委員会第13号

○浦井委員そこで、弔意を示すということであるならば、もちろん慰霊式は結構であります、われわれもそういうことをもっと積極的にやらなければならぬと思うわけでありますけれども、個々の死没者に対してもやはり何らかの対策を立て、それに伴う費用を出すべきではないかというのが、私どものかねがねの要求であります。特に、大臣が認定をするという形になっております認定患者については、弔慰金であるとかあるいは遺族に対してそれに準ずるような遺族年金の支給なんか…

第87回衆議院社会労働委員会第13号

○浦井委員基本理念に関することだと言われるわけなんですが、当然死没者対策というのは早急に実施されなければならぬというふうに私は思います。それと同じ意味で、けさ方来問題になっております所得制限の問題、これは現在九六％まで支給されておるわけですが、九六という数字はどこからつくられるわけですか。

第87回衆議院社会労働委員会第13号

○浦井委員原爆被爆者の各種手当の所得制限については、たとえば老齢福祉年金であるとかあるいは老人医療費とか、他のそういう社会保障制度に比べるとかなり緩和されているわけでしょう。そういうふうに理解していいですか。

第87回衆議院社会労働委員会第13号

○浦井委員九六％までは支給をされておる、そういう残し方はどうなんでしょうね。所得制限について、あと四％という残し方は。これも、また大臣は基本理念の問題だということになるかもわかりませんが、やはり私は、せめて特別手当についての所得制限は撤廃されるべきだというふうに思うわけですが、大臣どうですか。

第87回衆議院社会労働委員会第13号

○浦井委員これは当然撤廃するという方向で努力されることを、私は要望しておきたいと思うわけであります。そこで、もう大臣もずっと社労委員をやっておられるのでよく御承知だと思うのですが、特別措置法が四十三年に制定されて、きょうのこの改正案の審議で十回目の審議に当たる、そのたびに社労委員会は附帯決議をつけておるわけなんです。私、先ほどから三つほどの項目について質問をしたわけでありますが、毎回そういうことが言われておるわけなんです。たとえば…

第87回衆議院社会労働委員会第13号

○浦井委員毎年聞かされておるような答えの趣旨しか言えないのでしょうが、時間がないので、最後に大臣に強調しておきたいと思うのですが、核兵器で人間を殺傷するというようなことについて、そんなことが再び繰り返されてはならぬというのが世界の人たちの願いだと思うし、特に広島、長崎というふうに世界でただ一つの被爆国である日本国民の、私は非常に強い要望、決意だろうと思うわけです。だから、当然政府としては、国民のこういうような願いにこたえて、そうするの…

第87回衆議院社会労働委員会第12号

○浦井委員まず特定不況業種の離職者法についてお尋ねしたいと思うのですが、労働省の方から少し数字を教えてほしいのです。現在離職者手帳の発給を受けた離職者の現状はどうなっておるか、簡単にひとつ。

第87回衆議院社会労働委員会第12号

○浦井委員きのう労働省の方からいただいた資料によると、雇用保険の失業給付が過ぎて、それから離職者法の就職促進手当あるいは待期手当などを訓練手当も含めましてもらわずに、結局就職指導を受けておるというだけの方が二千六百八十二人というふうな数字をいただいておるわけですが、この二千六百八十二人の人は離職者手帳を持っておるわけですから、この人々に対してどういう援助措置をとっておられるのか、ちょっと聞いておきたいと思う。

第87回衆議院社会労働委員会第12号

○浦井委員現在の施策を言われたわけですが、現実にはやはり二千六百八十二人というふうに、いろいろな事情があるにしても再就職もできておらない、しかもいろいろな手当などももらっておらないということになるわけでありますから、もっと職業訓練の項目を適当なものにするとか、あるいは私が前から言っておりますように、いろいろな就労事業があるわけでありますから、そういうものに就労できるようなより具体的な援助措置を強く要望しておきたいと思うわけです。よろし…

第87回衆議院社会労働委員会第12号

○浦井委員しかし、現実にはそれで生活をできない人がある以上は、制度的な問題はいろいろあるだろうと思いますけれども、これはひとつ鋭意引き上げることに努力をしていただきたいと思うわけです。離職者の発生に関連をいたしまして、ひとつ大臣に実情を聞いていただきたいと思うのです。川崎重工、これは造船が主だと言われておるのですが、たとえば神戸造船所などでは造船部門はもう二五％、いまやまさに重機械工業になっておるわけなんですが、そこで減量経営という…

第87回衆議院社会労働委員会第12号

○浦井委員大臣にお聞きしたいのですが、退職の強制ではないのですが、川重の神戸造船所では、若い労働者が岐阜工場に配転を言われて、家の事情もこれあり、拒否をしたところが解雇をされたということで、現在裁判に持ち込んで係争中であるわけなんですが、そういうトラブルが少し頻発をしておるのではないかと思えるわけなんで、ひとつ大臣としても何らかの手を打つようなことを指示をしていただきたいと思うのです。

第87回衆議院社会労働委員会第12号

○浦井委員やはり大臣としてもひとつ関心を持ってながめていただいて、行政としてできる限りの適切な手を打っていただきたい、このことを要望しておきたいと思います。そこで最後の問題でありますが、これは時間がございませんので私の方からなにしますと、雇調金の問題で、そちらの方からいただいた資料によりますと、確かに五十二年度までは中小企業の利用が多かったわけなんですが、五十二年度からは、利用する人の数も給付金額も、三百人以上の大企業が多くなってお…

第87回衆議院社会労働委員会第12号

○浦井委員終わります。

第87回衆議院社会労働委員会第11号

○浦井委員港湾労働法の一部改正案に関連をいたしまして、港湾労働の問題について質問をしたいと思います。けさ方来ずっと聞いておりますと、労働省の方は、ＩＬＯ条約百三十七号はその精神においてわが国ではほぼその方向で努力をされておるということなのですが、しかし、私どもがいろいろ調べたところによりますと、登録日雇労働者はもとより、常用の港湾労働者の実情というのは、むしろＩＬＯ条約の精神とどちらかと言えば逆行しておるというひどい状態がはっきりし…

第87回衆議院社会労働委員会第11号

○浦井委員国会の中でそういう議論をのんべんだらりとやっておっても、いまこうやって議論をしておる瞬間にも人減らしが行われておる。だから、政府の方が何かやろうかなということで立ち上がったときには、港湾という職場には働く人がおらぬようになったというようなことになるわけなんで、もっと的確な施策を早く出さなければならぬというふうに私は思うわけです。それに関連をいたしまして、たとえば、これもけさ指摘されておりましたやみ雇用の一つでありますけれど…

第87回衆議院社会労働委員会第11号

○浦井委員下請の問題が絡んできますから、職安法なんかも関連してくるだろうと思うのです。それから、運輸省は来ておられますか。——運輸省の方はいまの点についてどうですか、港運事業法に関係して。

第87回衆議院社会労働委員会第11号

○浦井委員やはり運輸省はそういうことを言われるのですが、要するに、労働省の方もそれから運輸省の方も、一遍実情をきちんとこのケースについても把握していただいて、やはり労働者の生活と仕事を守るという観点で是正を指示していただいて、そして報告をいただけますか。どうですか。

第87回衆議院社会労働委員会第11号

○浦井委員早くその実態を把握して、早く是正をしなければならぬですからね。そして報告をしていただきたいと思います。それから、これもけさ方来議論をされておりますけれども、現在、日港協と全国港湾との間でいろいろ話がされておる例の生活保障基金制度の問題でありますが、これもやはり、いつまでも平行線をたどるような議論を傍観しておるだけではなしに、国はこの制度の確立のためにもつと積極的に乗り出すべきだというふうに思うわけです。そもそも港湾整備計画…

第87回衆議院社会労働委員会第11号

○浦井委員その答えでは私は不満なのですが、たくさん問題がありますので……。基準局、来ておられますか。——基準局の方にお尋ねをしておきたいのですが、はしけの個人船主船長の取り扱い、この労災加入の問題についてですが、これは神戸と横浜で、この問題でそれぞれ、現地の基準局長から関係業者に通知が出されておるわけですね。ところが、こういう通達は出たけれども実際になかなか実施されておらぬわけです。むずかしい事情があるのは私もわかるのですが、問題は…