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日本共産党・革新共同衆議院
総発言数
3,331
直近の所属会派
日本共産党・革新共同
直近の役職
直近の発言日
1979/04/27

政策テーマ別の発言量

テーマ代表語との共起件数

※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。

よく発言している会議

直近 100 件の標本
  • 内閣委員会100 件・100%

※ 全 3,331 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。

発言履歴

3,331 20 を表示
日本共産党・革新共同1979/04/27

87衆議院 社会労働委員会 第14号

○浦井委員 企業の責務の条項が入っておれば、日薬連としては都合が悪いわけですか。

日本共産党・革新共同1979/04/27

87衆議院 社会労働委員会 第14号

○浦井委員 企業の責務という条項が入っておったら、業界としては都合が悪いのですか、と私は聞いておるわけです。

日本共産党・革新共同1979/04/27

87衆議院 社会労働委員会 第14号

○浦井委員 萬羽参考人にもう一度お尋ねしたいのですが、薬事法の改正にもう一度返るのですが、薬事審議会のあり方について少し詳しく、意見書に書いてあるわけなんですが、どうあるべきかということについてお聞きしたいと思うのです。

日本共産党・革新共同1979/04/27

87衆議院 社会労働委員会 第14号

○浦井委員 ありがとうございました。 熊谷先生にお尋ねしたいのですが、先生は日本薬理学会のかつての会頭であられた、それから現在は日本医学会総会の会長であられる。当然中央薬事審議会にも強い御関心がおありだろうと思うのですが、いま萬羽さんからお話がありましたけれども、現在の中央薬事審議会についてどう思われるか、変えなければならぬとしたらどういう点か、この点についてお伺いしたい。

日本共産党・革新共同1979/04/27

87衆議院 社会労働委員会 第14号

○浦井委員 そうですか。——もう一度萬羽さんにお尋ねしたいのですが、これも陳述のときに簡単に触れられたと思うのですが、臨床試験のあり方について、人権問題という観点からどう考えておられるか、これは簡単にひとつお答え願いたいと思うのです。

日本共産党・革新共同1979/04/27

87衆議院 社会労働委員会 第14号

○浦井委員 上田先生にお尋ねをしたいのですが、私も医者なんですが、医師は医薬品に関する情報というのは大体何から得ておるのか。東大の教授であられたし、現在は慈恵のプロフェッサーをやっておられるし、医師の世界について非常にお詳しいと思います。たとえばいわゆるプロパーと言われる人たちからか、それから添付文書なのか、それからいろいろなパンフレット類、学会誌、学術誌、それから医師の間の情報、いろいろな手段があるだろうと思うのですが、先生から見られ…

日本共産党・革新共同1979/04/27

87衆議院 社会労働委員会 第14号

○浦井委員 時間がなくなってきておるわけですが、特に開業医の場合には、医薬品に関する情報あるいはもう一つ新しい製品の使用に踏み切る動機、こういうようなものについてはかなりプロパーと言われる人たちのそういう手段を利用する場合が多いということは言えますか。

日本共産党・革新共同1979/04/27

87衆議院 社会労働委員会 第14号

○浦井委員 石黒さんに最後にお尋ねしたいのですが、いま上田先生が言われたように、プロパーの、特に開業医の中に占める情報伝達手段としてのウエートは、非常に高いだろうと思うのです。私もそう思います。だから当然、プロパーの資格化ということが問題になってくるだろうと思うのですが、今回も、あなたは御否定になるでしょうが、プロパーの資格化というのも当初の厚生省案には入っておったのが抜けておる。あなたはそういう事実は御存じでしょうか。やはりプロパーの…

日本共産党・革新共同1979/04/27

87衆議院 社会労働委員会 第14号

○浦井委員 終わりますが、最後に上田先生に、苦言といったらえらい僣越でありますが、やはり、先ほどからお聞きいたしておりますと、スモンが日本で多発をして外国に少ないということについて、私は少々意見を異にするわけです。やはり適応症の拡大であるとか用量の拡大というようなことが、国と企業の無責任さでずっと行われていった、そして不必要に多用されたということが、日本でスモン被害者の多発を生んでおる原因だというふうに私は思いますし、ついこの間京都で行…

日本共産党・革新共同1979/04/25

87衆議院 社会労働委員会 第13号

○浦井委員 これは、各党の委員からけさ方来いろいろ質問があったのでありますが、一応私の方からも尋ねておきたいと思うのです。 今回の社会保障制度審議会の、この改正案に対する諮問の中で出ておる問題でありますけれども、一般的に言って、政府はどう対応しようとしているのか、もう一度大臣から見解を聞いておきたい。

日本共産党・革新共同1979/04/25

87衆議院 社会労働委員会 第13号

○浦井委員 もちろん、これは厚生大臣の私的諮問機関という形になるだろうと思うのですが、その検討事項の問題で、戦時国際法の精神に反するというところから、そうなるかどうかというのは審議を見てみなければわからぬわけですが、ですから、そういうところから出発していけば、当然、現在は社会保障的なもの、それの特別なもの、それから最高裁の判決を経て国家補償的なもの、それから国家補償といういろいろな段階があるだろうと思うのですが、いまよりも後退することな…

日本共産党・革新共同1979/04/25

87衆議院 社会労働委員会 第13号

○浦井委員 大体の意図はよくわかりました。私どもとしては、国家補償の立場、精神に立った援護法の制定をこれまで主張してきた者として、当然これはこれで、そういう方向に行くことを期待をしておきたいと思うのです。 そこで、現行特別措置法の問題に関連をして質問したいわけなんですけれども、まず認定の問題ですが、現在、認定患者の認定基準であるとか指針というようなものはどういう取り扱いになっておるのかということを聞いておきたいと思う。

日本共産党・革新共同1979/04/25

87衆議院 社会労働委員会 第13号

○浦井委員 個々に認定を下しておる。去年も松浦公衆衛生局長は、各委員の頭の中にあるんだというような発言をされた記憶があるわけなんですが、これは大臣も御承知のように、やはり一番問題は放射能の被爆による障害だと思うわけです。三十二年に医療法が制定をされて、現在まで認定患者が七千四百七十五件ということになっておるのですが、個々に認定をされたにしても、その七千四百七十五件の認定件数の整理、疾病名であるとか障害名であるとかあるいは被爆の状況である…

日本共産党・革新共同1979/04/25

87衆議院 社会労働委員会 第13号

○浦井委員 われわれ日本国民にしても、あるいは核兵器禁止を願う人たちも、その被爆の状況が具体的にどうなのかという一番の手がかりになるようなものは当然整理、統計化されておるというふうに私は考えておったわけなんですが、全然ないわけですか。では、それはいつやられるわけですか。今回やろうということなんでしょう。

日本共産党・革新共同1979/04/25

87衆議院 社会労働委員会 第13号

○浦井委員 私は実は内訳をここで示してほしいというふうに言おうと思っていたのですが、全然ないと言われるとそうも言えないわけなんですが、どうですか。

日本共産党・革新共同1979/04/25

87衆議院 社会労働委員会 第13号

○浦井委員 この数字ぐらいしかないようでありますけれども、その整理は、ある程度分類をし、やろうと思えばすぐできるわけですから、ぜひ早くやっていただきたいと思う。 それで、いま局長の言われた数字からもわかりますように、悪性新生物であるとかあるいは肝臓障害というのが非常に多いわけでありますし、被爆者は高齢化されておるわけであります。だから早く認定をしてほしいという要望が強いわけであります。だから、厚生省の方で努力をするならば、七千四百七十五…

日本共産党・革新共同1979/04/25

87衆議院 社会労働委員会 第13号

○浦井委員 そうすると、局長の言われるのは、指針まではいかないけれども事例集ならつくれる。そうであれば、それを、各指定医療機関やらあるいは各都道府県などにある相談室とか、そういうところにおろすことは可能であるわけですね。

日本共産党・革新共同1979/04/25

87衆議院 社会労働委員会 第13号

○浦井委員 そうしたら、次の問題でありますけれども、まずこれも人数をお聞きしたいのですが、原爆に起因する傷病によって死没された方々の数です。それも三つの時期に分けて、原爆投下時のいわゆる直爆による死亡者がどれくらいなのか、それから昭和三十二年の医療法制定時までの死亡者、それから医療法制定以後の認定被爆者のうち死亡された方の数はどれくらいなのか、どうですか。

日本共産党・革新共同1979/04/25

87衆議院 社会労働委員会 第13号

○浦井委員 私、大臣に要望したいのですが、いまの答えぶりから見ましても、やはりぐあいが悪いわけです。だから、政府の責任でできるだけ資料を集め、調査をして、実態をつかむようにしていただきたいと思うわけです。よるしいですか。

日本共産党・革新共同1979/04/25

87衆議院 社会労働委員会 第13号

○浦井委員 私がそれを言うのは、確かに、いまの二法による被爆者対策というのが生存者対策に限定されておるわけですね。だから、最大の被害者である死没者対策というものがなおざりにされておるところがあると私は思うわけです。 ちょっと尋ねますけれども、昭和五十四年度予算で原爆死没者慰霊式等開催地ということで計六百万円ですか、これが計上されておるわけですが、これはやはり死没者に対して国が弔意をあらわすということなんですか。