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日本共産党・革新共同衆議院
総発言数
3,331
直近の所属会派
日本共産党・革新共同
直近の役職
直近の発言日
1979/05/24

政策テーマ別の発言量

テーマ代表語との共起件数

※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。

よく発言している会議

直近 100 件の標本
  • 内閣委員会100 件・100%

※ 全 3,331 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。

発言履歴

3,331 20 を表示
日本共産党・革新共同1979/05/24

87衆議院 社会労働委員会 第16号

○浦井委員 それなら主張をしておきますけれども、スモン被害者の恒久的な救済策についてそれぞれまだ詰まっておらない部分もあるだろうと思うのですが、大臣でも薬務局長でも結構でありますけれども、いまの時点の恒久救済対策についての考え方なり、あるいはその内容なり、これから具体的な手順をどうやっていこうとしておられるのか、ちょっと聞いておきたい。

日本共産党・革新共同1979/05/24

87衆議院 社会労働委員会 第16号

○浦井委員 先ほど大臣が言われた、六月六日ぐらいにはひとつ骨子をつくり上げたい、こういうことであったわけでありますけれども、たとえばス全協あるいは実行委員会の皆さん方が、一時金のほかにも介護手当であるとかあるいは健康管理手当であるとかその他の要求をされておるわけでありますが、こういうものも当然国として責任を持って取り込んでいくつもりだというふうに理解してよろしいですか。

日本共産党・革新共同1979/05/24

87衆議院 社会労働委員会 第16号

○浦井委員 そのあとの具体的な項目について。

日本共産党・革新共同1979/05/24

87衆議院 社会労働委員会 第16号

○浦井委員 とにかく、被害者の皆さん方との直接交渉では、国も一方の加害者の一人でありますから、やはり誠意をもって当たるべきだというふうに私は要求をしておきたいと思うわけであります。 具体的な問題でありますが、前回の委員会の審議の中で局長は、スモン患者の救済については年内に鑑定団などを駆使して解決をしたいというふうに言われておったのですが、きょうは基金そのものが十月の発足だというようなことでありまして、果たしてそれで年内に解決ができるのか…

日本共産党・革新共同1979/05/24

87衆議院 社会労働委員会 第16号

○浦井委員 それでは次の問題に入ります。 しばしばこの委員会でも問題になっておりまして、局長自身も十分な認識を持っておられる投薬証明を持たない人の問題。要するに、スモンあるいはスモンの疑いとしての診断書は持っておるという人に対して、これは提訴されておる方についてでありましょうけれども、前回の委員会では、田辺が和解の線に参加をしたときに恐らく東京地裁が何らかの判断を示されるでありましょうというような言い方でありましたけれども、その何らかの…

日本共産党・革新共同1979/05/24

87衆議院 社会労働委員会 第16号

○浦井委員 いまの局長の後段の問題については後でお尋ねしたいのですが、その前に、提訴をされておられる被害者の方々は、とにもかくにも厚生省としては救済の対象にするという決意を持っておられるわけですね。

日本共産党・革新共同1979/05/24

87衆議院 社会労働委員会 第16号

○浦井委員 そうしたら、もう一つ未提訴の膨大な方がおられるわけなんですが、前回の委員会では、局長の答弁では、やはりそういう未提訴の方も提訴をしてもらうというようなことにしなければ救済の対象になりにくいのではないかというような御意見であったように私は記憶しておるのですが、この考え方は変わらないのか。変わらないとしたら少々酷ではないか。やはりある程度基金が窓口になって、そこで一定の手続を経て救済対象にしていくというふうな考え方はないのかどう…

日本共産党・革新共同1979/05/24

87衆議院 社会労働委員会 第16号

○浦井委員 そうすると、未提訴の方については、何らかの提訴なりそういうアクションをしてもらわなければということは、必ずしもそういう見解は不動のものではないわけですね。

日本共産党・革新共同1979/05/24

87衆議院 社会労働委員会 第16号

○浦井委員 先ほどの局長の後段の問題について、時間がだんだん追ってくるので列挙をいたしますので、ひとつ答えていただきたいと思うわけです。 投薬証明のない方が救済対象になるということになれば、一体一時金というのはすべて国が負担するのか、それとも企業に負担させるのかという問題。それから、企業に負担をさせるとなると、いま局長の言われたようにブランドが不明であるわけですから、どの企業にどういう割合で負担をさせるのかという問題。被告になっておる企…

日本共産党・革新共同1979/05/24

87衆議院 社会労働委員会 第16号

○浦井委員 それ以上余り言っても、局長はこの席でお答えにならないだろうと思いますが。 そこで判定の問題なんです。いま政府の出されておる基金法案によると、基金が支給を決定するということになっておる。これは当然私どもはこの委員会の中で修正をして、既発生を附則でつけ加えるということを前提にして、既発生の部分についても、判定については当事者間の話し合いの中で一つの機構をつくり上げていくというふうにすべきだと思うし、これから発生するであろう薬害に…

日本共産党・革新共同1979/05/24

87衆議院 社会労働委員会 第16号

○浦井委員 およそあり得ないことが往々にしてあり得るような形に転化をするわけで、その点ははっきりとさせておいていただきたいと思うわけです。 それからもう一つ、中央薬事審議会の判定部会、これは医学、薬学の専門家その他ということになっておるのですが、また同僚委員からの質問もありましたけれども、専門の法律家なども当然含めるわけですね、参加するということですね。

日本共産党・革新共同1979/05/24

87衆議院 社会労働委員会 第16号

○浦井委員 スモン被害者の救済問題については以上でとどめたいわけですが、やはりここで恒久救済対策の、被害者の方々の要求にこたえたそういう対策の出発点をぜひつくり上げなければならぬ。ほとんどの問題はできるだけこの際に解決すべきだというふうに私も思いますので、局長も地球を回られるようなお話も聞いておるわけで、実際に、長年苦しんでこられた方々の立場に立った対策を立てる原動力になるように努めるべきだというふうに要望しておきたいと思うわけです。大…

日本共産党・革新共同1979/05/24

87衆議院 社会労働委員会 第16号

○浦井委員 そうしたら、安全性、有効性を確保するということで、いまの段階で大臣はだれが一番国民に対して責任を持っておると思われますか。

日本共産党・革新共同1979/05/24

87衆議院 社会労働委員会 第16号

○浦井委員 これもまた修正の問題になりますけれども、日弁連の意見書を見ますと当然「国の義務として、医薬品等の安全性・有効性に関する総合的施策を策定し、医薬品等により国民の健康が侵害されないよう努めなければならない」ということを明記しなさい。それから「事業者の義務としては、その供給する医薬品等について世界最高の科学水準による注意義務をもって安全性を確認し、危害の防止を図り、表示等の事業行為の適正化等必要な措置を講じなければならないことを明…

日本共産党・革新共同1979/05/24

87衆議院 社会労働委員会 第16号

○浦井委員 この制度が発足した後、年間に死亡される方がほぼどれくらいで、あるいは障害を受けられた方がどれくらいでというような、具体的な数字を薬務局の方から聞いた記憶があるのですが、そういう試算をされておるのかどうかということなんです。

日本共産党・革新共同1979/05/24

87衆議院 社会労働委員会 第16号

○浦井委員 数字を言ってもらわぬと、確信を持って言えないわけですね。たとえばそのときに年間死亡者が百名、あるいは障害を受ける方が百名というような数字を聞いたわけですが、果たして何かそういう実態調査でもして、そういうことを根拠にされたわけですか。

日本共産党・革新共同1979/05/24

87衆議院 社会労働委員会 第16号

○浦井委員 私が簡単に試算をしてみたのですが、基金の当初の支出というのは恐らく十数億ぐらいだろう。それを五十億、六十億というふうに拠出をさせて発足をするというのは、何かあるのではないかという感じもするわけです。 たとえば手軽な話、いまもお話が出ておりましたようにダブルブラインド、二重盲検のときの被害というのは、いまのところ基金の救済給付の対象になっておらないわけですね。それを何かすっとこちらの方に滑り込ますというふうなことはないわけです…

日本共産党・革新共同1979/05/24

87衆議院 社会労働委員会 第16号

○浦井委員 その点は全く関係ないということなんですが、私は、この際、薬事法の一部改正には安全性、有効性を確保して国民の健康を保持することが目的だ、国の責務、企業の責務はこうこうだということを明記して、国会に出してくるべきだということを主張しておきたいと思うわけです。 具体的な各論が時間がなくなってしまうわけなんでありますけれども、その前に、安全性の問題の一つの例なんですけれども、きょうも傍聴に来ておられるわけですが、ストマイ難聴の問題が…

日本共産党・革新共同1979/05/24

87衆議院 社会労働委員会 第16号

○浦井委員 だから、治療指針に載っているのはわかるのですが、それを医師が手軽に見られるような添付文書の中にオーディオの件を書き込めないか。いま言われたのは診療行為ですかということだそうですけれども、一般情報としてその他の項目に記入することは可能なんでしょう。それをひとつ前向きで検討していただけませんか。どうですか。

日本共産党・革新共同1979/05/24

87衆議院 社会労働委員会 第16号

○浦井委員 それから、私が質問しようとしておる一番大きな問題なんですが、簡単に申し上げますと、製造承認というのは原案で今度改正をされる。その拒否理由の中にかなりシビアな文句が入っておると思うのです。その中で一方、製造承認ではそういうふうになっておるのに、再評価の問題については再評価をするのだということが条文の中に入っただけで、あと具体的な政省令というようなものはいままでの再評価のやり方と変わらぬわけなんですか、どうですか。