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日本共産党・革新共同衆議院
総発言数
3,331
直近の所属会派
日本共産党・革新共同
直近の役職
直近の発言日
1979/04/10

政策テーマ別の発言量

テーマ代表語との共起件数

※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。

よく発言している会議

直近 100 件の標本
  • 内閣委員会100 件・100%

※ 全 3,331 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。

発言履歴

3,331 20 を表示
日本共産党・革新共同1979/04/10

87衆議院 社会労働委員会 第11号

○浦井委員 それはひとつ、かなり意識的に努力をしていただきたいと思うわけです。 それから次は運輸省でありますが、これをちょっと委員長、大臣と運輸省にお渡ししたいのですが。

日本共産党・革新共同1979/04/10

87衆議院 社会労働委員会 第11号

○浦井委員 これは料金のダンピング問題です。ダンピング問題というのは、単に料金だけの問題でなしに、結局は港運業者の死活の問題でもあり、しかも、そこで雇用されておる労働者にとっては文字どおり非常に大きな影響を及ぼす問題で、どの港湾とも、いま料金のダンピング問題が労働組合なんかで非常に大きな関心の的、運動の方向として取り上げられてきておるわけです。 これは一例なんですが、実際の契約のなには、文書を持っておるのですが、これは出しません。で、そ…

日本共産党・革新共同1979/04/10

87衆議院 社会労働委員会 第11号

○浦井委員 もう終わりますが、やはり港湾運送事業法の一条にも「港湾運送に関する秩序を確立し、」というような文言がありますね。だから、秩序を確立するために、弱い立場の片一方だけを指導するだけでは秩序も確立しないわけで、その辺の相手の強い立場の荷主であるとか船会社、そういうようなところを、何か工夫をしていまのダンピング問題の頻発を防ぐということを要望しておきたいと思うのです。 最後に、このダンピング問題を扱う地方海運局の窓口というのは、運航…

日本共産党・革新共同1979/04/10

87衆議院 社会労働委員会 第11号

○浦井委員 それを確認したらよろしいです。 終わります。

日本共産党・革新共同1979/03/20

87衆議院 社会労働委員会 第8号

○浦井委員 雇用保険法の改正に関連をいたしまして、いま問題になっております中高年雇用の問題、さらには身障者雇用の問題についてお尋ねをしたいと思うわけです。 非常に深刻になってきておるのが中高年、特に高齢者雇用問題であります。けさ方来、いろいろと企業主に対するいろんな奨励金のことも話に出ました。これは確かに、それも必要だと私も思うわけでありますけれども、しかし、現在ある制度をもっと厳格に適用といいますか、運用をしていくということが必要だろ…

日本共産党・革新共同1979/03/20

87衆議院 社会労働委員会 第8号

○浦井委員 大臣、よく聞いておってくださいね。私が言いたいのは、千人以上やるというのはさしあたっていいと思うのです。しかし、一応法律では六%というふうに努力規定で決まっておる、それを二%未満にしたところに問題があるというふうに思うわけです。これは大臣も御承知のように、昨年の六月一日の労働省の調べられた高年齢者雇用状況、これを見ると、細かい数字を省略いたしますが、百人から三百人までの達成状況が八・三%ですね。それから三百人から五百人までが…

日本共産党・革新共同1979/03/20

87衆議院 社会労働委員会 第8号

○浦井委員 それでは不徹底になるわけですよ。だから、アフターケアが大変だという点は私は余り理由にならぬと思う。附帯決議がつくようでありますけれども、大胆に、そういう事業所の本社のあるところの職業安定所に、少し手をふやして、徹底してやるということで努力をしてもらわぬといかぬと思うのですよ。私はいろいろ調べたのですけれども、神戸の職安管内に本社がある企業、これを調べてみた。そうしたら、高齢者雇用率で、たとえば富士通が四・一%、それから神戸鋳…

日本共産党・革新共同1979/03/20

87衆議院 社会労働委員会 第8号

○浦井委員 私の言っているのはまともなことを言っているでしょう。どうですか。

日本共産党・革新共同1979/03/20

87衆議院 社会労働委員会 第8号

○浦井委員 だからやはり、これは早急にやっていただきたい。命令を出して提出させるようにということを、私は要望しておきたい。何せ、労働省からいただいた数字でも、千人以上の企業が高年齢者の雇用率六%を達成すると、新しい雇用が十二万七千人ということになるのです。そうですね。ですから非常に影響が大きいわけです。せっかく中高年法という法律があるわけですから、これはやはり厳格に、シビアに適用していく。こういうように高年雇用が深刻な事態になっておるわ…

日本共産党・革新共同1979/03/20

87衆議院 社会労働委員会 第8号

○浦井委員 それともう一つ、これは要望になると思うのですけれども、先ほどちょっと申し上げたように、さっき局長も言われたように、本社が集中しておる地域を持っておる職安、管内に本社の多い職安、こういうところにはやはり特別の体制をとらさなければならぬだろうと思うのです。この点がお答え願いたい第一点。 それからもう一つは、これはどうでしょうか、神戸市に高齢者無料職業相談所がある、これは厚生省の所管なのですが、しかし、ここには労働省のOBが皆おら…

日本共産党・革新共同1979/03/20

87衆議院 社会労働委員会 第8号

○浦井委員 本庁が乗り出しただけでいけるかどうかという不安がありますが、これは実態をよく調べて、第一線が麻痺してしまわないようなやり方をやっていただきたいということと、いま言われたように、六十五歳というのは労働力政策の問題だろうと思うが、そして外国の例も引っ張られたが、しかし、やはり一つは、厚生省と労働省の行政の谷間みたいなところもあるわけなので、だんだん長寿社会になるわけですし、六十五歳以上でも生活のために働かなければならぬという人も…

日本共産党・革新共同1979/03/20

87衆議院 社会労働委員会 第8号

○浦井委員 谷間の問題と私は申し上げたのですが、国務大臣として、内閣の一員として努力しなければいかぬと思うのですが、よろしいですか。

日本共産党・革新共同1979/03/20

87衆議院 社会労働委員会 第8号

○浦井委員 なかなか大臣もガードがかとうなりはったような感じです。 次に、身障者雇用問題に移りたいと思うのです。 これも高齢者雇用の問題と同じ事情でありますが、雇い入れ計画の提出命令を出したのはいつで、何社に出して、その結果、達成すべき人員が何人であると集計をされておるか、まず聞いておきたいと思う。

日本共産党・革新共同1979/03/20

87衆議院 社会労働委員会 第8号

○浦井委員 この提出命令で出させる企業の基準は何ですか。

日本共産党・革新共同1979/03/20

87衆議院 社会労働委員会 第8号

○浦井委員 状況調査でも労働省もつかんでおられるように、この身障者雇用でもやはり大企業が悪いわけですよ。 そこで、先ほど私が挙げました高齢者の雇用率の悪いところを、同じように障害者の雇用率を見てみますと、上島珈琲が〇・一六、神戸に本社のある企業です、川崎重工が〇・七二、太陽神戸銀行〇・三八、日本毛織〇・八六、兵庫相互銀行〇・五一、阪神相互銀行〇・一三、大体そういうところです。これは法定が一・五ということになっておるわけですから、かなり、…

日本共産党・革新共同1979/03/20

87衆議院 社会労働委員会 第8号

○浦井委員 それでは、これはこんな状況であるということをはっきりと認識しておっていただきたいと思うのです。当然行政としてやらなければならぬことだと思います。 そこでもう一つ、数字をお知らせいただきたいのですが、身障者雇用納付金制度があるが、この制度による納付金の収入、あるいはいろいろな支出の方の助成額等について、五十二年度と五十三年度の見込みをちょっと……。

日本共産党・革新共同1979/03/20

87衆議院 社会労働委員会 第8号

○浦井委員 そういう額を比べて見ましても、非常に収入は多いのだけれども、いまのところ助成をする額が少ないということは、やはり施策としては非常に不十分なかっこうになっておるのではないかと思われるわけであります。 そこで、助成が十分に生かされておらない原因というのは、結局は、身障者の適職の研究であるとかあるいは職種開発の努力が不十分ではないかというふうに言わざるを得ないわけなんです。これは一体どういうふうになっているか、簡単に……。

日本共産党・革新共同1979/03/20

87衆議院 社会労働委員会 第8号

○浦井委員 大臣、よう聞いておってくださいということなんですが、いま局長の言われた職業研究所ですね、これは中野のサンプラザにある。昭和四十四年にできて、サンプラザのワンフロアをとって、五十人の人が働いておるそうです。もちろん身障者の適職の研究だけではないとは思うのですが、それにしてもちょっと、なかなか成果が上がっていないように思うのです。だから、何かその辺について、しかも今度は、午前中に言われたように、五十四年度の施策の中には職種開発研…

日本共産党・革新共同1979/03/20

87衆議院 社会労働委員会 第8号

○浦井委員 やはり国が、政府が、企業主であるとかあるいは障害者なりその家族の方と協力をして、たとえばこんな方法があると私も言われたのですが、能力開発のために、企業が研修期間として一年間を設けて、そこで職場適応訓練の対象にしてやるというようなかっこうでやれば、いまよりも二歩、三歩ぐらいは前進するのではないかというような意見も私は聞いておるわけで、単にお役所仕事だけではだめで、やはり大臣、具体的にぜひ解決していただきたい、このように要望して…

日本共産党・革新共同1979/03/20

87衆議院 社会労働委員会 第8号

○浦井委員 そこで、先ほどの話と精神は一緒なんですが、やはり共同作業所が困っておられるという実情はよう御存じですね。だから、雇用関係がないとだめだということでほったらかしにするのでなしに、どうすれば雇用関係をつくり出し得るのかというような方向、それをつくっていきなさい、それなら私らが点検してというように、あれば出してあげますわということでなしに、一緒に雇用関係なるものをつくり出すような方向で、労働省がやはり努力すべきではないかと私は思う…