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日本共産党・革新共同衆議院
総発言数
3,331
直近の所属会派
日本共産党・革新共同
直近の役職
直近の発言日
1979/03/03

政策テーマ別の発言量

テーマ代表語との共起件数

※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。

よく発言している会議

直近 100 件の標本
  • 内閣委員会100 件・100%

※ 全 3,331 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。

発言履歴

3,331 20 を表示
日本共産党・革新共同1979/03/03

87衆議院 予算委員会 第18号

○浦井委員 そうしたら、具体的にどういう形でいつ勧告しておるわけですか。

日本共産党・革新共同1979/03/03

87衆議院 予算委員会 第18号

○浦井委員 私が聞いておるのは、どういう形で勧告をしておるのか。私が調べたところでは、受給者が初めて失業給付をもらいに来たときに、五十人なり百人なりを職安の会議室に集めて、そこでテープレコーダーでずっと流す、あるいはスライドをぱちぱちと次々にかけていくということで勧告をしたのだ、あと二カ月たったら、あなたはもうこれでおしまいですよ、こういうかっこうですね、大臣。こういう点もひとつ十分に変えていただきたい。こういうあいまいな形でやるのでは…

日本共産党・革新共同1979/03/01

87衆議院 社会労働委員会 第6号

○浦井委員 戦傷病者等援護法の一つに戦没者等の遺族に対する特別弔慰金支給法、これも今回改正をされるわけでありますが、五十年には六十年を目指して二十万円で十年国債ということであったのが、今回は五十四年三月三十一日以前の失権者に対して十二万円、六年国債、こういうふうになった経緯を簡単に説明してください。

日本共産党・革新共同1979/03/01

87衆議院 社会労働委員会 第6号

○浦井委員 そうすると、直接それと関係はないのですが、五十四年四月一日以降に失権をした人はどうなるのですか。

日本共産党・革新共同1979/03/01

87衆議院 社会労働委員会 第6号

○浦井委員 対象にならないことは読めばわかるわけなんですが、一体どうするのかということを聞いているわけなんで、押し問答になってもあれですから、私、提案をしておきたいのですが、いままでの方式を踏襲するとすれば、六十年にまた十年国債を出すとすれば、百四万人にプラス五十四年度までの失権者二十九万人を足し、それにさらにプラスアルファという膨大な発生数になるわけでしょう。だから少なくとも六十年までは、毎年発生する失権者に対してきちんきちんと特別弔…

日本共産党・革新共同1979/03/01

87衆議院 社会労働委員会 第6号

○浦井委員 これはかなり政治的なお話だろうと思うのですが、この問題について私の提案も含めて政治家としての大臣の考え方、見解を聞いておきたいと思うのです。

日本共産党・革新共同1979/03/01

87衆議院 社会労働委員会 第6号

○浦井委員 これはその辺でとどめておきたいと思うわけでありますが、私が提案したということを大臣も御記憶しておいていただきたいと思います。 そこで次の問題でありますが、中国からの引き揚げ者の援護措置についてでありますけれども、これはもう大臣もよく御承知のように、終戦といいますか、敗戦直後の非常な混乱期に孤児になるとか、いろいろな事情があって孤立して、帰るに帰れず、やむなく現地で中国人と結婚したりして、最近日本に引き揚げてこられておる方がぽ…

日本共産党・革新共同1979/03/01

87衆議院 社会労働委員会 第6号

○浦井委員 大臣にこれも要望しておきたいのですが、いま援護局長そう言われたのですが、特殊なケースでありますから、まず言語障害が土台にあるということでありますから、普通の職訓だけではだめであります。そういう意味で、一年ぐらい共同生活も含みまして、国の持っておるような施設などをちょっと活用いたしまして、そこで総合的に自立できるような、そういう体形ができぬものかというふうに私は思うわけでありますけれども、いまのままの縦割りの中ではちょっとむず…

日本共産党・革新共同1979/03/01

87衆議院 社会労働委員会 第6号

○浦井委員 別に過保護をわれわれは望んでおるわけではないのですが、実態として私が聞いたところでは、そういう方法をわりにたくさんの人が望んでおられるということで、ひとつ前向きに検討していただきたいということであります。だから、大臣、どうなんですか。

日本共産党・革新共同1979/03/01

87衆議院 社会労働委員会 第6号

○浦井委員 これはこの辺でやめておきますけれども、これもそういう意見があったということで、ひとつ心にとめておいていただきたいと思います。 それから、これは具体的な年金の話に関係をしてくるわけですが、こういう例があるわけなんです。 いずれも神戸に住んでおられる御婦人の方でありますけれども、仮にAさん、Bさんで申し上げますと、Aさんというのが、昭和四十九年に四十五歳で帰国をされた。そして翌年五十年にある企業に就職をされた。これは厚生年金の強…

日本共産党・革新共同1979/03/01

87衆議院 社会労働委員会 第6号

○浦井委員 短縮の措置であれば十五年で、しかし、いま三年しかかけてないわけですよ。だから六年足す六年で、あと十二年働かなければならぬ。しかも途中で五十五歳定年だ。五十五歳の高齢のしかも単身の婦人に、果たしてそう簡単に厚生年金の次の職があるのかないのか。だからこういう人は、昭和三十六年に国民皆年金、国民皆保険ということになって、その当時日本におれば、当然保険料を掛けていってもう十分に資格を満たせる人であるわけなのです。それがたまたま自分の…

日本共産党・革新共同1979/03/01

87衆議院 社会労働委員会 第6号

○浦井委員 厚生省というのは、そういう外国からのいろいろな事情によって帰還した人に対して、手厚い援護をする役所というふうに聞いておるわけですが、とにかく厚生年金の掛金の期間を満たしてくれなければだめだ、非常に私は冷たいと思うわけです。 たとえば、今度Bさんの場合ですが、この人もやはり四十九年に五十歳で帰国をされた御婦人です。そして、翌年五十年にある企業に勤めて、三年後にやめて、それで生活保護を受けておる。これはいまは余裕があればもちろん…

日本共産党・革新共同1979/03/01

87衆議院 社会労働委員会 第6号

○浦井委員 むずかしいケースになるということでは済まされぬので、大臣、先ほどから私がるる申し上げておりますように、かなり各地でこういう人が存在をしておるようであります。だから、数は多くないわけでありますから、こういう方たちに対して、やはり日本国民でありますから年金権があるわけなので、ひとつ何らかの特別の措置を講じるべきではないかというふうに思うわけですが、大臣の御意見を承っておきたい。

日本共産党・革新共同1979/03/01

87衆議院 社会労働委員会 第6号

○浦井委員 対応ができないということで突っ放されると、このAさんにしてもBさんにしても困るわけなので、そこを政治家として大臣にお願いをしておるわけです。どうですか。

日本共産党・革新共同1979/03/01

87衆議院 社会労働委員会 第6号

○浦井委員 空期間という話も出てきたわけですが、しかし本当に困っておられるのですよ。夜も寝られないのだと、まだ日本での経験が少ないものですから。だから、そういう人たちのグループから非常に強い要望があるので、一遍その実情を篤と調べていただいて、何かにひっかけると言っては表現が悪いですけれども、あるいは国の方で、根幹に触れると言われたのですけれども、そうかた苦しく考えなくても、数も少ないことですし、何か考えていただきたいと私は思うのです。い…

日本共産党・革新共同1979/03/01

87衆議院 社会労働委員会 第6号

○浦井委員 これはひとつ宿題にしておいて、また年金局と少し詰めてみたいというふうに私は思います。 これはこれくらいにしておいて、次に、朝からずっと同僚委員の中でいろいろ出てきました、一般戦災者の障害者の問題であります。これは時間がないので、あなたの方から数字を一つだけ言うてみてください。わかりやすいように、現在、空襲なり艦砲射撃などで負傷をされた方、かなりの方が障害福祉年金を受けておられるだろうと思う。そうですね。それで、そういう人たち…

日本共産党・革新共同1979/03/01

87衆議院 社会労働委員会 第6号

○浦井委員 国民年金、障害福祉年金でいけば二級に該当して月一万六千五百円、こういうことになるわけですね。そういうことですね。

日本共産党・革新共同1979/03/01

87衆議院 社会労働委員会 第6号

○浦井委員 大臣に、この数字を比べていただきたいんですけれども、同じように、アメリカの爆弾なり焼夷弾なりで片一方の手を失い、あるいは片一方の足を失った人が、社会保障と国家補償の違いはあるにしても、いまの数字と比べてみて計算をしてみたら七・六%、片一方を一〇〇にすると片一方が七・六であります。だから、これは国家補償の方が高過ぎるというようなことは私は言いません。こちらの社会保障の方がやはり低いわけなんで、これは同じように爆弾を受けて、ある…

日本共産党・革新共同1979/03/01

87衆議院 社会労働委員会 第6号

○浦井委員 いま大臣の言われた、ことしの春ごろに結局厚生行政基礎調査をやられて、下肢をも含むところの障害者の存在をつかむ、それから秋ごろには身体障害者実態調査をやって、その中には戦傷病あるいは戦災の区別をして、障害の程度もかなり明らかにした上での実数がつかめる、こういう見通しがあるわけですね。

日本共産党・革新共同1979/03/01

87衆議院 社会労働委員会 第6号

○浦井委員 春日遅々という言葉がありますけれども、戦災で現在もなお障害が残っておられる人というのは、もっと国の手厚い援護を期待しておられるわけで、ぜひ大臣の前向きの検討を期待したいと思うわけです。 最後に、これは一言でいいです、大臣にお聞きしたいのですが、軍歴通算の問題であります。これは国会の中に議員連盟も誕生をしたことでもあるし、厚生省としても何らかの対応を考えておられるのではないかと思うわけでありますけれども、ひとつ見解をお聞きして…