浜谷浩樹
会議録に記録された「浜谷浩樹」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 1,184 件
- 直近の所属会派
- —
- 直近の役職
- 厚生労働省保険局長
- 直近の発言日
- 2019/03/27
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 半導体5 件
- 社会保障・年金4 件
- 医療1 件
- こども・子育て1 件
- 教育1 件
- デジタル行政1 件
- 労働・賃金1 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 厚生労働委員会81 件・81%
- 予算委員会7 件・7%
- 予算委員会第五分科会7 件・7%
- 決算委員会4 件・4%
- 決算行政監視委員会1 件・1%
※ 全 1,184 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第198回 参議院 予算委員会 第15号
○政府参考人（浜谷浩樹君） お答えいたします。 我が国の一人親世帯の数でございますけれども、厚生労働省の先ほどの全国ひとり親世帯等調査による推計の結果によりますと、平成二十三年度につきましては百四十六・一万世帯、平成二十八年度につきましては百四十一・九万世帯となっております。
第198回 参議院 予算委員会 第15号
○政府参考人（浜谷浩樹君） お答えいたします。 先ほども申し上げましたけれども、この大学進学率につきましては、厚生労働省の全国ひとり親世帯等調査から特別集計したものでございます。 具体的には、本件につきましては、平成二十三年度、平成二十八年度それぞれの調査におきまして、十九歳の子供に関する回答の全てを対象として集計したものでございます。具体的には、十九歳の子供全体の回答数を母数といたしまして、そのうち大学又は短期大学に在籍していると回答…
第198回 参議院 予算委員会 第15号
○政府参考人（浜谷浩樹君） この統計的な正確さを表すものといたしまして標準誤差というものがございます。今回の一人親家庭の大学進学率の標準誤差につきましては、平成二十三年度及び平成二十八年度のいずれの推計値につきましても約三％となっております。 この三％という数字の意味合いでございますけれども、約七割での確率で本来のプラスマイナスの約三％に収まる、九割以上の確率で本来のプラスマイナスの約六％に収まるということを意味をいたしておりまして、そ…
第198回 参議院 予算委員会 第13号
○政府参考人（浜谷浩樹君） お答えいたします。 御指摘のとおり、警察庁の発表でも厚生労働省の統計でも、虐待対応件数、増えております。この虐待対応件数の増加に対してしっかりと対応する必要があるというふうに考えております。
第198回 参議院 予算委員会 第13号
○政府参考人（浜谷浩樹君） お答えいたします。 今回、体罰禁止規定を設けましたのは、親権者とそれから児童福祉施設等の長等につきましては特別に法律上懲戒権が認められているということでございます。そういう意味では、この懲戒権の中で体罰が行われるということも現行法上あり得るわけですけれども、この特別に持つ懲戒権について体罰を禁止すると、そういう趣旨でございます。
第198回 参議院 予算委員会 第13号
○政府参考人（浜谷浩樹君） お答えいたします。 元々、親権者等以外の同居人の方等については懲戒権が民法上もございません。そういう意味では、元々そういうことはできないということであります。そういう意味では、特別に認められている懲戒権について今回制限を加えるということでございます。
第198回 参議院 予算委員会 第13号
○政府参考人（浜谷浩樹君） お答えいたします。 今回、体罰の禁止の法定化をするわけですけれども、今回、体罰禁止を法案に盛り込みましたのは、体罰は許されないということをまず社会全体で共有し、体罰によらない子育てを推進することを目的としています。 この体罰に関する規定につきましては、既に学校教育法の第十一条にも禁止する規定が設けられておりまして、この学校教育法におきましては、こうした懲戒行為が体罰に当たるかどうかにつきましては個々の事案ごと…
第198回 参議院 予算委員会 第12号
○政府参考人（浜谷浩樹君） お答えいたします。 出産に際して、まず出産の悩みについて相談に応じまして支援が必要な妊婦を医療機関へつなげていきます女性健康支援センター、それから、先ほど大臣からも御答弁申し上げましたけれども、妊娠期、それから出産、子育てに関する相談に応じまして保健指導を行う子育て世代包括支援センター、こういった相談窓口におきまして、相談支援につなげられるような相談窓口の周知に努めているところでございます。
第198回 参議院 予算委員会 第12号
○政府参考人（浜谷浩樹君） お答えいたします。 繰り返しになりますけれども、まず、例えば、行政の相談窓口に来られないお母さん等につきまして、まずはその行政機関につながってもらう、つなげていく、こういうことが必要でございまして、そういう意味では、広くそういった悩みを抱えている方々に対しまして相談窓口を開いていく、これが重要、必要であるというふうに考えております。
第198回 参議院 予算委員会 第12号
○政府参考人（浜谷浩樹君） 繰り返しになりますけれども、子育て世代包括支援センターあるいは女性健康支援センター、こういったものにつきまして、行政で対応しているわけですけれども、広報等の周知等も通じまして、広く相談に来ていただけるように努めていくということでございます。
第198回 参議院 予算委員会 第12号
○政府参考人（浜谷浩樹君） お答えいたします。 先ほど申しました女性健康支援センターなどの活用ということでございますけれども、御指摘の日齢ゼロ日児での死亡事案につきましては、若年妊娠等の予期しない妊娠、あるいは、その相談窓口につながっていないケースが多いことを踏まえまして、予期しない妊娠をした女性が匿名で相談できる女性健康支援センターなどの相談窓口につきまして、例えばインターネット等を活用するということも含めまして、速やかに周知をしたい…
第198回 参議院 予算委員会 第12号
○政府参考人（浜谷浩樹君） お答えいたします。 先ほど大臣からも御答弁申し上げましたけれども、熊本市の検証報告書における国への要望なども踏まえまして、現在、ドイツの内密出産制度を始め、妊娠を他者に知られたくない女性に対する諸外国の法制度について、今年度、調査研究を実施中ということでございます。（発言する者あり）
第198回 参議院 予算委員会 第12号
○政府参考人（浜谷浩樹君） お答えいたします。 熊本市におきまして、こうのとりのゆりかごの検証をしていただいております。この検証につきましては今後の議論に向けての非常に重要な材料になるというふうに考えておりまして、国としてもそれをしっかりと受け止めたいというふうに考えております。
第198回 参議院 予算委員会 第12号
○政府参考人（浜谷浩樹君） お答えいたします。 この熊本のこうのとりのゆりかごにつきましては、法的な……（発言する者あり）
第198回 参議院 予算委員会 第12号
○政府参考人（浜谷浩樹君） お答えいたします。 事前に通告がございませんでしたので、調査して改めて回答をさせていただきたいと思います。
第198回 参議院 予算委員会 第12号
○政府参考人（浜谷浩樹君） お答えいたします。 赤ちゃんポスト、あるいは先ほどドイツの制度等につきまして、現在、調査研究中でございます。そういう意味では、その調査研究の結果を踏まえて対応を検討してまいりたいというふうに思います。
第198回 参議院 予算委員会 第12号
○政府参考人（浜谷浩樹君） お答えいたします。 先般発表いたしました二千九百三十六人につきましては、十一月三十日現在での調査結果を取りまとめたものでございます。 その後、十一月三十日以降も、自治体におきまして、市町村職員が家庭訪問を継続して実施する、学校などの関係機関との情報共有、連携により所在確認を継続する、警察への捜索願の提出といった方法によりまして、安全確認できるまで調査していただくよう依頼しております。 また、この実施状況を国で…
第198回 参議院 予算委員会 第12号
○政府参考人（浜谷浩樹君） お答えいたします。 御指摘の調査でございますけれども、昨年七月に決定いたしました緊急総合対策を受けまして、まず一つ、乳幼児健康診査、予防接種等を受けていないお子さん、それから二つ目、未就園で福祉サービス等を利用していないお子さん、それから三つ目、学校へ通学等をしていないお子さん、それから四つ目、児童を対象とした手当の支給事務、必要な各種届出や手続を行っていないお子さん、こういったお子さんにつきまして、関係機関…
第198回 参議院 予算委員会 第12号
○政府参考人（浜谷浩樹君） お答えいたします。 調査対象全体で一万五千二百七十人でございましたけれども、その中で義務教育就学前のお子さんは一万三千四十六人、八五・四％でございます。
第198回 参議院 予算委員会 第12号
○政府参考人（浜谷浩樹君） お答えいたします。 今回の緊急調査でございますけれども、市町村に住民票がある子供を調査対象としておりまして、出生届が出されていないことで住民票がないお子さんにつきましては対象となっておりません。 ただ、これ、先ほど来答弁申し上げておりますけれども、出生届が出されていないお子さんにつきましては、まずは行政機関につながってもらうことが必要だというふうに考えておりまして、先ほど来申し上げております女性健康支援センタ…