浜谷浩樹
会議録に記録された「浜谷浩樹」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 1,184 件
- 直近の所属会派
- —
- 直近の役職
- 厚生労働省保険局長
- 直近の発言日
- 2019/04/23
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 半導体5 件
- 社会保障・年金4 件
- 医療1 件
- こども・子育て1 件
- 教育1 件
- デジタル行政1 件
- 労働・賃金1 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 厚生労働委員会81 件・81%
- 予算委員会7 件・7%
- 予算委員会第五分科会7 件・7%
- 決算委員会4 件・4%
- 決算行政監視委員会1 件・1%
※ 全 1,184 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第198回 参議院 厚生労働委員会 第4号
○政府参考人（浜谷浩樹君） お答えいたします。 まず、対象者の方、御高齢であることもございますので、速やかかつ十分な周知が必要だというふうに思います。 御指摘のとおり、法案第十二条におきまして、国及び地方公共団体は、支給対象となる方に対し一時金支給の手続等につきまして十分かつ速やかに周知することとされております。その際には、優生手術を受けられた方の多くが障害者であることを踏まえまして、障害者支援団体等の関係者の協力も得ながら、障害者の特…
第198回 参議院 厚生労働委員会 第4号
○政府参考人（浜谷浩樹君） お答えいたします。 今回の法案に基づく一時金を受給した場合でありましても、訴訟を提起すること自体が特段制限されるものではないと考えております。
第198回 参議院 厚生労働委員会 第4号
○政府参考人（浜谷浩樹君） お答えいたします。 本法案におきましては、一時金の支給認定につきまして、対象者に該当することが明らかな場合には厚生労働大臣が速やかに支給認定を行うとされております。 法施行後に請求される方のうち、どの程度の方が認定審査会の審査を経ずに認定される見込みかをお答えすることはなかなか難しいわけでございますけれども、与党ワーキングチームと超党派の議員連盟の間でおまとめいただきました審査会の判断等に係る基本的な考え方に…
第198回 参議院 厚生労働委員会 第4号
○政府参考人（浜谷浩樹君） お答えいたします。 再三答弁を申し上げておりますけれども、今回の法案の第十二条におきましては、旧優生保護法に基づく優生手術等を受けられた方の多くが障害者であることを踏まえまして、制度の周知、広報、相談支援に当たりましては、障害者支援団体等の関係者の協力を得て実施することとされております。 厚労省といたしましても、法律の円滑な施行に当たりましては、周知、広報、相談支援におきまして障害者支援団体等の関係者の協力を…
第198回 参議院 厚生労働委員会 第4号
○政府参考人（浜谷浩樹君） お答えいたします。 御質問の優生手術等を受けられた方の現在の年齢につきまして、正確には厚労省におきまして把握しておりませんけれども、手術の実施から相当程度の年数が経過しておりますので、御高齢になられた方が多いと考えております。 例えばでございますけれども、統計上、旧優生保護法に基づく優生手術件数が最も多かったのは昭和三十年でございます。そのうち、手術を受けた年齢階級別では三十代前半が最も多かったということでご…
第198回 参議院 厚生労働委員会 第4号
○政府参考人（浜谷浩樹君） お答えいたします。 まず、窓口でございますけれども、法案の第五条におきまして、請求は厚生労働大臣に対して行うとされておりますけれども、その際、都道府県知事を経由して請求することができるとされております。したがいまして、請求者の利便を考えますと、まずは現在お住まいの都道府県に請求書を提出していただくことになると考えております。 その上で、請求書でございますけれども、法案におきましては、住所、氏名、経緯のほか、当…
第198回 参議院 厚生労働委員会 第4号
○政府参考人（浜谷浩樹君） お答えいたします。 まず、大前提といたしまして、先ほど来御指摘いただいておりますけれども、今回の法案の趣旨につきまして十分御理解いただくよう周知していくということが大前提だと思います。 その上ででございますけれども、一時金の請求者にとりましては、請求に当たって当時のことを思い出す必要があることなども心理的な負担になるのではないかというふうに思います。 この点、厚生労働省といたしましては、都道府県に対しまして、…
第198回 参議院 厚生労働委員会 第4号
○政府参考人（浜谷浩樹君） 御指摘のとおり、請求に当たりましては請求者の方へのプライバシーの配慮、大変重要であると考えております。 厚労省といたしましては、実際に請求を受け付ける窓口となります都道府県等に対しまして、プライバシーに配慮した受付体制の整備等について対応を求めることを考えております。 法案が成立し施行された際には、個人情報の取扱いを含め、法律の適正な執行にしっかり努めてまいりたいと考えております。
第198回 参議院 厚生労働委員会 第4号
○政府参考人（浜谷浩樹君） お答えいたします。 法案の概要を記載いたしましたリーフレットについて、まず、法律が公布日施行とされていますことから、まずは簡易なものを作成いたします。作成いたしまして活用する予定でございます。 ただ、法案の成立、施行後に改めて作成する際には、関係団体とも相談いたしまして、より分かりやすいものを作成したいと考えております。 また、厚労省といたしましては、相談支援に当たりまして、先ほども申し上げましたけれども、都…
第198回 衆議院 厚生労働委員会 第11号
○浜谷政府参考人 お答えいたします。 少子化の要因といたしまして、子育て中の孤立感、負担感、仕事と子育ての両立の難しさなどが指摘されております。御指摘のとおり、父親が育児や家事を分担することが少子化対策としても重要と考えております。 保育所の取扱いでございますけれども、子供の体調不良等があった際の対応につきましては、保育所が行うべき保育の内容等について定めました保育所保育指針におきましては、保育中に体調不良や傷害が発生した場合には、その…
第198回 衆議院 厚生労働委員会 第10号
○浜谷政府参考人 お答えいたします。 委員御指摘のとおり、要保護児童の早期発見、虐待対応あるいはＤＶ対応のために、婦人相談員の役割は極めて重要であるというふうに考えております。 実態でございますけれども、婦人相談員は、平成二十九年四月一日現在で、全国に千四百四十七名が配置されております。 内訳でございますけれども、福祉事務所に七百五十一名、県、市、特別区の本庁、支庁に三百八十六名、婦人相談所に百七十名、その他に百四十名でございます。 配…
第198回 衆議院 厚生労働委員会 第7号
○浜谷政府参考人 お答えいたします。 まず、旧優生保護法が存在しておりました昭和二十四年から平成八年までの間における優生手術の件数でございますけれども、統計上、全体で約二万五千件でございます。 この内訳でございますけれども、本人の同意を要しない法四条と法十二条に基づくものが約一万六千五百件、それから、本人の同意のもとに実施する、旧法ですけれども、法三条に基づくものが約八千五百件となっております。 また、都道府県等における優生手術に関する…
第198回 衆議院 厚生労働委員会 第7号
○浜谷政府参考人 お答えいたします。 請求から一時金支給の認定までに要する期間につきましては、これは個別事情により異なると思います。例えば、都道府県の保有する記録があるかどうか、それから医療機関等に対する調査に要する期間、審査会での審査に要する期間、こういった大きく三つの事情がございまして、そういう意味では一概にお答えをすることは難しいと考えております。 一方で、認定から一時金の支払いまでに要する期間につきましては、できるだけ速やかな支…
第198回 衆議院 厚生労働委員会 第7号
○浜谷政府参考人 お答えいたします。 今回の法案は公布日施行とされているものと承知しております。このため、一時金の支給業務を行う厚生労働省といたしましても、円滑な施行に向けた対応が極めて重要であるというふうに考えております。 議員御指摘のとおり、与党ワーキングチーム、それから超党派の議員連盟から要請をいただきました。これを踏まえまして、三月十八日に都道府県に対する事務説明会を開催いたしまして、早期の法案成立を想定いたしまして必要な準備を…
第198回 衆議院 厚生労働委員会 第7号
○浜谷政府参考人 お答えいたします。 今回の法案の成立後に国会が主体となりまして実施される優生手術等に関する調査につきましては、旧優生保護法は旧厚生省が所管、執行していたことからも、厚生労働省といたしましてできる限りの協力をしていく必要があるというふうに考えております。 委員から御指摘がありました、現在厚生労働省が保有していない過去の通知等につきましては、昨年行いました調査の結果、基本的に特定の都道府県におきまして保有していることまでは…
第198回 衆議院 厚生労働委員会 第7号
○浜谷政府参考人 お答えいたします。 議員御指摘のような、今回の一時金の対象となり得る年齢層の帝王切開の件数については、きっちりは把握をしておりません。 ただ、参考となるものといたしまして、医療施設調査におきまして、昭和五十九年から三年ごとに帝王切開の件数の調査が行われております。具体的には、それぞれの調査年の九月中、九月一カ月の実施件数について調査があります。 この調査によりますと、昭和五十九年は、病院及び診療所での帝王切開の手術件数…
第198回 衆議院 厚生労働委員会 第7号
○浜谷政府参考人 お答えいたします。 先ほど申し上げましたとおり、一時金の対象となり得る年齢層の帝王切開の件数や子宮の摘出の件数等については、正確な数字を把握しておりません。 そういう意味では、医療施設調査あるいはＮＤＢでわかる数字は先ほどの数字でございまして、その中で、個別個別で審査会の判断をしていただくというようなことになるというふうに思います。
第198回 衆議院 厚生労働委員会 第7号
○浜谷政府参考人 結論から申しますと、今回の法案に基づく医療機関における記録の調査につきましては、これは協力を求めるということでございまして、医療機関には努力義務がございますけれども、協力を強制するものではございません。 ただ、今回の法案におきましては、請求書には氏名や手術を受けた医療機関名それから時期等を記載することとなっていると承知しておりまして、各医療機関等における調査につきましては、ある程度調査範囲を特定した上で実施することが可…
第198回 衆議院 厚生労働委員会 第7号
○浜谷政府参考人 お答えいたします。 御指摘の件ですけれども、九〇年に精神科医らでつくる学会が青森県に出した質問書につきまして、「県は旧厚生省と打ち合わせたうえで、回答する必要はないとした文書を残している。」こういった報道がなされていることは承知をいたしております。 厚生労働省におきましては、昨年、疑義照会への回答も含めまして、厚生労働省内において保有する旧優生保護法に関する資料を調査いたしまして、その結果、確認できたものにつきましては…
第198回 衆議院 厚生労働委員会 第7号
○浜谷政府参考人 お答えいたします。 先ほど大臣からも御答弁申し上げましたけれども、旧優生保護法につきましては、昭和二十三年に全会一致で議員立法により成立したものと承知をいたしております。 現在、旧優生保護法につきましては、国家賠償請求訴訟が提起されております。係争中でございますので、政府としての見解を申し上げることは差し控えたいというふうに思います。