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厚生労働省保険局長参議院衆議院
総発言数
1,184
直近の所属会派
直近の役職
厚生労働省保険局長
直近の発言日
2019/04/10

政策テーマ別の発言量

テーマ代表語との共起件数

※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。

よく発言している会議

直近 100 件の標本
  • 厚生労働委員会81 件・81%
  • 予算委員会7 件・7%
  • 予算委員会第五分科会7 件・7%
  • 決算委員会4 件・4%
  • 決算行政監視委員会1 件・1%

※ 全 1,184 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。

発言履歴

1,184 20 を表示
厚生労働省子ども家庭局長2019/04/10

198衆議院 厚生労働委員会 第7号

○浜谷政府参考人 お答えいたします。 恐縮でございますけれども、繰り返しになりますが、現在、旧優生保護法につきましては、国家賠償請求訴訟が提起され係争中でございますので、いずれにいたしましても、政府としての見解を申し上げることは差し控えたいと思います。

厚生労働省子ども家庭局長2019/04/10

198衆議院 厚生労働委員会 第7号

○浜谷政府参考人 繰り返しの答弁で大変恐縮でございますけれども、旧優生保護法につきましては係争中でございます。政府として見解を申し上げることは差し控えたいと思います。

厚生労働省子ども家庭局長2019/04/10

198衆議院 厚生労働委員会 第7号

○浜谷政府参考人 お答えいたします。 議員立法によりまして一時金を支払った例でございますけれども、把握している限り、類似の例として二つございます。 一つは、ドミニカ移住者に対する特別一時金の支給等に関する法律、これに基づく特別一時金。それからもう一つが、戦後強制抑留者に係る問題に関する特別措置法、これに基づく特別給付金。この二つがございます。

厚生労働省子ども家庭局長2019/04/10

198衆議院 厚生労働委員会 第7号

○浜谷政府参考人 お答えいたします。 強制的ないし本人の意思によらない優生学的不妊手術を受けた方に対する一時金の支給に関する諸外国の事例、これといたしましては、先ほど来質疑で出ておりますスウェーデンにおきまして、一九九九年五月制定の一部の不妊手術を受けた者に対する補償のための法律によりまして、強制的ないし本人の意思によらない優生学的不妊手術を受けた者一人につき十七万五千クローナを支給したものがございます。 また、ドイツにおきましては、ナ…

厚生労働省子ども家庭局長2019/04/10

198衆議院 厚生労働委員会 第7号

○浜谷政府参考人 お答えいたします。 現在係争中の訴訟に関する仮定の話につきましては、答弁を差し控えたいと思います。

厚生労働省子ども家庭局長2019/04/10

198衆議院 厚生労働委員会 第7号

○浜谷政府参考人 お答えいたします。 先ほど来質疑で出ておりますけれども、今回の法案におきましては、対象者に該当することが明らかな場合には厚生労働大臣が速やかに一時金の支給認定を行います。それ以外の場合でございますけれども、厚生労働省に置かれます認定審査会に審査を求めまして、その審査結果に基づき厚生労働大臣が認定を行うこととされていると承知いたしております。 また、一時金の支給認定が適切になされるように、認定審査会につきましては、医療、…

厚生労働省子ども家庭局長2019/04/10

198衆議院 厚生労働委員会 第7号

○浜谷政府参考人 お答えいたします。 仮にですけれども、一時金の支給対象者に該当しないにもかかわらず、そのことを偽って一時金の支給を受けた場合には、これは刑法の詐欺罪に該当するものというふうに考えられますので、それに応じた適切な対応をする必要があるというふうに思います。

厚生労働省子ども家庭局長2019/04/10

198衆議院 厚生労働委員会 第7号

○浜谷政府参考人 今回の法案は、公布日施行とされているものと承知しております。したがいまして、都道府県と連携して、円滑な施行に向けてのしっかりとした準備が重要であるというふうに考えております。 これも先ほど来申し上げておりますけれども、与党ワーキングチーム、あるいは超党派の議員連盟からの要請も踏まえまして、三月十八日に都道府県に対する事務説明会を開催いたしました。この際、法案成立を想定いたしまして、必要な準備を行うよう依頼を行いました。…

厚生労働省子ども家庭局長2019/04/10

198衆議院 厚生労働委員会 第7号

○浜谷政府参考人 まず、現在まででございますけれども、現段階ではこれから法案が起草される、こういう段階でございますので、そういう意味では、そういうことを想定しまして、都道府県等に対しまして準備を要請しているというような段階でございます。 今後でございますけれども、今回この法案が成立した場合には、地方公共団体あるいは関係団体の協力も得まして、一時金の支給手続等につきまして十分かつ速やかに周知を行いたいと思っております。また、今回の法案の趣…

厚生労働省子ども家庭局長2019/03/28

198衆議院 内閣委員会文部科学委員会厚生労働委員会連合審査会 第1号

○浜谷政府参考人 お答えいたします。 先生御指摘のとおり、保育士の確保のために、業務負担の軽減は極めて重要であるというふうに考えております。 厚労省といたしましては、平成三十年度補正予算におきまして保育業務のICT化に対する支援を計上いたしまして実施しております。この事業の活用例といたしまして、例えば保育に関する計画、記録につきまして、手書きで作成していた指導計画、保育日誌について、関連する項目が自動的に入力されるようなシステムの導入、…

厚生労働省子ども家庭局長2019/03/28

198衆議院 内閣委員会文部科学委員会厚生労働委員会連合審査会 第1号

○浜谷政府参考人 お答えいたします。 まず、子供の育ちにつきましては、先生御案内のとおり、人とのかかわりの中で培われていくものでございます。子供が人とかかわる力を育てていくためには、子供みずからが周囲の子供あるいは大人とかかわっていくことができる環境を整備することが重要であるというふうに考えております。このため、基本的には、集団保育を行う保育所等での保育が基本というふうに考えております。 一方で、居宅訪問型保育事業でございますけれども、…

厚生労働省子ども家庭局長2019/03/28

198衆議院 内閣委員会文部科学委員会厚生労働委員会連合審査会 第1号

○浜谷政府参考人 お答えいたします。 先生御指摘のとおり、幼稚園、保育所におきましては、子供の心身の状態や家庭での生活、あるいは保護者の養育状況なども把握ができやすい機関でございます。そういう意味では、児童虐待の兆し、疑いを直接的に発見しやすい立場にあるというふうに考えております。 このため、児童福祉法等におきましても、幼稚園、保育所が支援を要する児童等を把握した場合には、その情報を市町村に提供するよう努めるというふうにされておりますし…

厚生労働省子ども家庭局長2019/03/28

198衆議院 内閣委員会文部科学委員会厚生労働委員会連合審査会 第1号

○浜谷政府参考人 お答えいたします。 今回の無償化におきましては、待機児童問題によりまして、認可保育所に入りたくても入れず、やむを得ず認可外保育施設を利用せざるを得ない方がいらっしゃることから、代替的な措置といたしまして、認可外保育施設を幼児教育の無償化の対象といたしました。 この対象となる施設につきましては、届出を行いまして、指導監督基準を満たすことが原則必要でありますけれども、指導監督基準を満たさない施設を利用せざるを得ない場合を考…

厚生労働省子ども家庭局長2019/03/28

198衆議院 内閣委員会文部科学委員会厚生労働委員会連合審査会 第1号

○浜谷政府参考人 お答えいたします。 私からは、認可外施設の現状について申し上げます。 まず、認可外保育施設でございますけれども、平成二十九年三月三十一日時点におきまして、届出施設数は七千九百十六カ所であります。指導監督基準におきまして立入りを義務づけられておりませんベビーシッターを除く七千十三カ所のうち、二十八年度に立入調査を実施した施設は約六八%、四千七百七十一カ所。この立入調査を実施した四千七百七十一カ所の施設のうち、指導監督基準…

厚生労働省子ども家庭局長2019/03/28

198衆議院 内閣委員会文部科学委員会厚生労働委員会連合審査会 第1号

○浜谷政府参考人 お答えいたします。 まず、根拠でございますけれども、公定価格における保育所の食材費の積算につきましては、昭和三十八年度当時に設定されました単価をもとに、毎年の消費者物価指数等の変動を勘案して見直してきております。現在、主食費については三千円、副食費については四千五百円となっております。 主食費、副食費の実態でございますけれども、今年度実施いたしました保育所等の運営実態に関する調査結果におきましては、平成三十年三月の保育…

厚生労働省子ども家庭局長2019/03/28

198衆議院 内閣委員会文部科学委員会厚生労働委員会連合審査会 第1号

○浜谷政府参考人 お答えいたします。 委員御指摘のとおり、平成二十九年の事故報告集計によりますと、教育・保育施設等の死亡事故数は八件で、そのうち認可外保育施設で四件発生しております。また、死亡事故の過去の推移におきましても、平成十六年から平成二十九年までの合計が百九十五件、そのうち認可外保育施設では百三十一件となっております。(吉川(元)委員「それは私が指摘した話だから、原因を言ってくれればいいんです」と呼ぶ)はい。 それで、死亡事故の…

厚生労働省子ども家庭局長2019/03/28

198衆議院 内閣委員会文部科学委員会厚生労働委員会連合審査会 第1号

○浜谷政府参考人 お答えいたします。 まず、るる御説明申し上げておりますけれども、今回の無償化におきましては、待機児童問題によりまして、認可保育所に入りたくても入れない、やむを得ず無認可保育施設を利用せざるを得ない方々がいらっしゃることから、あくまで代替的な措置として認可外保育施設を幼児教育の無償化の対象としたものでございますし、また、原則として指導監督基準を満たすことを必要としておりますけれども、これを満たすためには一定の猶予期間が要…

厚生労働省子ども家庭局長2019/03/27

198参議院 予算委員会 第15号

○政府参考人(浜谷浩樹君) お答えいたします。 御指摘の調査、数字でございますけれども、一人親家庭の子供の大学進学率につきましては、平成二十三年度の二三・九%と平成二十八年度の四一・九%のいずれにつきましても、厚生労働省の全国ひとり親世帯等調査から特別集計したものでございます。

厚生労働省子ども家庭局長2019/03/27

198参議院 予算委員会 第15号

○政府参考人(浜谷浩樹君) お答えいたします。 児童扶養手当の多子加算の増額につきましては平成二十八年八月分、同年十二月支給から、給付型奨学金の創設につきましては平成二十九年度からでございます。

厚生労働省子ども家庭局長2019/03/27

198参議院 予算委員会 第15号

○政府参考人(浜谷浩樹君) お答えいたします。 この施政方針演説の表現でございますけれども、児童扶養手当の増額、給付型奨学金の創設を進める中でと記述しておりますけれども、これは前後の因果関係を示すものではなく、児童扶養手当の増額と給付型奨学金の創設が進学に役立つ施策として政府において取り組んできたことを表したものであるというふうに承知をいたしております。