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郵政省電波監理局長衆議院参議院
総発言数
891 件
直近の所属会派
—
直近の役職
郵政省電波監理局長
直近の発言日
1957/02/14

政策テーマ別の発言量

テーマ代表語との共起件数

※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。

よく発言している会議

直近 100 件の標本
  • 逓信委員会70 件・70%
  • 予算委員会第四分科会19 件・19%
  • 科学技術振興対策特別委員会6 件・6%
  • 科学技術振興対策特別委員会科学技術行政に関する小委員会5 件・5%

※ 全 891 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。

発言履歴

891 件中 20 件を表示
郵政事務官(電波監理局長)1957/02/14

第26回 衆議院 予算委員会第四分科会 第4号

○濱田政府委員 正確な数字は私今ここではっきり申し上げかねますけれども、一カ所二、三億円だろうと思います。四カ所で十億円程度で可能だろうと思います。正確な数字はまた後刻はっきり申し上げます。

郵政事務官(電波監理局長)1957/02/14

第26回 衆議院 予算委員会第四分科会 第4号

○濱田政府委員 御指摘の研究所の統合問題でございますが、各研究所はそれぞれ使命を異にいたしております。たとえば、NHKの研究所は放送に関する技術をもっぱら任務とする、郵政省の電波研究所は、電波の全般であるとか、あるいはその電波の割当を免許する基準の基礎になるような研究でありますとか、かようなものをおもに研究する使命を持っております。これを一がいに一緒にしてしまうということにつきましては問題が多々あろうと思います。しかしながら、多くの同じ…

郵政事務官(電波監理局長)1957/02/14

第26回 衆議院 予算委員会第四分科会 第4号

○濱田政府委員 御指摘の問題につきましては、その必要性を痛感いたしております。今日のところ、各私立の学校あるいは公立学校がありますけれども、それらの横の連絡というものがほとんどとれておりません。また縦の連絡もないのであります。これを縦横連絡をとって、そして能率的な技術者の養成をやるということは必要であると思うのであります。その方法につきまして、私ども目下検討中でございます。

郵政事務官(電波監理局長)1957/02/14

第26回 衆議院 予算委員会第四分科会 第4号

○濱田政府委員 御指摘の中野無線学校につきましては、電波監理局から数名の者が授業に行っておることは事実でございます。おっしゃいますように、電波法だとかあるいは電波技術についての非常に有能な教授が行われるような職員が大勢いるわけでございまして、これが、中野無線ばかりでなくて、地方の学校にも教えに来てもらいたいという希望があるのでございます。これにつきましては、厳重に規制をする、絶対に断わるということもないのでありまして、勤務をおろそかにし…

郵政事務官(電波監理局長)1957/02/14

第26回 衆議院 予算委員会第四分科会 第4号

○濱田政府委員 電波振興会と申しますのは、郵政省内に事務所がありまして、電波一般の発展振興をはかるという趣旨を持った公益法人であります。電波監理局の電波行政が円満に行われるように、また電波技術、企業が発展するように努めるという使命を持っている法人であります。普通の利益追求の会社というわけではございません。またそうした財団法人でないのであります。御質問は、電波監理局の者が役員に入っているかというような御質問かと承わりましたが、私、明確に覚…

郵政事務官(電波監理局長)1957/02/12

第26回 衆議院 逓信委員会 第2号

○濱田政府委員 テレビジョン用周波数割当の基本方針について、過般一月二十一日に郵政大臣は電波監理審議会に諮問いたしました。二月一日に同審議会は各界学識経験者十二名に集まっていただきまして正式の公聴会ではありませんが、公聴会のような懇談会を開催して、その意見を聴取いたしました。それについて迫って遠からず大臣に対して答申があるはずでございます。この基本方針の答申に基いて初めに一月二十一日に諮問したその具体的割当表なるものを修正すべき点がもし…

郵政事務官(電波監理局長)1957/02/12

第26回 衆議院 逓信委員会 第2号

○濱田政府委員 多分さようであろうと思います。

郵政事務官(電波監理局長)1957/02/12

第26回 衆議院 逓信委員会 第2号

○濱田政府委員 完全に間に合うと申しますことはどういうことでございますか。

郵政事務官(電波監理局長)1957/02/12

第26回 衆議院 逓信委員会 第2号

○濱田政府委員 それにつきましては、第一チャンネル第二チャンネルは仙台以北においてはすでに返還されております。逐次返還される予定になっておりますので、あるものは間に合いますでしょうし、ある場所は間に合わないものがあるかと思います。全部が返還されます時期はまだ明確ではないのであります。ただし割当が決定いたしましても、実際に局が開設されまして運用されますまでには少くとも一年くらいかかりますから、その実際の計画が実現するまでには間に合うだろう…

郵政事務官(電波監理局長)1957/02/12

第26回 衆議院 逓信委員会 第2号

○濱田政府委員 今申し上げましたように電波を出すまでには幾ら早くても一年半ぐらいかかるだろう、そう思いますので、多分間に合うだろうと確信しております。

郵政事務官(電波監理局長)1957/02/12

第26回 衆議院 逓信委員会 第2号

○濱田政府委員 チャンネルの基本方針並びに具体的な割当案が確定しなければ、実際問題として審査が開始できないわけでありますので、まだやっておりません。

郵政省電波監理局長1956/12/11

第25回 参議院 逓信委員会 第8号

○政府委員(濱田成徳君) お答えいたします。放送法の改正につきましては、この前申し上げたと思うのでありますが、臨時放送法改正審議会の意見を尊重しまして、むろん少数意見も含むわけです。尊重いたしまして、国会に提出できるようにするために法文化の作業をやっております。その作業がまだ今日のところ完了いたしておりません。こういうような状況でございます。

郵政省電波監理局長1956/12/11

第25回 参議院 逓信委員会 第8号

○政府委員(濱田成徳君) それにつきましては、今日申し上げる段階に来ていないと考えております。

郵政省電波監理局長1956/12/04

第25回 参議院 逓信委員会 第6号

○政府委員(濱田成徳君) 御答弁申し上げます。北海道中標津町に日本放送協会釧路放送局の中継局を設置されたいとの御要望でございますが、日本放送協会におきましても、中標津町付近一帯のローカル放送の聴取状態改善につきまして種々努力しているようであります。しかしながら、何分にも同協会の予算面等から、同地区に中継放送局を設けますことは、差し向きのところ困難であろうかと存じます。なお、同協会におきましては、釧路放送局の電波にこの地方のローカル番組を…

郵政省電波監理局長1956/11/26

第25回 参議院 逓信委員会 第2号

○政府委員(濱田成徳君) 第一問の、ラジオとテレビジョンの兼営問題につきましてお答え申し上げます。テレビジョンのチャンネル・プランの策定は、これは非常にむずかしい要素がたくさんあるのでございます。私どもの見解といたしましては、ラジオの放送におきましてたくさんの経験を持ち、また、公共の福祉に十分に貢献したと思われる、そういう放送業者に対しては、優先的にこれを与えるのが可であろう、こういう考えでございまして、ラジオとテレビジョンの兼営を、絶…

郵政省電波監理局長1956/11/26

第25回 参議院 逓信委員会 第2号

○政府委員(濱田成徳君) 昨年度の要求予算と大体同じくらいの予算要求をしているのであります。

郵政事務官(電波監理局長)1956/11/21

第25回 衆議院 逓信委員会 第3号

○濱田政府委員 電波監理局長からお答え申し上げます。日本ではテレビジョンを早急に普及させたい、それがきわめて重要な問題であるということを痛感しておりまして、いろいろな準備を進めております。大体の普及状況を申し上げますと、おもにNHKを対象にとりまして、今年度末には四五%、来年度末には六四%、三十三年度末には七二彩というふうに計算を立てまして、NHKはいろいろな置局とかその他の計画を進めておるわけであります。私どももその方針を是としておる…

郵政事務官(電波監理局長)1956/11/21

第25回 衆議院 逓信委員会 第3号

○濱田政府委員 NHKを主に考えたわけでありまして、民放のカバレージとNHKとは重なりますので、この計算がかなり複雑になります。それで一応NHKを主に考えた数字であります。

郵政事務官(電波監理局長)1956/11/21

第25回 衆議院 逓信委員会 第3号

○濱田政府委員 今仰せられたごとくこの基本方針は何ら内容は変りがございません。NHKでもって一応全国あまねく聴取できるようにいたしますけれども、同時に民放と一緒になって、両方相待って国民にテレビジョンが行き渡るようにしたいという考え方であることは変りがございません。

郵政事務官(電波監理局長)1956/11/21

第25回 衆議院 逓信委員会 第3号

○濱田政府委員 ラジオとテレビジョンの置局の割合が六十一対三十九というお話を承わりましたが、大体テレビジョンの場合も、それと比例していくであろうということを一応予想しておるわけであります。そしてラジオにおいて、国民の福祉に貢献された経験を持つところのラジオ放送会社に、テレビジョンが優先して免許が与えられるだろうと私ども希望しておるわけであります。しかしながら必ずしもそうでない場合もあり得るのでありまして、そこら辺の正確な数字は今後の推移…