浜本万三
会議録に記録された「浜本万三」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 3,099 件
- 直近の所属会派
- 日本社会党・護憲民主連合
- 直近の役職
- 労働大臣
- 直近の発言日
- 1995/02/07
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 社会保障・年金35 件
- 労働・賃金10 件
- 半導体8 件
- 防衛3 件
- エネルギー1 件
- 住宅・不動産1 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 観光・インバウンド0 件
- スタートアップ0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 労働委員会89 件・89%
- 本会議4 件・4%
- 石炭対策特別委員会4 件・4%
- 予算委員会3 件・3%
※ 全 3,099 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第132回 衆議院 労働委員会 第2号
○浜本国務大臣 御意見のとおり、今般の地震災害の被害地域におきましては、復旧工事に相当時間を要するものだというふうに思います。この面で雇用への悪影響が懸念されておるわけでございますが、一方で、今後復興需要に伴う雇用機会も見込まれるのではないかというふうに期待をしておるわけでございます。 いずれにいたしましても、先ほど局長が答えましたように、まだ十分なる情勢を把握しておりませんりしたがいまして、今後、被災地における雇用失業情勢の正確な予測…
第132回 衆議院 労働委員会 第2号
○浜本国務大臣 ちょっと状況だけを申し上げておきますと、さっきの神戸新聞のような情報が出ますと大変皆さんの不安をかき立てることになりますので、現在の被災地の公共職業安定所における新卒者への影響の把握でございますが、これは二月六日現在で合計三十六社、二百六十六人の新卒者にかかわる採用内定の取り扱いについての相談があったという報告を受けております。ですから、まだ内定を取り消したという情報ではございません。 私といたしましては、そういう状況で…
第132回 衆議院 労働委員会 第2号
○浜本国務大臣 特別立法でぜひ実現したいと思っています。
第132回 衆議院 労働委員会 第2号
○浜本国務大臣 先ほど御答弁申し上げましたように、確かに今度の災害に遭われた方の中で、例に出しました長田地区の中小商工業者の方で雇用保険に加入してない人がおる、その対策はどうするのかという話がありましたときに、現状ではなかなか難しい事情がありますけれども、何かそういう手だてはないだろうかということで今検討をさせておるということをお答えしたわけなんでございますが、誠意を持って検討しなきゃならぬと思っております。
第132回 衆議院 労働委員会 第2号
○浜本国務大臣 産業構造転換・雇用対策本部というのをつくりまして、通産省の政策と労働省の政策を一体にさせた取り組みをしようとしておるわけでございます。 私の方では、先ほど局長から御答弁申し上げましたように、経済がこれだけ大きく転換をしておりますから、当然労働者の流動というものが予想されるわけでございます。したがいまして、失業の伴わないような労働移転を促進する必要がございますから、今回法案といたしまして国会に提案をさせていただいております…
第132回 衆議院 労働委員会 第2号
○浜本国務大臣 今局長からお答えいたしましたように、復興事業の実施に当たりましては相当の雇用の創出が見込まれると私も考えております。 そこで、公共職業安定所におきまして、地方公共団体等の発注機関や民間建設業者等との連携を密にいたしまして、復興事業への求人の確保に努めてまいりたいと思っておるわけでございます。特に、被災者の就労ニーズというものがあると思いますので、そのニーズに応じた復興事業の求人情報を提供いたしまして、うまくそこは調整をし…
第132回 衆議院 労働委員会 第2号
○浜本国務大臣 言われたようなこともこれから数多く発生すると私は見ています。ですから、いろいろあろうけれども、手続はできるだけ簡素化して、そして弾力的に早く支給するような方法を考えてくださいということを局長以下にお願いをしておるわけなんです。ですから、恐らく、あなたが言われるように三カ月もかからないうちに支給されるような体制はぜひつくっていきたいと思っております。 なお、具体的には局長の方から答弁させます。
第132回 衆議院 労働委員会 第2号
○浜本国務大臣 この失業給付の特例支給の制度は、休業状態であっても失業したものとみなして、これまでの勤続年数を踏まえて失業給付を支給するものであります。このため、失業給付を受給する以前の被保険者であった期間をさらに通算する取り扱いを行うことは、他の離職者の場合と余りにも均衡を失するということになります。したがって、なかなか困難ではないかというふうに思っております。さらに、事業所において労働者の離職を助長するおそれもなしとしないということ…
第132回 衆議院 労働委員会 第2号
○浜本国務大臣 阪神の道路公団の問題につきましては、先ほど質問されました永井さんには、事情をよく調べて適切な対応をいたしますというふうに答えさせていただいたわけでございますが、今建設省の方から若干その事情を伺いましたが、なお詳細に調べまして、できるだけ雇用維持に努めていただくように、お願いできる条件があればお願いをしてまいりたいと思っております。 それから、委員から特に御指摘のありました港湾労働者の問題でございますが、神戸の港湾労働がで…
第132回 衆議院 労働委員会 第2号
○浜本国務大臣 そのことはよく承知しております。したがって、双方で話し合っていただかないと問題の解決はできないというふうに思いますので、何としても話し合っていただいて、お互いに働く場所を確保していただくようにお願いしたいと思います。
第132回 衆議院 予算委員会 第7号
○浜本国務大臣 先生も御承知のように、雇用保険におきます給付制限制度というのは、労働者が離職しますときに、ちょっと待ちなさいなというように慎重な判断を求める制度でございます。そういう立場からいいますと、この取り扱いは慎重にしなければならないと思うのでございますが、何しろ被災地の離職者でございますから、当然生活の問題もあるでしょうし、再就職に必要な費用も考えなければならぬと思いますので、原則どおりのことも申せないと思いますので、できるだけ…
第132回 衆議院 予算委員会 第6号
○浜本国務大臣 今村議員にお答えをいたします。 今回の震災に伴いまして、被災いたしました企業が、解雇や一時休業等を行ったり、新卒者の採用内定を取り消すことによりまして、被災地の雇用状況に深刻な影響が出ておることを私も大変懸念をしておる次第でございます。そのため、労働省といたしましては、三つの施策を講じております。 一つは、被災府県の公共職業安定所を通じまして、被災事業所の状況把握に全力を挙げるとともに、迅速な対応をするように指示いたして…
第132回 衆議院 予算委員会 第6号
○浜本国務大臣 相談窓口の問題につきまして、今回の震災に伴いまして勤務中に被災された方々や賃金の支払いが行われないままになっている方々、さらには賃金等労働条件の確保に大変苦労されている事業主の方々などが相当数相談においでになっておるところでございます。 このため、兵庫県下と大阪府下の労働基準局及びすべての労働基準監督署におきまして、これら被害を受けられた労働者及び事業主の方々の便利に資するよう、賃金等の労働条件一般に関することから安全衛…
第132回 衆議院 予算委員会 第6号
○浜本国務大臣 お答えいたします。 事業の創設ということにつきましては、ちょっと私の所管でございませんのでお答えできないのですが、被災者、労働者対策という立場に立って、御質問にできるだけ近い立場で御答弁をさしていただきたいと思います。 今回の震災による被害は極めて大規模なものとなっておりまするし、震災により離職された方々も非常に多数に上ると考えております。このため、労働省といたしましては、被災地の公共職業安定所に先ほど申したような特別相…
第132回 衆議院 予算委員会 第6号
○浜本国務大臣 平成七年三月の新卒業者の就職内定状況は、昨年の十一月末現在の就職内定率が四年制大学で八〇・二％、それから短期大学で六一・〇％、高等学校で八一・六％というように、いずれも前年より低い水準にとどまっておりまして、大変厳しい状況であると存じます。 また、昨年十月に実施いたしました調査結果によりますと、新卒の採用内定数は、厳しい雇用情勢の影響もございまして男女とも前年より減少しておりますが、その減少幅は女子の方が男子よりも一層大…
第132回 衆議院 予算委員会 第6号
○浜本国務大臣 吉井議員にお答えいたします。 雇用対策といたしまして、国や地方公共団体が失業者を直接吸収することを目的として事業を実施いたしますことは、これまでの経験から、事業の効率性の問題でありますとか失業者の滞留や事業の永続性などから考えまして、ちょっと問題があるのじゃないかというように思っております。民間企業における雇用へ再就職するまでの暫定的な就労の場を提供するという所期の目的にそぐわない問題がありますので、公共就労事業を起こす…
第132回 衆議院 予算委員会 第6号
○浜本国務大臣 お答えいたします。 御承知のように、労働省といたしましては、各職業安定所に相談窓口を設置いたしまして、これは大阪を含めまして求職者の皆様の親切な御相談に応じておるわけでございます。また、雇用の問題は、最近も、皆さん御承知のように広域的にこれは対処しなければならないというので、広域的な対処を機動的に実施するということにいたしておるわけでございます。
第132回 衆議院 労働委員会 第1号
○浜本国務大臣 労働大臣の浜本でございます。 就任以来、先生方には大変御指導いただきまして、ありがとうございます。いよいよ通常国会が始まりましたので、また皆様方にお世話になると思いますが、どうぞよろしくお願いを申し上げたいと思います。 所信の表明をさせていただきたいと思います。 労働委員会の御審議に先立ち、今後の労働行政についての所信を述べ、委員各位を初め、国民の皆様の御理解と御協力をお願い申し上げたいと存じます。 初めに、兵庫県南部地…
第132回 衆議院 予算委員会 第5号
○浜本国務大臣 お答えいたします。 内定取り消し状況について、現在、被災府県の公共職業安定所を通じまして実情を把握しておりますが、一月三十日現在、十一社、九十一人の新卒業者にかかわる採用内定の取り扱いについて相談を受けておる、こういう状況でございます。
第132回 衆議院 予算委員会 第5号
○浜本国務大臣 現在、労働省がとっております具体的な対策について御報告をいたしますと、こうした重大な時期にかんがみまして、昨日、新卒業支援についての通達を発したところでございます。 通達の内容は三つございまして、一つは内定取り消し等についてのまず実態をさらに精査すること、第二番目は、内定取り消しの回避等に向けた事業主指導をやっていただくということ。ぜひ内定取り消しをしないようにというお願いをすること。第三番目は、採用内定を取り消されざる…