浜本万三
会議録に記録された「浜本万三」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 3,099 件
- 直近の所属会派
- 日本社会党・護憲民主連合
- 直近の役職
- 労働大臣
- 直近の発言日
- 1994/11/15
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 社会保障・年金35 件
- 労働・賃金10 件
- 半導体8 件
- 防衛3 件
- エネルギー1 件
- 住宅・不動産1 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 観光・インバウンド0 件
- スタートアップ0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 労働委員会89 件・89%
- 本会議4 件・4%
- 石炭対策特別委員会4 件・4%
- 予算委員会3 件・3%
※ 全 3,099 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第131回 参議院 労働委員会 第3号
○国務大臣（浜本万三君） 労働省は、吉川議員が今言われたようなことは指導していないそうでございます。
第131回 参議院 労働委員会 第3号
○国務大臣（浜本万三君） さっきも申しましたように、やっぱり役所がこうしなさいああしなさいとか言うよりも、紛争の解決をするためにはお互いが紛争を解決するという精神に立って調停に参加する以外に方法はないと。その場合には、出席される会社の方が出席する申請者の意向もよく聞きながら円満に話し合って決めていただくということが一番よろしいんじゃないかと思いますがね。
第131回 参議院 労働委員会 第3号
○国務大臣（浜本万三君） 今の話で私の手元に資料が来ておるんですが、これを見ますと、あらかじめ専門職で採用された者、これが男子の場合には千六百七十七人、女子が四十三名。一般職から今度は管理職に昇進した者、これは女子の場合は一般職千三百八十二名に対して十九名、一・四％、それから男子一般職から管理職に昇進した人は百三名でたった一名、率は一・〇％。だから、男女の一般職から管理職への昇進は女子の場合が悪くないという結果がここへ出ておるわけなんで…
第131回 参議院 労働委員会 第3号
○国務大臣（浜本万三君） 婦人局の名称につきましては、婦人は既婚者や一定の年齢以上の人を指すイメージが非常に強いと思います。若い女性の理解が得にくいんじゃないか、こういう話で女性局に改正したらどうかという改正案の趣旨については私もよく承知をしております。 婦人局の業務というのを見ますと、婦人の地位の向上対策、男女雇用均等法等の対策、それから女性に着目した施策を中心としてこれまで進めてまいりましたが、近年、育児休業法やパートタイム労働法の…
第131回 参議院 労働委員会 第3号
○国務大臣（浜本万三君） 定年制の漸次引き上げにつきましてお答えするわけですが、本格的な高齢化社会のもとで高齢者が安心して生活が送れるようにするためには、雇用政策と年金政策との連携を図りながら高齢者の雇用の促進を図ることが重要であるというふうに認識をしております。 この場合、高齢者は六十歳を超えると健康等の個人差が拡大をいたします。また、就業ニーズも多様化してまいります。したがって、高齢者の企業内における六十五歳までの雇用確保につきまし…
第131回 参議院 労働委員会 第3号
○国務大臣（浜本万三君） 私の決意について述べろということでございます。 介護休業制度の法制化につきましては、大変重要な課題であると認識をしております。婦人局長から報告させていただきましたように、現在、婦人少年問題審議会で専門家会合の研究結果を参考にしながら介護休業制度の法制化を含む有効な普及対策について検討を行っているところでございます。 私といたしましては、次の通常国会への提出を視野に入れて審議が進められることを期待しております。そ…
第131回 衆議院 労働委員会 第2号
○浜本国務大臣 浜本でございます。先ほど長勢先生から温かい励ましのお言葉をちょうだいいたしまして、恐縮をしております。何しろ素人でございますので、今後ともよろしくお願い申し上げます。 お尋ねにつきまして簡単にお答えを申し上げたいと思います。 最近の雇用失業情勢につきましては、九月の有効求人倍率が〇・六四倍と、八月よりも〇・〇一ポイント上昇をしておりますが、このところ一進一退の推移をいたしておるところでございます。また、完全失業率も三カ月…
第131回 衆議院 労働委員会 第2号
○浜本国務大臣 円高や国際化の進展等によりまして産業構造の変化が行われます。産業別の労働力の構成が大きく変化することが予想されるわけでございます。今後、一部の業種におきましては雇用量の減少が余儀なくされ、企業外への労働移動が避けられない場合があるというふうに思っております。 このような場合、先生の御指摘のとおり、新しい分野の開拓による企業内での人材活用、また失業なき労働移動のための企業の取り組みが非常に大切になってきておると思います。 …
第131回 衆議院 労働委員会 第2号
○浜本国務大臣 親企業の海外進出、下請再編の動きなど、中小企業を取り巻く環境は大変厳しいものがあると思います。その雇用の安定に一層配慮しなければならないということは、委員御指摘のとおりだと思います。 中小企業をめぐるこのような厳しい状況を踏まえまして、特定不況業種雇用対策の拡充を検討していく中においても、中小企業や下請事業者に対して十分な配慮が行われるような取り組みをしておるわけでございます。 また、地域における雇用機会の創出は今後ます…
第131回 衆議院 労働委員会 第2号
○浜本国務大臣 高齢者の問題が非常に重要であることは委員の御指摘のとおりでございます。特に、今後の急速な高齢化の進展に対応いたしまして我が国経済社会の活力を維持していくためには、二十一世紀初頭までに、希望すれば六十五歳まで現役として働けるような社会を実現していくということは、御指摘のとおり大変必要なことだと思っております。 そのため、労働省といたしましては、さきの通常国会で改正されました高年齢者雇用安定法に基づきまして、六十歳定年制を基…
第131回 衆議院 労働委員会 第2号
○浜本国務大臣 高年齢雇用継続給付は、高齢者の雇用の促進という今後の国の基本的課題に対処するため、大変重要な制度だというふうに認識をしております。 そのため、高年齢雇用継続給付が的確、円滑に実施され、制度の趣旨に沿って十分利用がなされるよう、事務の合理化、能率化を図る一方、必要な人員を確保することが必要であると思っております。私の計算では平年度百三十万人の給付をしなければならぬということになっておりますので、各省庁の御理解を得るなど、実…
第131回 衆議院 労働委員会 第2号
○浜本国務大臣 介護休業制度について深い御理解をいただいておりまして、心から感謝を申し上げたいと思います。 介護休業制度は、高齢化、核家族化が進展する中で、介護を必要とする家族を抱える労働者が引き続き働き続けるためには重要な制度であると理解をいたしております。したがいまして、この法制化につきましては、重要な課題として認識をしておる次第でございます。現在、関係審議会におきまして、専門家会合の研究結果というのを参考にしながら、介護休業制度の…
第131回 衆議院 労働委員会 第2号
○浜本国務大臣 先ほどは東委員から温かい励ましのお言葉をいただきまして、まことにありがとうございました。微力ですが、全力で頑張りますので、よろしくお願い申し上げたいと思います。 お尋ねの件でございますが、雇用継続給付は、高齢化、少子化が急速に進展する中で、高齢者雇用の促進、育児環境の整備及びこれに基づく後世代の健全な育成という今後の国の基本的課題に対処するため、大変重要な制度であると考えております。 そのため、雇用継続給付が的確、円滑に…
第131回 衆議院 労働委員会 第2号
○浜本国務大臣 この点につきましては、まず学生の就職活動状況を見ますと、委員御指摘のように、イメージの重視とか企業の安定性への志向などから、事務系職種や大企業への就職を希望する傾向が見られております。これは御指摘のとおりだと思います。 しかしながら、来春に大学等を卒業する方々に対する企業の採用動向を見ますと、事務系職種や大企業を中心に採用数が減少しております。そういうことを考えますと、学生が職種や企業の規模などにとらわれ過ぎますと、就職…
第131回 衆議院 労働委員会 第2号
○浜本国務大臣 中長期的ビジョンの中で、雇用が減少する分野、それから増加する分野、先ほど局長からお示しをしたとおりでございます。それに対して学生にどのようなことをしていくのかというお話なのですが、私ども労働省といたしましては、学生の職業選択に資する正確でわかりやすい情報を学生職業センター等を通じて提供いたしますとともに、職場見学等を織り込んだガイダンス事業など職業意識の啓発の推進にも努めてまいりたいと思っております。 今後とも、こうした…
第131回 衆議院 労働委員会 第2号
○浜本国務大臣 多分、団塊の二世時代のことについてお尋ねだろうと思います。 御指摘のとおり、今後数年の間は、団塊の世代二世とも言われる昭和四十年代後半に生まれた層が大学等を卒業して労働市場に参入する時期に当たることになると思います。一方で、景気の低迷等の影響もあり、労働力需要に影響が出ると思います。この両面から見まして、新卒者の就職環境は厳しいことが予想されるわけでございます。事実、平成六年の三月新卒者につきましては、総務庁の労働力調査…
第131回 衆議院 労働委員会 第2号
○浜本国務大臣 これは、就職してない方々に対しまして、企業に体験入社をしていただきまして、そこでいろいろな研修をしていただいたり職業に対する理解を深めていこうというものでございます。
第131回 衆議院 労働委員会 第2号
○浜本国務大臣 これは当該基準監督署で認定をしたものでございますから、事務局の方からお答 えをさせていただきたいと思います。
第131回 衆議院 労働委員会 第2号
○浜本国務大臣 技術的なことにつきましては過去のいろいろな基準等がございまして、私の方からはなかなか申しにくいわけでございますが、私が就任いたしましてから、「のぞみ」問題を初めといたしまして、マラソン選手の死亡問題あるいはまた過労死の問題など、労災の認定問題をめぐりまして各方面に大変関心が高まっておるわけでございます。昨今はマスコミにも非常に長時間取り上げられまして、関心を集めておるところでございます。したがって、私といたしましても、こ…
第131回 衆議院 労働委員会 第2号
○浜本国務大臣 労災保険というのは、労働基準法上の使用者の災害補償責任を基礎としているものでございます。したがって、業務と無関係に、たまたま業務遂行中に発生した災害についても、業務従事中ですね、業務の従事中に発生した災害についても労災保険で補償することは、使用者の災害補償責任を超えるというふうに労働省としては考えておるわけでございます。したがって、業務上と認定することは適当でないというのがこれまで労働省がとってきた考え方であるというふう…