浜本万三
会議録に記録された「浜本万三」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 3,099 件
- 直近の所属会派
- 日本社会党・護憲民主連合
- 直近の役職
- 労働大臣
- 直近の発言日
- 1994/11/09
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 社会保障・年金35 件
- 労働・賃金10 件
- 半導体8 件
- 防衛3 件
- エネルギー1 件
- 住宅・不動産1 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 観光・インバウンド0 件
- スタートアップ0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 労働委員会89 件・89%
- 本会議4 件・4%
- 石炭対策特別委員会4 件・4%
- 予算委員会3 件・3%
※ 全 3,099 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第131回 衆議院 労働委員会 第2号
○浜本国務大臣 そういうことを念頭に置きながら、労働省の担当者の方で十分検討させた上で認定したものだというふうに私は思っております。
第131回 衆議院 労働委員会 第2号
○浜本国務大臣 個別ケースの問題でございますから、私の方から今議員の御質問に、そうしますとかそうしませんとかいうことをお答えすることができませんが、今の段階は、平成六年九月十二日に遺族から労災保険審査官、埼玉労働基準局に処分の取り消しを求める審査請求がなされておるところでございます。したがって、そこで十分審査をしていただきまして、その結果を得たざるを得ないというふうに思っております。
第131回 衆議院 労働委員会 第2号
○浜本国務大臣 お答えいたします。 今後の国際化の進展でありますとか技術革新、規制緩和等により大きな変化が見込まれる中で、二〇〇〇年ごろまでの産業、雇用の姿やそれに基づく政策の方向性につきまして、労働省では、学識経験者から成ります雇用政策研究会に検討を依頼いたしまして、ことしの六月に先ほどからお話が出ておりますような中期雇用ビジョンを取りまとめているところでございます。 これによりますと、規制緩和などの構造改革等が行われることを前提にし…
第131回 衆議院 労働委員会 第2号
○浜本国務大臣 お答えいたします。 外国人労働者の受け入れ問題に対する我が国の基本方針というのは、平成四年七月に第七次雇用対策基本計画というのが閣議決定をされておるわけでございます。現在はその方針に基づきまして対応しておるということでございます。その内容によりますと、専門的、技術的な分野の外国人については可能な限り受け入れることとするが、いわゆる単純労働者の受け入れについては十分慎重に対応することとされておるわけでございます。 特に、い…
第131回 衆議院 労働委員会 第2号
○浜本国務大臣 労働者にとりましては、家族の介護と仕事をどう両立させていくかということは、議員御指摘のように非常に重要な問題だと思っております。介護を必要とする家族を抱える労働者が仕事が継続できるよう、仕事と介護との両立支援対策を強化することが非常に大切だと認識をしております。 そのためにどういう措置をとっておるかと申しますと、一つは、介護休業制度をとりやすく、また職場復帰しやすい環境を整備することが大切だと思います。第二番目は、介護を…
第131回 衆議院 労働委員会 第2号
○浜本国務大臣 高年齢雇用継続給付は、高齢者の雇用の促進という今後の国の基本的課題に対処するため重要な政策課題だと思っております。 そのため、高年齢雇用継続給付が的確、円滑に実施され、制度の趣旨に沿って十分な利用がなされるよう、事務の合理化、効率化を図る一方、必要な人員の確保のため関係省庁の御理解を得るなど、実施体制の整備に全力を挙げてまいりたいと思います。委員の御指摘のように、育児休業制度の給付を考えますと、百三十万人の給付ということ…
第131回 衆議院 労働委員会 第2号
○浜本国務大臣 恐らく大きい企業になりますと、労働組合というのがありまして、労使が労働契約なり、あるいはこういう問題に関する協定があるのではないかというふうに思っております。そういう協定がありましても、労働者の同意が必要であるというふうに私は理解をしております。 なお、そういうことについて、労働省としてもう少し親切に知らせる機会をつくったらどうか、こういうお話なんでございますが、その点につきましては、これまでもいろいろな角度から労使の皆…
第131回 衆議院 労働委員会 第2号
○浜本国務大臣 雇用調整助成金の趣旨につきましては、職業安定局長からお答えをしたとおりでございます。したがって、その趣旨、目的に沿った利用が行われるように、特に、雇用調整助成金の支給を受けておる企業には慎重な態度を求めておるわけでございます。雇用調整助成金の支給を受けながら労働者の解雇が行われるなど最悪の事態に至ることがないように、利用の多い業種業界団体に対しまして労働省は要請を行い、団体傘下各企業に対して理解を求めておるところでござい…
第131回 衆議院 労働委員会 第2号
○浜本国務大臣 自由化の時代に、なかなか議員の御質問に対するお答えをすることは難しいと思うのでありますが、とにかく企業には労働組合もございまして、労使がよく協議をいたしまして物事を決めていただく、こういう原則があるというふうに思いますので、ぜひそういう方向で問題の解決をしていただくようにお願いをしたいというふうに思います。
第131回 衆議院 税制改革に関する特別委員会 第7号
○浜本国務大臣 国民の皆さんの御希望は、少しの負担でよりよい福祉を求めていらっしゃると思います。したがって、私といたしましては、総合的によく検討いたしまして、調和のとれた負担と給付を実現していきたいと思っております。
第131回 参議院 本会議 第5号
○国務大臣（浜本万三君） 勝木議員にお答えをいたします。二つありましたので、順次お答えをいたします。 一連の高齢関係法の改正によってどの程度の実効性があるのかということと、それから高齢者雇用ビジョンをつくれという御質問でございました。 今後の急速な高齢化の進展に対応して我が国経済社会の活力を維持していくためには、二十一世紀初頭までに希望すれば六十五歳まで現役として働ける社会を実現していくことが、極めて重要であると思います。 このため、労…
第131回 参議院 本会議 第5号
○国務大臣（浜本万三君） 質問にお答えをいたします。 まず第一は、年金の開始年齢の六十五歳引き上げについての認識についてお尋ねがございました。この点についてお答えいたします。 今般の年金法の改正におきましては、急速な高齢化の進展に対応するため、年金政策の観点から六十歳代前半の年金のあり方の見直しを行うものであると承知をいたしております。 雇用政策を担当する立場から申し上げますと、私は、本格的な高齢化社会のもとで高齢者が安心して生活が送れ…
第131回 参議院 労働委員会 第2号
○国務大臣（浜本万三君） 労働大臣の浜本万三でございます。 労働委員会の御審議に先立ち、今後の労働行政についての所信を申し述べ、委員各位を初め、国民の皆様の御理解と御協力をお願い申し上げたいと存じます。 我が国経済は、このところ緩やかながら回復の方向に向かっているものの、雇用情勢は依然として厳しい状況にあります。雇用の回復がおくれることは景気の回復にも悪影響を及ぼしかねないことから、景気の回復を支えていくためにも雇用対策の一層の推進が必…
第131回 衆議院 労働委員会 第1号
○浜本国務大臣 おはようございます。労働大臣の浜本万三でございます。 労働委員会の御審議に先立ちまして、今後の労働行政についての私の考え方を申し述べ、委員各位を初め、国民の皆様の御理解と御協力をお願い申し上げたいと存じます。 我が国経済は、このところ緩やかながら回復の方向に向かっているものの、雇用情勢は依然として厳しい状況にございます。雇用の回復がおくれることは、景気の回復にも悪影響を及ぼしかねないことから、景気の回復を支えていくために…
第131回 参議院 本会議 第4号
○国務大臣（浜本万三君） 青木議員にお答えをいたします。 私に対する二つの質問につきましては、既に総理から基本的な考え方が答弁されておりますが、それを補足する意味で御答弁をいたしたいと思います。 まず、介護・看護のための休業制度の法制化の問題でございます。 介護休業制度は、高齢化、核家族化が進展する中で、介護を必要とする家族を抱える労働者が働き続けるために重要な制度であると思います。労働省といたしましては、その普及啓発に目下努めておると…
第131回 参議院 本会議 第4号
○国務大臣（浜本万三君） 及川議員に二つ質問をいただきましたので、お答えいたします。 まず最初は、雇用問題と均等法の見直し問題でございます。 最近の雇用失業状況は、有効求人倍率が一進一退で推移し、また完全失業率も三％になるなど依然として厳しい状況が続いておるものと認識しております。さらに、最近の急激な円高による我が国経済への悪影響も懸念されておるところでございます。 こうした厳しい状況に対応するため、労働省といたしましては、総合的な雇用…
第130回 参議院 決算委員会 閉会後第5号
○国務大臣（浜本万三君） お答えいたします。 まず、御指摘の件でございますが、日本航空において経営改善の取り組みを行う中で労使間で協議を行いながら検討されておる問題であると承知をしております。 一般論で申しますと、企業がその企業活動を維持するためにどのような労働者を採用するかは基本的には当該企業が自主的に判断するものであると考えております。ただし、労使協定がありまして協議約款がある場合には、これはまた労使で協議をしていただくものでなくて…
第130回 参議院 決算委員会 閉会後第5号
○国務大臣（浜本万三君） 私がかつて労働組合運動をやっておりますときに、ある企業で、十八歳で採用いたしまして二十五歳で定年になる、いわゆる若年定年制というものが導入をされました。その際、私どもはそれは少しますいんではないかというところで反対をした経験があるということを新聞記者の方にお話をしたわけでございます。そういう経験から言えば、若年定年制ということは雇用制度としては余りよくないんではないかということを申し上げたと思います。
第130回 参議院 決算委員会 閉会後第5号
○国務大臣（浜本万三君） 今、委員からお話がございましたように、労働省といたしましては慎重に今調査中でございます。事務当局の方に私の方からも早く調査するように指示をしておりますので、いずれ調査が完了いたしましたらまた御報告する機会があるんじゃないかと思います。
第130回 参議院 決算委員会 閉会後第5号
○国務大臣（浜本万三君） 今、真剣に慎重に調査をしておりますので、でき次第。