浜本万三
会議録に記録された「浜本万三」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 3,099 件
- 直近の所属会派
- 日本社会党・護憲民主連合
- 直近の役職
- 労働大臣
- 直近の発言日
- 1994/12/06
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 社会保障・年金35 件
- 労働・賃金10 件
- 半導体8 件
- 防衛3 件
- エネルギー1 件
- 住宅・不動産1 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 観光・インバウンド0 件
- スタートアップ0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 労働委員会89 件・89%
- 本会議4 件・4%
- 石炭対策特別委員会4 件・4%
- 予算委員会3 件・3%
※ 全 3,099 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第131回 参議院 世界貿易機関設立協定等に関する特別委員会 第5号
○国務大臣（浜本万三君） お答えをいたします。 次期のラウンド交渉にかかわる労働問題といたしまして、いわゆる貿易と労働基準の問題がございます。発展途上国を中心とした低い労働基準と貿易上の公正さを関連づけて議論すべきである必要があることは御承知のとおりでございます。 この問題につきましては、委員御指摘のとおり、アメリカが積極的な推進を唱える一方、多数の開発途上国は保護主義につながると猛反発をしているなど、国際的なコンセンサスを得るに至って…
第131回 衆議院 世界貿易機関設立協定等に関する特別委員会 第6号
○浜本国務大臣 委員の質問は、雇用不安に対する認識と対策ということだったと思います。 労働省におきましては、二〇〇〇年ごろまでの産業、雇用の姿や、これに基づく政策の方向性につきまして、雇用政策研究会というのを開いていただきまして、本年の六月に中期ビジョンを取りまとめていただきました。それによりますと、規制緩和などの構造改革等が行われることを前提にいたしました場合に、製造業においてはある程度雇用需要は減少するということが見込まれております…
第131回 衆議院 世界貿易機関設立協定等に関する特別委員会 第6号
○浜本国務大臣 お答えをいたします。 今後の国際化の進展、技術革新、規制緩和等により、大きな構造変化が見込まれております。西暦二〇〇〇年ごろまでの産業、雇用の姿や、それに基づく政策の方向性につきまして、労働省といたしましては、学識経験者から成ります雇用政策研究会に検討を依頼いたしました。そして、ことしの六月に「中期雇用ビジョン」というのができまして、お示しをいただいたわけでございます。 それによりますと、規制緩和などの構造改革等が行われ…
第131回 衆議院 世界貿易機関設立協定等に関する特別委員会 第6号
○浜本国務大臣 今先生から御指摘のことも十分考えられるわけなんでございますが、経済成長率と失業者数の関係について一般的に論ずることは非常に困難であるというふうに思っております。 ちなみに、本年六月に雇用政策研究会が取りまとめました「中期雇用ビジョン」では、規制緩和などの構造改革や社会資本の整備等が行われることを前提とした場合、二〇〇〇年の労働力需給は総体としてほぼ均衡がとれる、こういう形での一定の定量的な示唆はいただいておるわけでござい…
第131回 参議院 労働委員会 第3号
○国務大臣（浜本万三君） 我が国経済は穏やかながら回復の方向に向かっているものと思います。雇用情勢は依然として厳しい状況にあります。また、中期的には国際化や情報化の進展に伴う産業構造の変化、あるいはまた高齢化、女性の職場進出など多様な構造変化が進展をしておるわけでございます。 労働省といたしましては、こういう状況の中で的確にすべての問題に対応していかなきゃならぬと思っています。安心、ゆとり、活力に満ちた社会の実現を目指しまして各般の施策…
第131回 参議院 労働委員会 第3号
○国務大臣（浜本万三君） 野村先生の温かい激励のお言葉に大変感謝をしておるわけでございます。 申されましたとおり、現下の厳しい雇用情勢に対応するために、労働省としては総合的な雇用対策といたしまして雇用支援トータルプログラムを実施中でございます。これによりまして雇用の安定に努めておるところでございます。ただし、雇用調整は減少傾向にございますが、依然として求職者がなかなか就職しがたいような条件もございます。こうした方々の一日も早い再就職の促…
第131回 参議院 労働委員会 第3号
○国務大臣（浜本万三君） 今回、新設、拡充されました助成金制度というのは、大きく分けますと三つほどございまして、一つは処遇の改善、福祉施設それから重度障害者の雇用、そういうふうな諸制度があるわけなのでございますが、御説のように、こういう助成金制度というのは事業主の方々に活用されて初めて効果を発揮するものだと思います。その利用の促進を図ることは、制度の創設に劣らず非常に重要なものと考えております。 このため労働省といたしましては、パンフレ…
第131回 参議院 労働委員会 第3号
○国務大臣（浜本万三君） まず、基本的な考え方でございますが、今後の急速な高齢化の進展に対応いたしまして、我が国経済社会の活力を維持していきますためには、二十一世紀初頭までに希望すれば六十五歳まで現役として働ける社会を実現していくということが非常に大切なことだと思っております。 そのために、平成七年度におきましては、さきの通常国会で改正されました高年齢者雇用安定法に基づきまして、三つの重点を決めて取り組もうとしております。その一つは、六…
第131回 参議院 労働委員会 第3号
○国務大臣（浜本万三君） 要員の問題について御心配いただきまして感謝しております。 いわゆる雇用継続給付は、高齢化、少子化が急速に進展する中で、高齢者の雇用促進のため、また、育児環境の整備をし後世代の健全な育成という今後の国の基本的課題に対処するためには非常に重要な課題だと思っております。お話しのように、それらの給付をいたしますためには、百三十万人の給付をしなければならないということでございまして、大変大きく仕事量がふえると思っておりま…
第131回 参議院 労働委員会 第3号
○国務大臣（浜本万三君） 来年度の政策について主にお話ししようと思っておったんですが、観点が少し変わった御質問でございますので、それに沿ってお答えをさせていただきたいと思います。 お話しのように、村山内閣の看板は人に優しい政治をするということでございます。また私は常々政治の要請は世間の普通の人の常識に立った行政を進めることが大切であるというふうに考えておる次第でございます。こうした立場に立って考えますと、現在の状況におきまして労働行政に…
第131回 参議院 労働委員会 第3号
○国務大臣（浜本万三君） さっきおっしゃいました例の中長期の見通しの中で、これは閣議の中でもいろんな資料を検討いたしておるわけなんですが、総体的に言えばこれから雇用が減少する産業と、それから増大するであろう産業というものをある程度見通しておるわけでありますが、減少する産業といたしましては製造業並びにサービス業。それからいわゆる増加する産業といたしましては、情報通信産業でありますとか福祉産業でありますとか住宅産業でありますとか、そういうも…
第131回 参議院 労働委員会 第3号
○国務大臣（浜本万三君） 要するに、今委員のおっしゃることは、産業政策とそれから労働政策を一体的なものにして進めていかなければだめじゃないかという御示唆の御質問だというふうに思っております。 それで、労働省がこれまで雇用支援トータルプログラムによって一つ重要な柱にいたしましたのが、できるだけ企業の皆さんにお願いいたしまして、失業者を出さないようにしていただこうということで雇用調整助成金というのを出しまして、できるだけ企業に抱えていただく…
第131回 参議院 労働委員会 第3号
○国務大臣（浜本万三君） これからのスケジュールというお話でございますが、介護休業制度は高齢化、核家族化が進展する中で介護を必要とする家族を抱える労働者が働き続けるために重要な政策であるということは御承知のとおりでございます。 そこで、介護休業制度の法制化につきましては重要な課題と私ども認識をしておりまして、現在婦人少年問題審議会で、専門家会合の研究結果を参考としながら、介護休業制度の法制化を含む有効な普及対策について検討を行っておると…
第131回 参議院 労働委員会 第3号
○国務大臣（浜本万三君） 今後の急速な高齢化の進展に対応いたしまして、我が国経済社会の活力を維持していくためには、どうしても二十一世紀初頭までに、本人が希望いたしますれば六十五歳まで現役として働ける社会を実現していくということが基本的に大切なことだと思っております。 このために、労働省といたしましては、六十歳定年制を基盤、六十歳定年制は平成十年にはもう義務化するということですから、基盤とした六十五歳までの継続雇用の推進、高齢者が多様な形…
第131回 参議院 労働委員会 第3号
○国務大臣（浜本万三君） 今、委員に勧められまして資料を見まして、八十一人だけじゃないんじゃないかと思います、それは。例えば産業医科大学の大学院というのは六十一名とか、それから訓練コースに入っている人が二百五十一名とか、医大の教員が百三十名とかいうことですから、ですから八十一名だけじゃない。全体からいうと相当数があって、産業医科大学で研修したことを産業医として尽くしていただいておるというふうに理解はしております。 今後の問題につきまして…
第131回 参議院 労働委員会 第3号
○国務大臣（浜本万三君） 今、局長から答弁いたしましたような進行状況でございます。 多少抵抗をくれておるということが新聞にも出ております。そこで、私としましては一番適当な言葉といたしましては、次の通常国会への提出を視野に入れて審議が進められることを期待し、その結果を踏まえて対応させていただきたいと思いますと、こういうふうにさっきも申し上げたわけでございますので、その辺でひとつお許しをいただきたいと思います。
第131回 参議院 労働委員会 第3号
○国務大臣（浜本万三君） やっぱり次の通常国会に提出するということになりますと、次の通常国会は一月でございますから、十二月中には何らかの結論、つまり法案を出せというような結論を出していただくことを期待しておるわけでございます。
第131回 参議院 労働委員会 第3号
○国務大臣（浜本万三君） 一応労働省の手続といたしましては、さっき局長が申しましたように、研究会の報告内容を踏まえて適切に処理するということになっておるんですが、その際には、今先生が言われました報告書といいましょうか文書等につきましても、もちろん検討をいたしまして結論を出すということにさせてもらわなきゃいかぬと思いますね、それは参考にいたしまして。
第131回 参議院 労働委員会 第3号
○国務大臣（浜本万三君） 局長が申した答弁は、労働省のこれまでとってきた方針なんですが、多分、先生が四社それぞれ事情を知っておられるという前提で申し上げなかったんじゃないかとも思いますが、そういうふうに善意に解釈してやってください。
第131回 参議院 労働委員会 第3号
○国務大臣（浜本万三君） 調停制度の趣旨はもうさっきお話があったとおりでございますが、その運用に当たりましては、制度の趣旨に沿って紛争が円満に解決されるということをお互いに念頭に置きまして運用していかなきゃならぬというふうに思います。 それで、給料を保障するかどうかという点につきましては、自分の権利を主張されるわけでございますから、会社の方が便宜を図らなければやっぱり有給休暇等を取得いたしまして出席するということしかないんじゃないかと思…