浜四津敏子

第131回参議院世界貿易機関設立協定等に関する特別委員会第6号

○浜四津敏子君結果として、日本は四項目受け入れまして、アメリカは三項目受け入れた、こういうことになっております。今回アメリカが受け入れなかった項目、先発明主義を先願主義に変えるという点でございますが、ほとんどの国が先願主義をとっておりまして、アメリカとあるいはフィリピンぐらいだと、例外はこの二国ぐらいだと言われております。この先発明主義を固持するというのは大変不都合もありまして、また無理があるのではないかと言われております。一九…

第131回参議院世界貿易機関設立協定等に関する特別委員会第6号

○浜四津敏子君それでは、多少技術的あるいは細かい議論になりますが、個別問題に入らせていただきます。平成五年四月に行われました参議院の商工委員会で、ＷＩＰＯの条約に伴う特許法改正に関連いたしまして、クレーム解釈のあり方、均等論について質問させていただきました。この問題は、特許関係者あるいは特許を利用する企業等にとりまして大変重大な問題でございますので、改めて質問させていただきます。クレーム解釈のあり方というのは、法的安定性と発明の保…

第131回参議院世界貿易機関設立協定等に関する特別委員会第6号

○浜四津敏子君それではもう一点、均等の判断基準時につきましても、従来、侵害時説と出願時説とがありました。従来の通説、判例は出願時説をとってまいりましたけれども、ＷＩＰＯの二十一条によりますと、明確に侵害の時点でと規定しておりまして、侵害時説に立っております。国内的にはこの条約に基づいて、均等の判断時は侵害時とする、こういう規定を置かないと不都合が生じるのではないかと危惧いたしますが、いかがでしょうか。これも、先ほどの委員会での御答弁…

第131回参議院世界貿易機関設立協定等に関する特別委員会第6号

○浜四津敏子君本年五月二十五日に開催されました工業所有権審議会総会におきまして、当面の審議事項の一つとして、ただいまお話しいただきました「クレーム解釈（均等論）の在り方の明確化について」という項目が決定されました。均等の法制化あるいは均等論を立法的に明確にする、そして議論及び解釈の混乱を解決するということが多くの実務家あるいは関係者が考え、期待していたところだと思います。そうしますと、今回は立法的な解決はしないけれども、近い将来その…

第131回参議院世界貿易機関設立協定等に関する特別委員会第6号

○浜四津敏子君それでは、今回合意に至った大変重要な項目の一つとして、付与前異議から付与後異議制度への移行というものがございます。この異議申し立て制度とそれから無効審判制度、今この二つの制度が併存しているわけでございます。この二つの法的性格が異なる、併存していても別に矛盾はない、これは十分承知しておりますが、これも工業所有権審議会の答申で次のように指摘されております。異議申し立てに対する決定と無効審判の審決の間で判断の矛盾が生じないよ…

第131回参議院世界貿易機関設立協定等に関する特別委員会第6号

○浜四津敏子君現実にほとんどないというお話でしたけれども、制度として矛盾が起こり得るという制度そのものの問題として指摘させていただきました。御検討いただきたいと思います。それから、手続を中止できるという制度で担保するんだというお話がございましたが、現在でも、裁判所の侵害訴訟と特許庁における査定系の事件が併存している場合に裁判所は手続を中止することができるという制度が現にあるわけですけれども、これは、条文としてその中止の制度が規定され…

第131回参議院世界貿易機関設立協定等に関する特別委員会第6号

○浜四津敏子君それでは、次に移らせていただきます。日米合意では、利用発明の独制実施権の設定については、公的非商業的利用、反競争的慣行の是正の場合以外は裁定しない、こういう合意の文書が交わされていると伺っております。しかし、この利用発明、九九％が商業的なものでございまして、公的非商業的なものというのは恐らく約一％ぐらいだろうと言われております。ですから、これを裁定しない、こういうふうになりますと、ほとんどのものが裁定制度から除外されて…

第131回参議院世界貿易機関設立協定等に関する特別委員会第6号

○浜四津敏子君実績がほぼ皆無と言われましたけれども、先ほどもお話ししましたが、いざとなったら裁定に持ち込めるんだ、いわば制度の存在そのものが後ろに控えていてにらみをきかせていた、こういう意味があったと思います。それからまた、これが合意されたということで、アメリカの企業ではこれで自分たちは有利になる、勝ったと、こういう声が実は入ってきておりますので、そのことをお伝えさせていただきたいと思います。最後に大臣、これまでちょっと技術的なこと…

第131回参議院世界貿易機関設立協定等に関する特別委員会第6号

○浜四津敏子君大変ありがとうございました。以上で終わらせていただきます。

第131回参議院世界貿易機関設立協定等に関する特別委員会第4号

○浜四津敏子君それでは関連いたしまして、ＷＴＯ協定について質問させていただきます。我が国は、世界最大の食糧輸入国であるというふうに言われております。世界のエビの三分の一は日本人が食べている、こういうふうに言われておりますように、私たち日本人が毎日食べている食料品のうち、カロリーベースで、平成四年度は五四％、つまり半分以上が外国から輸入されたものであります。ある方はこうおっしゃっております。日本人の胃袋は諸外国の植民地である、こんな…

第131回参議院世界貿易機関設立協定等に関する特別委員会第4号

○浜四津敏子君それでは、この国際基準、コーデックス基準と日本の国内基準とをどう整合化させていくのかについて伺います。厚生省は九一年の九月から基準改正に既に着手しておりまして、緩和されたものもございます。例えば、ジャガイモの発芽防止剤クロルプロファムは従来よりは千倍も緩い基準に改正された、これは一例でございます。今回、この国内基準の見直し、基準づくりの中で、国内基準の方がコーデックス基準より厳しい場合にはどうされるのか。コーデックス…

第131回参議院世界貿易機関設立協定等に関する特別委員会第4号

○浜四津敏子君それでは、現在国内基準がない場合について伺います。これについても、日本独自に専門家によって日本国民の安全、健康に必要な基準値を策定すべきというふうに考えますが、いかがでしょうか。

第131回参議院世界貿易機関設立協定等に関する特別委員会第4号

○浜四津敏子君それでは、食品添加物及び残留農薬基準値の算出方法について伺います。こうした基準他は、マウスやラット等の実験動物による実験データをもとにいたしまして人体一日摂取許容量、ＡＤＩを算出する、こういう方法をとっております。この摂取許容量以内であれば人間が一生涯摂取し続けても影響がないと考えられる、そういう数値を示しているわけであります。例えば、ある一つの農業についての人体一日摂取許容量を人間が一日にとる食事の量で割って農作物に…

第131回参議院世界貿易機関設立協定等に関する特別委員会第4号

○浜四津敏子君それについての詳しいことはまた後日に譲るといたします。次に、安全性、毒性の実験におきまして、人体への安全性確認につきましてはこれまで、急性毒性がない、だから安全なんだ、こういう説明がなされることが多かったわけでございます。例えば、一九九二年、レモンやオレンジなどかんきつ類の防カビ剤イマサリルにつきまして厚生省は、急性毒性は低い、発がん性や遺伝毒性はない、こういうことで食品添加物に指定したわけであります。しかし、このイマ…

第131回参議院世界貿易機関設立協定等に関する特別委員会第4号

○浜四津敏子君このＳＰＳ協定によれば、各国はコーデックス基準を優先して採用する、ただし有効な科学的根拠の証明がなされた場合には国際基準より厳しい基準を採用していい、こういうことになっております。この科学的根拠の証明というのが、どの程度の根拠と証明が必要なのか不明であります。また、有害だという証明が必ずしもできないけれども、しかし安全性に疑いがあるという場合は科学的根拠がないといえるのか、これについても疑問があります。いわゆる第四の基…

第131回参議院世界貿易機関設立協定等に関する特別委員会第4号

○浜四津敏子君ありがとうございました。以上で終わります。

第131回参議院文教委員会第3号

○浜四津敏子君それではお尋ねいたします。初めに、子どもの権利条約についての周知徹底の取り組み、それから広報につきましてお伺いする予定でしたが、同僚議員の方から大変詳しい質問がなされましたので、外務省にせっかくいらしていただいたんですが、この問題については簡単に伺いたいと思います。これは外務省がつくられたポスター、全国の小中高の各クラスに配付できるようにということで百万部おつくりになられたわけですね。それともう一つは、外務省はこの条…

第131回参議院文教委員会第3号

○浜四津敏子君ところが、ことしの九月十四日付の朝日新聞によりますと、これは「子どものための電話相談・子ども一一〇番」がアンケート調査をしたそうですが、その結果を公表したこういう記事が載りました。それによりますと、子どもの権利条約を知っている小学生は五割、中学生は何と一割、高校生は三割。大分格差があるわけですが、平均しますと三割の子供たちは知っている、しかし十人中七人は知らない、こういう結果が出ております。文部省、先ほどいろいろこの周…

第131回参議院文教委員会第3号

○浜四津敏子君それでは、次の質問に移らせていただきます。子どもの権利条約二十八条には、初等教育は義務的で無償のものとする、また中等教育は無償教育導入あるいは財政的援助などの措置をとる、こういう内容のことが定められております。ところで、先日の新聞報道によりますと、大蔵省は小中学校の教科書無償制度を有償化へ向けて見直す方針を固めた、これを七年度予算編成で実現を目指す、こういう報道がありました。文部大臣は所信表明の中で義務教育教科書無償…