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公明党参議院衆議院
総発言数
1,523
直近の所属会派
公明党
直近の役職
直近の発言日
2007/06/14

政策テーマ別の発言量

テーマ代表語との共起件数

※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。

よく発言している会議

直近 100 件の標本
  • 法務委員会62 件・62%
  • 文教科学委員会27 件・27%
  • 予算委員会8 件・8%
  • 本会議3 件・3%

※ 全 1,523 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。

発言履歴

1,523 20 を表示
公明党2007/06/14

166参議院 法務委員会 第21号

○浜四津敏子君 この事実又は法律の適用についての意見の陳述について、こういう御意見があります。それは、被害者が検察官のように求刑をすることができるというのは行き過ぎだと、被害者は量刑についての意見を述べることはできないものとすべきであると、こういうものでございます。 一方で、被害者の方々の思いとしては、被告人がどのような刑を科されるかについて最も関心を持っておられると思われますし、量刑についても直接意見を述べたいという御要望をお持ちの被…

公明党2007/06/14

166参議院 法務委員会 第21号

○浜四津敏子君 次に、改正後の三百十六条の三十五についてお伺いいたします。 ここでは、被害者参加人又はその委託を受けた弁護士は、検察官に対し、当該被告事件についてのこの法律の規定による検察官の権限の行使に関し意見を述べることができる、検察官がその権限を行使し、又は行使しないとしたときには、必要に応じてその理由を意見を述べた者に説明しなくてはいけないと、こういう規定がございます。この規定の趣旨について、まず法務当局にお伺いいたします。

公明党2007/06/14

166参議院 法務委員会 第21号

○浜四津敏子君 まさしくこの三百十六条の三十五というのは、検察官と被害者参加人との間での十分なコミュニケーションが必要なんだということを示しているわけでございます。 参考人の御意見の中で、検察官がどれだけ自分たちの思いを分かってくれると思ったかという質問に対して、一割だという大変驚かされた答弁がございました。それほど被害者の方々というのは、検察官から十分なこれまでは説明を受けておられなかったんだなということを参考人の方のお声から感じた次…

公明党2007/06/14

166参議院 法務委員会 第21号

○浜四津敏子君 是非その点を十分に認識して取り組んでいただきたいと思いますが、今後十分にそのコミュニケーションが取れるようにするために、御参考までにお伺いいたしますけれども、これまではどうも自分たちの思いの一割ぐらいしか分かってもらえなかったというような声が出るような実態だった。これまでの検察における被害者保護の取組としては、どのような取組をしてきて、またその運用状況というのはどういうものであったのかについてお尋ねいたします。

公明党2007/06/14

166参議院 法務委員会 第21号

○浜四津敏子君 欧米諸国では、そうした必要とされる情報をきちんと説明するということの中に、犯罪被害者を支援する組織、例えばそれが民間の組織であっても、こういう取組をやっているところがありますよというような情報も検察官の方からきちんと説明すると、こういう取組がなされているようですので、その点についても今後十分配慮しながら取り組んでいっていただきたいと思います。 次に、昨日の参考人の方の御意見の中にこういう御意見がありました。 被害者参加の…

公明党2007/06/14

166参議院 法務委員会 第21号

○浜四津敏子君 また、本制度の導入につきまして、消極論、慎重論を取られる参考人の方からはこうした指摘もありました。被害者参加人の少年被告人への質問というのは、精神的に未熟で社会経験が乏しい少年への影響が非常に大きいと、特にこの点が深刻であるという指摘がございましたけれども、この少年への影響についてはどうお考えでしょうか。

公明党2007/06/14

166参議院 法務委員会 第21号

○浜四津敏子君 是非、少年事件についてはその点を心して取り組んでいただきたいと思います。 次に、損害賠償命令についてお伺いいたします。 改正後の犯罪被害者保護法十六条三項には、損害賠償命令の申立てについては、特別の事情がある場合を除き、四回以内の審理期日において、審理を終結しなければならないと、こうありますけれども、なぜ三回でも五回でも十回でもなく四回なのか、その根拠、四回の審理期日で通常はどのようなイメージで審理をしていくことになるん…

公明党2007/06/14

166参議院 法務委員会 第21号

○浜四津敏子君 それに関連いたしまして、改正後の犯罪被害者保護法二十四条一項では、その四回以内の審理で終結することが困難だと認めるときは、申立て又は職権で損害賠償命令事件を終了させる旨の決定をすることができると、こういうふうに規定されておりますけれども、これによって安易に職権による移行というのが行われて、損害賠償命令制度が形骸化するおそれがあるのではないかと、こういう危惧を抱かれる方がいらっしゃいますけれども、これについてはどうお答えで…

公明党2007/06/14

166参議院 法務委員会 第21号

○浜四津敏子君 また、昨日の参考人の方の御意見の中でこういう御意見がありました。今回の損害賠償命令には仮執行宣言を付することができるということになっているわけでございますけれども、これは仮執行されると取り返しの付かない被害を被ることになるのではないか、したがってこれは、仮執行宣言というのは損害賠償命令に付すべきではないという御意見がありましたが、これに対してどうお答えでしょうか。

公明党2007/06/14

166参議院 法務委員会 第21号

○浜四津敏子君 次に、損害賠償命令の申立て手数料、二千円と定められております。被害者の方々の負担の軽減という意味からいいますと、申立て手数料というのはできる限り低額であるということが望ましいと考えられますけれども、なぜ二千円と設定されたのか。ちょっとこだわるようですけれども、これも千円でも三千円でもなく二千円だとされた理由というのはどこにあるんでしょうか。

公明党2007/06/14

166参議院 法務委員会 第21号

○浜四津敏子君 最後に大臣にお伺いいたします。 真の意味での犯罪被害者の権利利益の保護を図るためには、被害者の方が納得され、また一応満足と、こういう結果にするためには、この法律によっていろいろ新たな制度が設けられておりますけれども、法の規定に基づいた適正な運用というのが重要かと思われます。この点につきまして法務大臣の御決意をお伺いいたしまして、私の質問を終わります。

公明党2007/06/14

166参議院 法務委員会 第21号

○浜四津敏子君 ありがとうございました。

公明党2007/06/13

166参議院 法務委員会 第20号

○浜四津敏子君 公明党の浜四津でございます。 お三方、本当にお忙しい中、国会にまで足をお運びいただきまして貴重な御意見を賜り、ありがとうございます。 まず初めに、奥村参考人にお伺いいたします。 今回の損害賠償命令制度は、一部マスコミ報道などでは附帯私訴という表現が使われておりまして、私どももちょっと頭が混乱していたんですが、先ほどの御説明で、今回の日本の制度、導入しようとしている制度はフランス、ドイツ等の附帯私訴とも違う、また、名前は同…

公明党2007/06/13

166参議院 法務委員会 第20号

○浜四津敏子君 ありがとうございます。 次に、番参考人にお尋ねいたします。 参考人は、被害者の方々を長く御支援されてこられた弁護士としてのお立場から、先ほどお話の中にも出てまいりましたけれども、今回の制度の一番の意義あるいはメリットにつきましてはどのようにお考えなのか。 また、先ほどのお話の中で、被害者にとって支援のメニューというのは多ければ多いほどいいんだというお話がありました。今回の制度が導入されたとしても、更に不足の制度といいます…

公明党2007/06/13

166参議院 法務委員会 第20号

○浜四津敏子君 ありがとうございます。 ただいまのお話に関連いたしまして奥村参考人にお教えいただきたいんですが、この制度が導入されましても、加害者である被告人が無資力の場合には損害賠償命令は絵にかいたもちになると、こういう危惧があります。むしろ、被害者の方々に対する公的な補償をより充実させるべきではないかと、こういう御意見がございます。また、内閣府でも給付金の拡充を検討しているということでございますけれども、この点に関しまして先生のお考…

公明党2007/06/13

166参議院 法務委員会 第20号

○浜四津敏子君 次に、奥村参考人と番参考人にお尋ねいたします。 被害者の方々の便宜を考えますと、この損害賠償命令の制度はできるだけ広く利用できる方がいいのだと思います。そういう意味からいたしますと、この損害賠償命令の対象犯罪というのはすべての犯罪とするべきではないかという御意見もあったかと思います。ただ、今回はその対象犯罪が一定の範囲に限定されております。 そこで、このように対象犯罪が限定されたこと、そしてとりわけ財産犯や業務上過失致死…

公明党2007/06/13

166参議院 法務委員会 第20号

○浜四津敏子君 ありがとうございます。 最後に、氏家参考人にお尋ねいたします。 先ほどのお話の中で、本制度の問題点の一つとして、被告人に通常訴訟への移行申立て権が認められない、また仮執行宣言が付されるということによって取り返しの付かないことになるおそれがあるという点を挙げられました。ただ、現行制度でも、仮執行宣言、民事訴訟で一審で負けて仮執行宣言が付くということがありますよね。現行制度でも、刑事裁判と民事裁判と結論が異なることがある、そ…

公明党2007/06/13

166参議院 法務委員会 第20号

○浜四津敏子君 ありがとうございました。 終わります。

公明党2007/06/12

166参議院 法務委員会 第19号

○浜四津敏子君 公明党の浜四津でございます。 まず、法案の質問に入る前に、内閣府の方お見えになっていらっしゃいますか。 犯罪被害者等給付金の拡充につきまして、現在、内閣府に設けられました経済的支援に関する検討会において、今年の末までに結論を出すことを目指して検討が進められていると伺っておりますけれども、その検討状況についてお尋ねいたします。

公明党2007/06/12

166参議院 法務委員会 第19号

○浜四津敏子君 内閣府の方、質問は以上ですので、どうぞ結構でございます。 次に、大臣にお伺いいたします。被害者参加についてでございます。 長い間犯罪被害者は、日本の刑事手続の中では証拠として扱われるだけで、裁判自体は被害者抜きで進められてまいりました。これまでは、刑事手続の中心テーマは、加害者とされる被疑者、被告人の権利保障でありまして、自白強要など捜査当局の不当な行為を防いだり、あるいは公正な裁判を通して冤罪を生まないというところに重…