浅田和伸
会議録に記録された「浅田和伸」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 161 件
- 直近の所属会派
- —
- 直近の役職
- 文部科学省総合教育政策局長
- 直近の発言日
- 2016/11/17
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 社会保障・年金3 件
- 地方創生1 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 文部科学委員会44 件・44%
- 文教科学委員会22 件・22%
- 予算委員会第四分科会17 件・17%
- 財政金融委員会10 件・10%
- 決算委員会3 件・3%
- 予算委員会2 件・2%
※ 全 161 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第192回 衆議院 災害対策特別委員会 第3号
○浅田政府参考人 高等学校の理科については、基礎的な科学的素養を幅広く養うとの観点から、物理基礎、化学基礎、生物基礎、地学基礎のうちから三科目を履修するか、あるいは、科学と人間生活及びこれに加えて先ほどの四科目のうちの一科目を履修することとなっています。また、選択科目として、物理、化学、生物、地学、理科課題研究が設けられています。 現状としては、平成二十七年の公立高等学校における教育課程の編成・実施状況調査の結果によれば、地学基礎を履修…
第192回 参議院 財政金融委員会 第4号
○政府参考人（浅田和伸君） 初等中等教育の段階から経済や金融に関する教育を児童生徒の発達段階を踏まえながら充実していくことは大切だと考えています。 現在、学習指導要領に基づき、社会科や公民科、家庭科において、例えば、小学校では金銭の大切さ、物の選び方や買い方、中学校では金融などの仕組みや働き、消費者の基本的な権利と責任、高等学校では金融制度やその動向、生涯を見通した生活における経済の管理や計画などについての指導を行っています。 また、文…
第192回 参議院 財政金融委員会 第4号
○政府参考人（浅田和伸君） 子供たちに、年金や社会保障制度についても、社会の仕組みとして、あるいは自分自身の将来に関わる問題として正しい知識、理解を得させることは大変重要であると考えております。 年金や社会保障に関しては、主に社会科、公民科、家庭科等で指導を行っています。具体的には、例えば中学校の社会科の公民的分野あるいは高等学校の公民科、家庭科などの中で年金あるいは年金を含む社会保障についての指導が行われているところです。 先ほども申…
第192回 参議院 厚生労働委員会 第5号
○政府参考人（浅田和伸君） 年金や社会保障制度について、子供たちが正しい知識、理解を得ることは大変大事だと考えています。 学校では、学習指導要領に基づき、児童生徒の発達段階に応じて、主に社会科、公民科、あるいは家庭科等で指導を行っています。具体的には、例えば中学校の社会科の公民的分野、あるいは高等学校の公民科、家庭科において、年金を含む社会保障制度についての指導が行われているところです。 また、現在、学習指導要領の改訂に向けて中央教育審…
第190回 参議院 厚生労働委員会 第22号
○政府参考人（浅田和伸君） 小中学校における障害のある児童生徒の保護者等の付添いについては、四月から施行された障害を理由とする差別の解消の推進に関する法律において示された合理的配慮の提供の一つの論点となると考えられることから、昨年度実態調査を実施したところでございます。 文科省では、従来から医療的ケアを行う看護師等の配置に必要な経費を特別支援学校について補助してきたところですが、この調査結果も踏まえて、平成二十八年度からはこれを新たに小…
第190回 参議院 厚生労働委員会 第22号
○政府参考人（浅田和伸君） おっしゃるとおりで、発達障害などの子供に関する教育については、教職員一人一人が発達障害などについての正しい理解を持って、子供たちが出すサインに気付き、つまずきや困難などの状況を理解した上で、その子供あるいはほかの子供たちへの適切な指導を行うことが重要です。したがって、全ての教員が発達障害を含む特別支援教育に係る一定の専門性を有することが不可欠でありまして、文部科学省としても、全ての教員の特別支援教育に関する知…
第190回 参議院 厚生労働委員会 第22号
○政府参考人（浅田和伸君） 実際に、この就学前の就学指導とか、それから入学後の対応においても、以前に比べると相当、発達障害を含めて障害を持った子供たちに対する教育については学校現場の理解もかなり広まってきたとは思っていますし、御本人あるいは保護者の御意向もよく聞いた上で、どういう方法、どういう道が一番その子にとっていいのかということを随分話をしながらそれぞれ判断していると私も理解しています。 当然ながら、通級も含めて、我々としては全ての…
第190回 参議院 文教科学委員会 第8号
○政府参考人（浅田和伸君） 教育再生実行会議の現在の有識者の中には、例えば民間で教育事業に携わり、多くの学習塾、学校と連携してｅ—ラーニングを活用した学習指導を展開する企業の経営者の方、あるいは学力向上に塾などのノウハウを生かすため、学力向上アドバイザー事業を実施したり、希望する小学生を対象に学習塾などで利用できるクーポン券を交付する事業を行う自治体のそれぞれ首長さん、教育長の方にも参画いただいているところでございます。 また、会議の検…
第190回 参議院 文教科学委員会 第8号
○政府参考人（浅田和伸君） 学習塾を含む意味でございます。
第190回 参議院 厚生労働委員会 第20号
○政府参考人（浅田和伸君） 適応指導教室をそもそも設置するかどうか、それから、どういう児童生徒を対象として受け入れるかということは、やっぱり最終的には当然設置者の判断ではありますが、文部科学省としては、先ほど大臣政務官からお答えいただいたとおり、できる限りそこは在籍校とも連携しながら、現に、例えば中学校の例ですと、これは平成二十六年度の調査ですが、全国で千三百二十四か所あるうちで、その地域にある私立学校の中学生の子供を受け入れているケー…
第190回 参議院 厚生労働委員会 第20号
○政府参考人（浅田和伸君） 不登校の児童生徒が例えば学校外の施設に通う場合、あるいは家庭にいる場合でも、学校は、当然ですが、その生徒が自分の学校の生徒であるということを自覚して関わりを持ち続けるよう努めるべきものです。したがって、例えば担任等の教職員が家庭訪問を行うなど、子供の状況を把握して支援するということは大変重要です。 また、特に不登校の児童生徒が自宅でＩＴ等を活用した学習活動を行った場合は、一定の要件を満たした上で、校長がそのこ…
第190回 参議院 厚生労働委員会 第20号
○政府参考人（浅田和伸君） 今申し上げました不登校児童生徒が自宅においてＩＴ等を活用した学習活動を行ってそれを指導要録上出席扱いとしたケースですが、直近の平成二十六年度の例ですと、小学校で八十五名、中学校で百六十四名、合計二百四十九名です。それで、過去五年間見ましても、おおむね二百名から三百名といったところでございます。
第190回 衆議院 厚生労働委員会 第17号
○浅田政府参考人 幼稚園についてお答えします。 一型糖尿病を含め、単に病気があるからといって幼稚園への入園を拒否するような姿勢は適切とは言えないと考えます。入園を認めるか否かは幼稚園の判断になりますけれども、病気などで個別に配慮を必要とする幼児が入園を希望する際は、病気の状況や必要な支援の内容などを踏まえて判断することが望ましいと考えます。 一型糖尿病の場合、インスリンの分泌を補うインスリン療法が必要になりますが、例えば、これを幼児の保…
第190回 衆議院 厚生労働委員会 第16号
○浅田政府参考人 学校に通う医療的ケアを必要とする児童生徒等が増加傾向にある中で、保健、医療、福祉のみならず、教育の分野でも環境の充実を図ることは極めて重要だと考えております。 このため、文部科学省としては、医療的ケアを必要とする児童生徒等の教育環境の充実を図るため、医療的ケアを行う看護師の配置に必要な経費を特別支援学校について補助してきたところでありますが、平成二十八年度からこれを小中学校にも拡大するとともに、予算積算上の人数を三百二…
第190回 衆議院 厚生労働委員会 第16号
○浅田政府参考人 失礼します。 公立学校で医療的ケアを必要とする児童生徒等は、平成二十七年度の調査結果によると、特別支援学校で八千百四十三人、公立小中学校で八百三十九人となっております。全体として増加傾向にございます。このような子供たちに対して、教育の充実を図るための環境整備は重要であると認識しています。 文部科学省としては、医療的ケアを行う看護師の配置に必要な経費を特別支援学校について補助してきたところでありますが、平成二十八年度から…
第190回 衆議院 厚生労働委員会 第16号
○浅田政府参考人 学校教育法の第十八条で、学齢児童または学齢生徒のうち、病弱、発育不完全その他やむを得ない事由のため、就学困難と認められる者の保護者に対しては、市町村の教育委員会は、就学義務を猶予または免除することができるとされております。 ここで言う病弱、発育不完全については、特別支援学校における教育に耐えることができない程度のものと解されておりまして、具体的には、文部科学省の通知において、治療または生命、健康の維持のため療養に専念す…
第190回 衆議院 厚生労働委員会 第16号
○浅田政府参考人 少なくとも、現状においては、率直に言って検討はしておりません。 今後の検討課題かとは思いますけれども、さっき申し上げたように、こういうケースについては、やはり具体的に一人一人の状況を一番きめ細かく見ることのできる立場にあるところで御判断いただくというのが最もいいのではないかなと。その意味では、国として一律のガイドラインを作成するということはなかなか難しいのかなと思っております。
第190回 参議院 厚生労働委員会 第14号
○政府参考人（浅田和伸君） 子供たちに年金あるいは社会保障制度などについてしっかりと学ぶ機会を充実していくということは大変大事だと思います。 現在、学校教育におきましては、学習指導要領等に基づいて、発達段階に応じて、主に社会科、公民科や家庭科で指導を行っているところです。 具体的には、例えば中学校の社会科公民的分野、この中では社会保障制度の基本的な内容を学ぶとともに、福祉社会の目指すべき方向について考える、こういう内容を入れています。そ…
第190回 衆議院 厚生労働委員会 第11号
○浅田政府参考人 御指摘のとおり、幼稚園が認定こども園に移行することも待機児童の解消に資することであると思います。 幼稚園の認定こども園への移行につきましては、これは設置者が判断することでありますけれども、文部科学省としても、その判断に資するように、待機児童の状況なども含めて情報提供を行うとともに、幼稚園等が認定こども園に移行するために必要な施設の整備などについて、厚生労働省とともに財政支援を行っているところでございます。 なお、幼稚園…
第190回 参議院 厚生労働委員会 第13号
○政府参考人（浅田和伸君） 文部科学省で平成二十五年度に公立高校に入学した生徒を対象に抽出調査を行ったところですが、日本史を選択している生徒の割合は約六二％でございます。 歴史に関する指導につきましては、今の学習指導要領では、中学校の社会科で授業時数を、歴史分野の授業時数を増やすとともに、近現代の学習を重視する、あるいは高等学校の地理歴史科で世界史、日本史、共に近現代に係る内容を充実するなどの改善を図っているところでございます。文部科学…