浅田和伸
会議録に記録された「浅田和伸」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 161 件
- 直近の所属会派
- —
- 直近の役職
- 文部科学省総合教育政策局長
- 直近の発言日
- 2017/04/19
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 社会保障・年金3 件
- 地方創生1 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 文部科学委員会44 件・44%
- 文教科学委員会22 件・22%
- 予算委員会第四分科会17 件・17%
- 財政金融委員会10 件・10%
- 決算委員会3 件・3%
- 予算委員会2 件・2%
※ 全 161 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第193回 衆議院 厚生労働委員会 第16号
○浅田政府参考人 医師を養成する医学教育において、患者やその御家族と心理的、社会的背景等も踏まえながら良好な関係性を築き、意思決定を支援することのできるコミュニケーション能力を育成することは、これは医師に求められる資質として極めて重要だと考えています。 御指摘のとおり、例えば終末期等も視野に入れた適切な教育が必要だと思います。先月、平成二十九年三月に改訂いたしました医学教育モデル・コア・カリキュラム、これは、医学部の学生が卒業時までに身…
第193回 参議院 法務委員会 第7号
○政府参考人（浅田和伸君） 平成二十七年六月の法曹養成制度改革推進会議決定にもあるとおり、法科大学院に要する経済的、時間的負担の軽減は重要な課題と認識しております。経済的負担の軽減については、日本学生支援機構における奨学金事業の充実や、国立大学、私立大学それぞれの授業料減免の充実などを行っています。また、全ての法科大学院で大学独自の給付型奨学金なども設けられております。 時間的負担の軽減については、公的支援のめり張りある配分などを通じて…
第193回 参議院 法務委員会 第7号
○政府参考人（浅田和伸君） 法科大学院の入学者数については、ピークであった平成十八年度には五千七百八十四人でありましたが、平成二十八年度は千八百五十七人となっており、率にすると、十八年度と比較すると約六八％の減少となっております。
第193回 参議院 法務委員会 第7号
○政府参考人（浅田和伸君） プロセスとしての法曹養成を通じて質の高い法曹人材を養成するということであったと思います。
第193回 参議院 法務委員会 第7号
○政府参考人（浅田和伸君） 法科大学院につきましては、これまで法学既修者コースの修了者については累積で約七割の者が司法試験に合格しており、法廷実務を始め民間企業や公務部門といった様々な分野に修了者を送り出すなど一定の成果を上げてきた一方で、法科大学院全体の司法試験合格率は、先ほどのお話にもございましたが、制度創設当初に期待された状況と異なっているという課題が指摘されております。 したがって、文科省としては、平成三十年度までを法科大学院集…
第193回 参議院 法務委員会 第7号
○政府参考人（浅田和伸君） お答え申し上げます。 先ほども申し上げましたけれども、中央教育審議会の法科大学院等特別委員会でも、例えば法学未修者に対する教育の充実、あるいは法学部と法科大学院との連携強化の方策、こういったことについて問題意識を持って審議を進めているところでございます。
第193回 参議院 法務委員会 第7号
○政府参考人（浅田和伸君） 文部科学省では、平成二十四年度の予算から、公的支援の見直しを通じて各法科大学院の自主的な組織見直しを促してきたところですが、平成二十七年度予算からは、公的支援見直し強化・加算プログラムとして、組織見直しだけでなく、各法科大学院の先導的な取組の支援による教育力の向上にも取り組んでおります。 この結果、平成二十九年度の法科大学院全体の入学定員の見込みは二千五百六十六人と、法曹養成制度改革推進会議決定を踏まえて設定…
第193回 参議院 厚生労働委員会 第9号
○政府参考人（浅田和伸君） 国立大学が継続的、安定的に教育研究活動を行うための基盤的経費である国立大学法人運営費交付金については、平成十六年度の一兆二千四百十五億円から平成二十八年度には一兆九百四十五億円となり、過去十二年間で千四百七十億円、率にして約一二％減少しております。なお、平成二十九年度予算の運営費交付金等については、対前年度比二十五億円増の一兆九百七十億円を確保したところでございます。
第193回 参議院 厚生労働委員会 第9号
○政府参考人（浅田和伸君） 国立大学の法人化後の四十歳未満の若手研究者の雇用状況につきましては、データのある平成十九年度、二〇〇七年度と平成二十八年度、二〇一六年度で比較しますと、総数では一万七千六百六十七人から一万六千九百二十人へと七百四十七名減少しております。一方、そのうち任期付きの若手研究者、この資料でいいますと赤い棒グラフのところでございますが、六千八百五十三人から一万六百五十人に三千七百九十七人増加しており、若手研究者の中で任…
第193回 衆議院 財務金融委員会 第12号
○浅田政府参考人 我が国が積極的に世界に貢献していく上で、グローバルに活躍できる高度人材の育成は極めて重要だと考えております。 文部科学省としても、平成二十三年度から、博士課程段階で専門分野の枠を超えた俯瞰力を培う博士課程教育リーディングプログラムを実施しており、その中で、例えば京都大学や東京大学などにおいて、在学中にＯＥＣＤ、世界銀行、ＩＭＦ、ＦＡＯなどの国際機関でのインターンシップなど、国際機関への就職も意識した取り組みが進められて…
第193回 衆議院 財務金融委員会 第12号
○浅田政府参考人 国際機関への就職を希望する学生に向けては、各大学等で、例えば外務省が作成された国際機関への応募方法や実際に国際機関で働いている日本人職員の事例などを掲載したパンフレットの紹介、周知、あるいは国際機関で勤務する職員を招いての説明会など、学生の専攻分野や関心に応じた情報提供、相談等を行っております。 先ほど御紹介したような各大学での取り組みとあわせて、こうした取り組みを充実することも、優秀で意欲のある人材が国際機関での仕事…
第193回 参議院 決算委員会 第3号
○政府参考人（浅田和伸君） 失礼いたします。 私、今、高大接続と高等教育の担当でございますが、今おっしゃられたような学習指導要領、教育内容の在り方等々についても、やはり単なる知識、技能を積み重ねるだけではなくて、実際に自分で考えてそれをどう生かしていくかと、そういう力、あるいは、先生おっしゃるような感性とか新しいものを生み出すとか、あるものとあるものをつなぎ合わせて新たなものを創造する力とか、そういうものが大事になるという認識は持ってお…
第193回 衆議院 法務委員会 第7号
○浅田政府参考人 文部科学省では、平成二十七年六月の法曹養成制度改革推進会議決定等に基づいて、公的支援見直し強化・加算プログラムなどを通じた法科大学院の組織見直しの促進、共通到達度確認試験の導入に向けた試行試験の実施や法学未修者教育の充実など教育の質の向上、早期卒業や飛び入学の積極的な活用や奨学金の充実を初めとした時間的、経済的負担の軽減等について、平成二十七年度から三十年度までを法科大学院集中改革期間として取り組みを行っているところで…
第193回 衆議院 法務委員会 第7号
○浅田政府参考人 法科大学院公的支援見直し強化・加算プログラムは、法科大学院における自主的な組織見直しの促進と先導的な取り組みの支援を進める上で非常に重要な取り組みですので、今後とも継続していきたいと思っています。 このプログラムは平成二十七年度の予算から実施しているものですが、これまでも入試の競争倍率に係る指標を追加するなど、必要な指標の見直しを行ってきたところでございます。
第193回 衆議院 法務委員会 第5号
○浅田政府参考人 法科大学院の実務家教員について、文部科学省で平成二十八年四月現在で調査したところ、全専任教員千三百三十一名のうち四百三十名、割合としては三二・三％となっております。
第193回 衆議院 予算委員会第五分科会 第1号
○浅田政府参考人 子ども・子育て支援新制度に移行した私立の幼稚園の処遇改善が進む中で、私学助成の対象となる私立の幼稚園における処遇改善は大きな課題と認識しております。 文部科学省としては、平成二十九年度予算案において、処遇改善など人材確保の取り組みを行う幼稚園に対して都道府県が補助を行う場合に国としてこれを支援できるよう、幼稚園教員の人材確保の取り組みに対する支援を新たに実施することとしております。 子ども・子育て支援新制度では、全教職…
第193回 衆議院 予算委員会第五分科会 第1号
○浅田政府参考人 学校基本統計によりますと、平成二十八年三月の大学の学部卒業者の大学院への進学率は、約一一％となっております。
第192回 参議院 厚生労働委員会 第7号
○政府参考人（浅田和伸君） がんに関する教育については、小学校の体育、中学校、高等学校の保健体育において発達段階に応じた指導を行っているところです。また、平成二十四年六月に閣議決定された第二期がん対策推進基本計画においてがんに関する教育の充実が盛り込まれたことを踏まえ、文部科学省として、平成二十六年度からがんの教育総合支援事業を実施し、一つには有識者から成る検討会で今後のがん教育の方向性に関する報告書を取りまとめるとともに、地域の実情を…
第192回 参議院 厚生労働委員会 第7号
○政府参考人（浅田和伸君） 平成二十八年四月からの障害者差別解消法の施行等により、各学校においても障害のある子供が十分に教育を受けられるための合理的配慮の提供が求められることになりました。 文部科学省としても、障害のある子供たちが必要とされる合理的配慮を受けられるよう、支援体制の整備、教員の専門性の向上、学習上の支援機器等の教材の開発など、特別支援教育の一層の充実に努めております。 御指摘のありました教員の体制ですけれども、特別支援教育…
第192回 参議院 厚生労働委員会 第7号
○政府参考人（浅田和伸君） 教員が障害を途中で抱えた場合の加配というのは、済みません、今のところないと思いますけれども、私も、例えば河合純一さん、全盲で中学校の教員をしておられた、そういう方もおられますし、ほかの自治体でもそういうケースがあると聞いています。そういった先生も、適切な支援があれば教員としての仕事をきちっとこなせますし、むしろ生徒にとって教育上非常にいい影響といいますか、そういう教育効果があるという事例も聞いておりますので、…