浅田和伸
会議録に記録された「浅田和伸」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 161 件
- 直近の所属会派
- —
- 直近の役職
- 文部科学省総合教育政策局長
- 直近の発言日
- 2019/11/13
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 社会保障・年金3 件
- 地方創生1 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 文部科学委員会44 件・44%
- 文教科学委員会22 件・22%
- 予算委員会第四分科会17 件・17%
- 財政金融委員会10 件・10%
- 決算委員会3 件・3%
- 予算委員会2 件・2%
※ 全 161 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第200回 衆議院 文部科学委員会 第6号
○浅田政府参考人 公立学校の教員の採用選考試験における採用倍率でございますけれども、例えば、平成元年以降の公立小学校、中学校、高等学校、特別支援学校、養護教諭、栄養教諭の合計で推移を見ますと、平成元年度は四・五倍でございました。平成三年度が、それ以降では一番低くて三・七倍、その後一貫して採用倍率が上昇して、平成十二年度が一番高くて十三・三倍、その後ずっと低下して、一番新しいデータがある平成三十年度では四・九倍ということになっております。…
第200回 衆議院 文部科学委員会 第4号
○浅田政府参考人 はい。 私から、現行制度の説明をさせていただきます。 教師による児童生徒に対するわいせつ行為等については、文科省としても、教育委員会に対して、原則として懲戒免職とするなど厳正な対応をするように指導を行ってきております。 現行制度では、公立学校の教師が懲戒免職処分や禁錮以上の刑を受けたり分限免職処分を受けた場合には、教育職員免許法第十条第一項の規定により、その教師の免許状は失効します。その場合、同じく教育職員免許法第十三…
第200回 衆議院 文部科学委員会 第2号
○浅田政府参考人 教員免許更新制における免許状の更新期間については、教育職員免許法の第九条で十年とされているところであります。 この更新期間については、制度導入時に中央教育審議会で御議論いただいたところですが、教員のライフステージや、その時々で必要な資質、能力を刷新するという更新制の目的、あるいは、免許状を取得後、一定期間を経過した後で採用される方もいるという状況などを総合的に考慮して、十年間が適当とされたと承知をしております。
第200回 衆議院 文部科学委員会 第2号
○浅田政府参考人 国際化が進み、価値観が変化し、科学技術の発展など、世の中が時々刻々と変化している中で、教員が最新の知識、技能を確実に身につけることは、教育の充実を図る上から重要であると考えております。 教員免許更新制は、全ての教員が自信と誇りを持って教壇に立ち、社会の尊敬と信頼を得られるようにすることを目的として導入されたものであり、十年に一度、教師の資質、能力を刷新するための重要な制度であると考えております。
第200回 衆議院 文部科学委員会 第2号
○浅田政府参考人 免許状更新講習につきましては、文部科学省令である免許状更新講習規則の第四条におきまして、必修領域六時間、選択必修領域六時間、選択領域十八時間、合計三十時間の講習を受講、修了することとされております。 このうちの必修領域六時間につきましては、職種、学校種を問わず全ての受講者が、社会の要請を踏まえて国があらかじめ示した共通の内容について受講していただくということになっています。それ以外の選択必修領域、選択領域につきましては…
第200回 衆議院 文部科学委員会 第2号
○浅田政府参考人 講習内容に対する十分な理解を確認するために、免許状更新講習の修了認定の際には、免許状更新講習規則第六条に基づいて、試験による成績審査に合格した者に対して修了認定を行うということになっています。 免許状更新講習は、大学などの講習開設者、開設する方から文部科学省に申請をしていただいて、認定をして開設がなされるものですが、この申請のときに御提出いただく申請書には、履修認定は試験により行われる、レポートを提出するだけでは試験と…
第200回 衆議院 文部科学委員会 第2号
○浅田政府参考人 企業等からの転職者、あるいは一度教職を離れた後で再度教職に復帰された方のそれぞれの内訳は把握しておりませんけれども、公立学校の教員採用選考試験で採用された方のうち、民間企業等の勤務経験者の方は、平成二十六年度から三十年度まで過去五年間の平均で見ますと、一年当たり約千五百人、率でいうと全体の四・九％となっているところでございます。
第200回 衆議院 文部科学委員会 第2号
○浅田政府参考人 既に教員免許状を保有し、民間企業で勤務されている方などが改めて教職を志していただくことが、多様な経験を持った方を学校に迎え入れるために大変有意義であると考えております。 このため、各教育委員会において、公立学校教員採用試験における社会人特別選考の実施、あるいは特別免許状の活用などにより、民間企業等の勤務経験者が円滑に学校現場に参画できるような取組が進んでおります。例えば民間企業等勤務経験者の特別選考は、六十八の県市のう…
第193回 参議院 財政金融委員会 第18号
○政府参考人（浅田和伸君） 岡山理科大学獣医学部の新設については、今年の三月に学校法人加計学園から申請があり、四月に文部科学大臣から大学設置・学校法人審議会に諮問がなされ、現在、同審議会で審議が行われているところでございます。 なお、この獣医学部の新設に係る申請内容については、現在審査中であることから、現段階でお答えすることは差し控えさせていただきますが、最終的に認可された場合には、審査基準、これは文部科学省の告示ですが、この審査基準に…
第193回 参議院 財政金融委員会 第18号
○政府参考人（浅田和伸君） 先ほど申し上げたとおり、経費の見積り及び資金計画を記載した書類、収支予算決算書が提出をいただくことになっております。
第193回 参議院 財政金融委員会 第18号
○政府参考人（浅田和伸君） 一般論になりますけれども、通常、新しい大学、学部等が設置認可されますと、完成年度終了後、つまり、例えば四年制の学部でしたら四年間は出ませんけれども、その完成年度終了後からはいわゆる私学助成の対象となるところでございます。
第193回 参議院 財政金融委員会 第18号
○政府参考人（浅田和伸君） 建設コスト等に係る補助金というのはございません。
第193回 参議院 財政金融委員会 第18号
○政府参考人（浅田和伸君） 大学設置・学校法人審議会では、教育課程、施設設備、それから財務状況などについて、学校教育法、大学設置基準等の法令に適合しているかどうかについて、学問的、専門的な観点から審査を行っているところでございます。 そういう審査を行っている審議会にどういう形でお伝えするのが適切かというのは、ちょっと相談をさせていただきます。
第193回 参議院 財政金融委員会 第18号
○政府参考人（浅田和伸君） そのようにさせていただきます。
第193回 参議院 財政金融委員会 第18号
○政府参考人（浅田和伸君） まず、文部科学省からお答えします。 文部科学省において現在行っている審査でございますけれども、通常のスケジュールですと、審査期間が終わった後、普通でしたら本年八月下旬頃に審議会から認可を可とする、あるいは不可とする、あるいは判定を保留して審査を継続すると、そのいずれかの判断がなされることになります。このうちの保留の場合は、申請内容の補正を求めて更に審査を継続するということになりますが、この場合でも年度内には最…
第193回 参議院 財政金融委員会 第18号
○政府参考人（浅田和伸君） 開かれていないと思います。
第193回 参議院 財政金融委員会 第18号
○政府参考人（浅田和伸君） 開かれていないと思います。承知しておりません。
第193回 参議院 財政金融委員会 第18号
○政府参考人（浅田和伸君） 済みません。 大学設置・学校法人審議会の手続の中にはそのような手続はないところでございます。
第193回 参議院 経済産業委員会 第16号
○政府参考人（浅田和伸君） お答えさせていただきます。 基本的には、メールを含む文書の出所や入手経緯が明らかにされていない文書については、その存否や内容などの確認の調査を行う必要はないと考えております。
第193回 参議院 経済産業委員会 第16号
○政府参考人（浅田和伸君） 繰り返しになって恐縮でございますが、基本的には、メールを含む文書の出所や入手経緯が明らかにされていない文書については、その存否、内容などの確認の調査を行う必要はないという考えでございます。