浅田和伸
会議録に記録された「浅田和伸」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 161 件
- 直近の所属会派
- —
- 直近の役職
- 文部科学省総合教育政策局長
- 直近の発言日
- 2020/03/11
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 社会保障・年金3 件
- 地方創生1 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 文部科学委員会44 件・44%
- 文教科学委員会22 件・22%
- 予算委員会第四分科会17 件・17%
- 財政金融委員会10 件・10%
- 決算委員会3 件・3%
- 予算委員会2 件・2%
※ 全 161 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第201回 衆議院 文部科学委員会 第3号
○浅田政府参考人 教員不足の実態に関しましては、平成二十九年度に幾つかの教育委員会にアンケート調査を実施して、教員不足の要因とか対応策などについて把握に努めてまいりました。加えて、令和元年度にも、実態を更に深く把握するために、直接、教育委員会に抽出で聞き取り調査を行ったところです。 それによりますと、年度当初における小学校の学級担任の不足の事例があります。あるいは、不足に対して、学校内でやむを得ず教頭が担任を務めるといった例もあったとい…
第201回 参議院 予算委員会 第10号
○政府参考人（浅田和伸君） 専門学校は、御指摘のとおり、工業、医療、衛生、教育、社会福祉など多様な分野で教育を展開しており、特に地域の中核的な人材育成を担う高等教育機関として大きな役割を果たしています。また、産業界等と連携したリカレント教育でも今日大きな期待が寄せられています。 その中でも、文科省としては、平成二十五年度から、一定の要件を満たす専門学校を職業実践専門課程として大臣が認定する制度を設けております。現在、九百九十四校、二千九…
第201回 参議院 予算委員会 第10号
○政府参考人（浅田和伸君） 専門学校、先ほど申し上げたように極めて幅広い分野で教育を行っておりますけれども、むしろ、大学に比べて柔軟な制度の下で多様な教育を行える、しかも迅速に社会のニーズに対応できるということがむしろ強みだと思っておりまして、そうした強みをむしろ生かしていただくことがリカレント教育や今のニーズに合うのではないかと思います。
第201回 参議院 文教科学委員会 第2号
○政府参考人（浅田和伸君） 教育の機会均等は教育基本法第四条に規定されている極めて重要なものです。家庭の経済状況にかかわらず、誰もが希望する質の高い教育を受けられる環境をつくることは大変重要であると考えております。 幼児教育については、昨年十月から幼児教育、保育の無償化が実施されております。文科省としては、その着実な実施とともに、幼児教育の質の向上を図るべく、都道府県、市町村に幼児教育アドバイザーを配置するための支援など、様々な取組を進…
第201回 参議院 文教科学委員会 第2号
○政府参考人（浅田和伸君） 来年度の全国学力・学習状況調査は令和二年四月十六日木曜日に実施する予定であり、現在、そのための準備を進めているところでございます。 御指摘のとおり、現在、全国の小中学校等に対しましては、新型コロナウイルス感染症対策のために臨時休業を要請しているところです。それぞれの地域や学校の実情を踏まえて、各学校の設置者において対応をいただいております。 全国学力・学習状況調査は、全国的な児童生徒の学力や学習状況を把握、分…
第201回 衆議院 文部科学委員会 第2号
○浅田政府参考人 臨時休業中の児童生徒の外出については、三月四日付で、文部科学省から都道府県教育委員会等に対して留意事項をお示ししています。 その中で、児童生徒が犯罪や事故に巻き込まれないように、自治会や警察機関等との情報の共有や地域のパトロール等を行う保護者や地域住民、スクールガードリーダー等との連携協力など、地域等と連携した対応についても挙げているところです。 ＰＴＡの全国団体である公益社団法人日本ＰＴＡ全国協議会、一般社団法人全国…
第201回 衆議院 文部科学委員会 第2号
○浅田政府参考人 学校の臨時休業中の図書館の対応につきましては、全国約二千二百の図書館、学校図書館等が加入する公益社団法人日本図書館協会が、二月二十八日に「新型コロナウイルス感染症による学校休校に係る図書館の対応について」というお知らせを公表しております。 そこでは、学校が休校になった場合、児童生徒が図書館などを訪れる可能性は高いと思われますとして、各図書館、学校図書館におかれては、自治体、教育委員会、設置母体等と密接に情報交換、協議を…
第201回 衆議院 文部科学委員会 第2号
○浅田政府参考人 大変大きな課題だと認識をしております。 御存じのとおり、現行の制度では、教員が懲戒免職処分や分限免職処分を受けて免許状が失効するわけですが、そこから三年を経過した場合、あるいは、禁錮以上の刑の執行を終わった者が罰金以上の刑に処せられずに十年を経過した場合には、これは刑法の規定によって刑の言渡しの効力が失われますので、教育職員免許法第五条に基づいて、所定の単位の修得と学位の書面を提示することによって、また新たに免許状の授…
第201回 衆議院 文部科学委員会 第2号
○浅田政府参考人 専修学校、各種学校についてお答えをさせていただきます。 高等学校段階の後期中等教育機関である専修学校高等課程については、小中高等学校等と同様に、設置者に対して全国一斉の臨時休業を要請いたしております。一方、高等教育機関である専修学校専門課程、それから入学資格を問わない一般課程、また各種学校については要請の対象とはしておりませんが、都道府県等を通じて当該要請の通知を情報提供しております。 以上でございます。
第201回 衆議院 文部科学委員会 第2号
○浅田政府参考人 来年度、令和二年度の全国学力・学習状況調査は、昨年十二月に実施要領を公表しておりますが、全国の小学校第六学年、中学校第三学年を対象として、国語、算数、数学について四月十六日に実施する予定です。 現時点で既に問題冊子や解答用紙などの印刷が完了し、配送に向けてこん包作業を行っているところであります。これらの問題冊子等は調査の前日までに各学校に配送されることとなっております。
第201回 衆議院 文部科学委員会 第2号
○浅田政府参考人 学校の施設につきましては、学校教育法でも、「学校教育上支障のない限り、」「学校の施設を社会教育その他公共のために、利用させることができる。」とされております。 また、放課後児童クラブにつきましては、平成三十年九月の新・放課後子ども総合プランにおいて、余裕教室の活用促進、あるいは放課後等における学校施設の一時的な利用の促進といったこともお示ししているところでございます。
第201回 衆議院 文部科学委員会 第2号
○浅田政府参考人 まず、学校の管理下での児童生徒等の災害については、独立行政法人日本スポーツ振興センターが実施する災害共済給付制度というのがございますが、この制度によって医療費等の支給を受けられることになっています。 今回の一斉臨時休業期間中の活動であっても、例えば、学校において児童生徒を受け入れた場合で、学校の教育計画に基づく課外指導として位置づけられたものであるなどの要件を満たす場合には、当該活動中に発生したけが等の災害については、…
第201回 衆議院 予算委員会第四分科会 第1号
○浅田政府参考人 昨年五月に大津市で発生しました保育園児が犠牲となる交通事故を始めとして、子供が巻き込まれる交通事故が後を絶ちません。子供の交通安全の取組は、文科省としても喫緊の課題だと認識をしております。 このため、文科省としては、子供の見守り体制を強化するために、見守り活動の指導役であるスクールガードリーダーの配置予算について、令和元年度予算一・二億円から令和二年度予算案では三・四億円へと二・二億円増額するとともに、見守り活動時の対…
第201回 衆議院 予算委員会第四分科会 第1号
○浅田政府参考人 自然災害は、子供たちが学校にいる間に起こるとは限りません。登下校中とか家庭、地域にいる間に起こる可能性もございます。したがって、日ごろから、子供たちを守るという視点で、地域と連携、協働した防災教育の推進が必要と考えております。 このため、文科省としては、学校安全資料「「生きる力」をはぐくむ学校での安全教育」という資料をつくっておりますが、そこでも、コミュニティースクールの活用などを通じ、学校安全の観点を組み入れた学校運…
第201回 衆議院 予算委員会第四分科会 第1号
○浅田政府参考人 国立大学の附属学校につきましては、平成十六年に国立大学が法人化されて以降は、文部科学省は国立大学の運営に関する基本的事項に対して関与するということになっておりまして、附属学校の教育、運営は、基本的に、設置者である国立大学法人の責任で行われているところでございます。 先生御指摘のとおり、現在、国立大学法人において、将来を見越して今後どうしていくか、これは附属学校だけではなくて、それ以外も含めてさまざまな検討をしているわけ…
第201回 衆議院 予算委員会第四分科会 第1号
○浅田政府参考人 失礼します。 例えば、文部科学省でもやっているものとしては、全国学力・学習状況調査で経年変化分析調査というのをやっておりまして、中長期的な、国全体としての学力の推移を見ることができるものもございます。 それから、二十一世紀出生児縦断調査というのがありまして、これは学力ではなくて、個人単位でずっと同じ方々を追跡調査しておりまして、学校生活の状況とか学習時間の長さなどについて経年で把握をするということができるものでございま…
第201回 衆議院 予算委員会第四分科会 第1号
○浅田政府参考人 女性の力を社会のいろいろな分野でもっともっと生かすあるいは生かせるようにするということは、女性のためにもそれから社会のためにも本当に大事なことだと思います。 文部科学省としては、リカレント教育を通じて、女性が復職あるいは再就職等をしやすい環境の整備に向けた取組を進めております。 平成二十九年度、二〇一七年度から、女性に対するリカレント教育を推進する、男女共同参画推進のための学び・キャリア形成支援事業というのを実施してい…
第201回 衆議院 予算委員会第四分科会 第1号
○浅田政府参考人 先ほど大臣からシンガポールの例の御紹介がございました。リカレント教育にはもちろんさまざまな性格のものがありますけれども、とりわけ職業につながるような分野においては産学がともに人材育成に参画する環境を整備する、そして、連携してより充実したリカレント教育の体制、機会をつくっていくということはとても大事だと考えております。 文部科学省としても、大学あるいは専修学校などにおける産学連携による実践的かつ専門的なリカレントプログラ…
第201回 衆議院 予算委員会第四分科会 第1号
○浅田政府参考人 社会人が大学などで学び直しをする際に抱える課題、これは、例えば平成三十年度の世論調査によりますと、やはり経済的な支援、費用とか、開講時間の配慮、時間とか、あと社会人向けのプログラムとか、先ほどお話ございましたが、放送とかインターネットで受講できるプログラムがあるといいね、そういうプログラムについての要望もございますが、学習に関する情報を得る機会がもっと欲しいという回答も約二三％、非常に多くなっております。 お話しのとお…
第201回 衆議院 予算委員会第四分科会 第1号
○浅田政府参考人 まず、学校保健安全法の施行規則においては、遊具を含む学校の施設設備について、毎学期一回以上安全点検を行うことを義務づけております。 また、文部科学省が平成三十年に示した学校の危機管理マニュアル作成の手引において、学校の遊具における事故の防止のため、例えばぐらつきや腐食、さび、腐朽はないかなどの点検、管理のポイントを示しているところでございます。 このほか、公園遊具の事故情報については、国土交通省から情報提供があった場合…