予算委員会 第10号

○委員長（金子原二郎君）　ただいまから予算委員会を開会いたします。 　令和二年度総予算三案に関する理事会決定事項について御報告をいたします。 　本日及び明日は、一般質疑を百分行うこととし、各会派への割当て時間は、自由民主党・国民の声十四分、立憲・国民．新緑風会・社民四十七分、公明党十五分、日本維新の会十二分、日本共産党十二分とすること、質疑の順位につきましてはお手元の質疑通告表のとおりでございます。 　　　　─────────────

○委員長（金子原二郎君）　令和二年度一般会計予算、令和二年度特別会計予算、令和二年度政府関係機関予算、以上三案を一括して議題といたします。 　これより質疑を行います。小川克巳君。

○小川克巳君　自民党の小川克巳でございます。 　本日は東日本大震災から九年目に当たります。改めて、お亡くなりになられた方々に心からなる哀悼の意を表しますとともに、被災された多くの方々、今なお復興の途上にある多くの方々には衷心よりお見舞いを申し上げます。 　さて、冒頭、森法務大臣にお伺いします。 　衆議院法務委員会において、法務大臣の参議院予算委員会での答弁が理由となって審議が中断したとのことを聞いております。そのような事実はあるのか、事実関係について法務大臣にお伺いします。

○国務大臣（森まさこ君）　衆議院法務委員会において審議が中断をしました。その理由は、私の三月九日の本委員会、すなわち参議院予算委員会における答弁が指摘をされたことです。その答弁とは、検察官は、福島県いわき市から国民が、市民が避難していない中で、最初に逃げたわけです、そのときに身柄拘束をしている十数人の方を理由なく釈放して逃げたわけですと答弁したことでございます。 　私がこの答弁をしたこと自体は事実です。このように私が申し上げたのは、私が野党議員として当時の政府に対して質問した際、当時の法務大臣から、いわき市内の庁舎での執務執行が大きな支障が生じるようになったということが大きな避難の原因であったというふうに思います、また、福島地検による被疑者の終局処分をしないままの釈放について、大変地域の皆さんにも御心配を掛けたことについてこれを率直におわびをしなければならぬと思っておりますとの御答弁を受けて、問題意識を持っていたことによるものですが、この答弁はあくまで私個人の見解を申し上げたわけでございまして、予算委員会という場で、検察官の活動につき、法務大臣が個人の見解であることを事前に示すことなく個人の見解を申し上げたことは不適当であり、撤回をいたします。（発言する者あり）

○小川克巳君　では、本日は、高等教育、特に二〇一七年の学校教育法改正によって設けられました専門職大学を中心に質問させていただきます。 　が、その前に、今般の新型コロナウイルス感染症に関して四点ほどお伺いします。簡潔にお答えください。 　一点目。マスクや消毒液が市場から消え、入手が困難となっていることが大きな課題となっているところですが、その一方で、トイレットペーパーに始まった買占めは衛生用品を中心に次第に他の商品にまで広がって、なかなか収まりません。 　経産省にお伺いします。こうした買占めの実態を把握しているでしょうか、また潤沢に市場に供給され、棚が商品で満たされるのはいつ頃になるのか、可能な限り具体的にお示しください。

○政府参考人（高田修三君）　お答えいたします。 　トイレットペーパーにつきまして、先月末から、トイレットペーパー、ティッシュペーパーが不足するとの不安が広がったことにより、需要が一時的に高まり、多数の店頭において品切れとなる事態が発生いたしました。 　トイレットペーパーにつきましては、一〇〇％近くが国内生産であり、十分な在庫もあるため、今後とも不足する懸念はない旨の情報発信を行うとともに、関係事業者と協力して、通常の二倍以上の発送やメーカーから小売店舗への直送を行うなど、供給の強化に努めてまいりました。トイレットペーパーにつきまして、今週行ったヒアリングによりますれば、店頭での品薄状態は改善傾向にあり、今後も店頭への供給は増えていく予定でございます。 　消費者の皆様には、安心して落ち着いた行動をお願いいたしますとともに、必要な方にトイレットペーパーなどが届かないといったことがないよう、引き続き取り組んでまいりたいと考えております。

○小川克巳君　よろしくお願いします。 　二点目です。厚労省に伺います。 　出口戦略について、九日の委員会でも質問がありましたが、薬剤等の治療に関する情報を、外国の状況等も含めて、国民にも分かりやすく教えていただきたいと思います。

○政府参考人（宮嵜雅則君）　お答え申し上げます。 　新型コロナウイルス感染症の治療法につきましては、国内で既に患者等に投与経験のある抗ウイルス薬等の有効性等を確認するため、国立国際医療研究センターを中心に多数の医療機関において臨床研究を速やかに開始いたしますとともに、新規の治療薬候補を選定するため、国立感染症研究所等において国内外の情報を収集し、研究を進めています。 　具体的な例として、抗インフル薬のアビガン、それから抗ＨＩＶ薬のカレトラ、それからエボラ出血熱治療薬のレムデシビルという三つの薬につきまして、新型コロナウイルスに有効性があるかどうかを見極めるため、観察研究等として患者さんへの投与を既にスタートしています。いずれも新型コロナウイルス等を用いた基礎研究では既に一定の有効性が認められていることから、実際の患者さんの皆さんにその同意を得て使用することで治療薬の早期開発につなげてまいります。加えて、レムデシビルにつきましては、米国とともに国際共同治験を実施する予定でございます。 　このように、国内外の知見を集めながら、関係機関とも連携しつつ、新たな治療法の開発を進めているところでございます。引き続き、感染拡大防止も含めて全力を尽くしてまいりたいと考えております。

○小川克巳君　国民に協力を求めるという前にやっぱり情報をきちんと提供していただくということが必要だろうと思うんですけれども、なかなか国民の中でホームページをのぞきに行く、行って情報を取るということは、余りする人はそう多くはないと思うので、できればテレビ等でしっかりと情報を流していただきたいと。その上で、余計な不安を払拭していただくという努力をお願いしたいと思います。 　三点目です。訪問看護や訪問リハビリ、デイサービス事業所など、地域の高齢者を支えている事業所は、経営基盤の脆弱な零細事業所が多いのが実情です。そうした事業所に対しても、今回の新型コロナ感染症は深刻なダメージを与えつつあります。これらが立ち行かなくなると、今後の超高齢社会への対応に破綻を来すことになります。資金繰り支援のみならず、直接的な支援が不可欠であると考えますが、所見を伺います。

○政府参考人（大島一博君）　今般の新型コロナウイルスによりまして、零細なところを始めとする介護事業所への影響につきましては、これをできる限り小さくしていくことが重要と考えております。 　まずは、昨日の新型コロナウイルス感染症に関する緊急対応策第二弾の中で、福祉医療機構が行う経営資金融資につきまして拡充いたしまして、無利子無担保を内容とする優遇措置を実施することといたしております。 　また、事業者に対しまして介護報酬算定の特例を設けております。具体的には、デイサービスやデイケアにつきましては、事業所に通わないで御自宅にいらっしゃる利用者に対して、そのお住まいを訪問して、できる範囲内でのサービスを提供した場合にも訪問ごとに相応の介護報酬の算定ができることとしております。これにつきましては、休業している事業所だけでなく、事業を継続しながら縮小している事業所もこの算定が可能というふうにしております。 　また、訪問介護の中での生活援助や訪問看護につきましては、通常二十分以上のサービス提供が必要でありますが、今回、感染リスクを下げるために訪問時間を短くする工夫を行った場合には、二十分未満のサービス提供でもこの介護報酬の算定ができることとしております。 　こうした特例も活用していただきながら、現場の御意見を十分踏まえて、引き続き支援の方策を進めてまいりたいと思っております。

○小川克巳君　ありがとうございます。 　問題は、行けない、訪問先に、患家に行けないという場合なんですね。行ったことによって、またそこで感染症が発生したというふうなことになったときには、余計な、信頼をなくすということがあるものですから、実際に行って、その行ったものが正規でなくても算定できるということは非常に有り難いんですけれども、それ以前の話になってきたときにどうするのかという問題が出てくると思うので、是非御検討をよろしくお願いします。 　では、専門学校及び専門職大学についてお伺いをします。 　専門職大学は、二〇一七年の学校教育法の改正により、実践的な職業教育に重点を置いた仕組みとして制度化、産業界との密接な連携により専門職業人材の養成強化を図ることを目的に創設されました。令和元年度開設が初年度で、専門職大学二校、専門職短期大学一校の計三校が認可を受けて既に教育を開始、この四月からは新たに専門職大学七校、専門職短期大学一校が開設される見込みと承知しています。 　まずは、申請数の推移について伺います。 　専門職大学及び短大合わせて、平成三十一年度開設設置認可申請は十六件、平成三十二年度は二十件、令和三年度では九件とのことですが、これは数的には文科省の想定から見ていかがでしょうか。あわせて、特に三年目に申請数が減少していることについての問題意識はありますでしょうか。また、減少した理由をどう分析しているかについてお答えください。

○政府参考人（伯井美徳君）　お答えいたします。 　専門職大学、専門職短期大学、さらに専門職学科も含めましてその申請件数でございますが、平成三十一年度の開設予定が十七件、令和二年度開設予定が二十一件でございました。令和三年度開設予定は、専門職学科の申請が本年三月末までとなっておりますのでこれからでございますが、専門職大学と専門職短期大学の申請は御指摘のように九件でございます。このように、令和三年度開設予定の申請件数は減少しております。 　文部科学省といたしましては、専門職大学等を質の高い専門職業人養成機関として確立することが重要と考えておりまして、成長分野における人材育成や地方創生に資する観点から、産業界と地域社会の人材養成ニーズを踏まえつつ、様々な職業分野、地域において産業界と地域社会との連携により、専門職大学等が開設されることを期待しているところでございます。 　今後、その申請件数がどうして少なくなったのかということ、お尋ねでございますが、この申請件数、認可件数の経年的な変化、動向にも注意しつつ、やはりこれ、関係者への制度趣旨あるいは設置基準の内容についてより丁寧な分かりやすい周知ということが重要であろうかと考えております。 　今後、分かりやすい周知に努め、専門職大学等の開設がより一層円滑に進むよう関係者への後押しをしてまいりたいと考えております。

○小川克巳君　よろしくお願いします。 　では、設置基準についてお伺いします。 　当時の答弁では、大学に位置付けられることから、国際通用性を求められる機関であることに鑑み、既存の大学の設置基準を基本としつつ、加えて、高度な実践力や豊かな創造力を持つ専門職業人を育成するという特性を踏まえて、独自の基準を設けることとなっています。 　しかし一方で、設置認可数が少なく、申請数自体も三年目に大幅に減少している現状に鑑み、質の担保は確保しつつも、柔軟に対応できるところについては、ある部分、基準の見直しや猶予措置など弾力的に運用することも必要ではないかと考えます。 　専門学校の方々からは、なかなか要求が厳しいといった声もよく聞きます。御所見をお願いします。

○政府参考人（伯井美徳君）　専門職大学の設置基準についてのお尋ねでございます。 　御指摘いただきましたように、国際通用性の求められる大学の枠組みに位置付けられる機関としてふさわしい教育研究水準を確保するという観点から、一般の大学の設置基準の水準を基本としつつ、高度な実践力、豊かな創造力を持つ専門職業人を育成するという特性を踏まえ、独自の基準も設けております。 　具体的には、一般の大学と比べて校地面積基準の柔軟な適用を認めていること、あるいは校舎面積基準の柔軟な適用も認めていること、あるいは生きた知識、技能等を教授する役割というのを期待いたしまして、現に企業等に勤務している方を一定の要件の下に専任教員としてカウントできるという一部基準の弾力化を図っているところでございます。 　一方で、実践的な職業教育を行う機関であるということから、教育課程連携協議会の設置であったり、あるいは実習等による授業科目をおおむね三分の一以上とするなど、従来の大学にはない基準も設けております。 　このため、一概に一般の大学より厳しい設置基準になっているものではないというふうに考えますけれども、御指摘がありましたように、専門職大学の設置を検討している学校法人等に対しては、その設置基準の内容をやはり十分に理解した上で申請していただけるよう、より丁寧な御質問、御相談に対応していくと、引き続き丁寧に対応していくことを心掛けていきたいと考えております。

○小川克巳君　では、関連して専門学校制度についてお伺いをしたいと思いますが、お手元の資料を御覧いただきたいと思います。資料一、二、三でございます。専門学校、まあ通称専門学校、専門学校というふうに言っていますけれども、意外とその中身については御存じない方が多くて、理解を助ける意味で少し資料を配らせていただきました。 　この中で、専門学校といいましても、右側の方ですけれども、専門課程、高等課程、一般課程というふうにありまして、その領域も非常に幅広い領域、分野が含まれています。それらの今の現状に対して問題意識を持っているということから、今回、専門職大学の存在意義と、それから専門学校との差別化ということについて少し質問をさせていただいているところでございます。 　問題は、専門学校にも四年制課程、三年制課程、両方ありますけれども、専門学校を卒業した場合には三年課程ですと専門士、四年課程ですと高度専門士という称号がもらえます。ところが、大学は短大で短期大学士、四年制大学で学士という学位になります。ここが大きな差であろうというふうに思っております。 　そうしたいわゆる専門学校とそれから大学の間に専門職大学が今回設置されたということで、その専門学校と専門職大学の間の区分けがちょっと分かりにくいというふうなことを問題意識として今回提案をしております。 　専門学校における職能教育を一定の要件の下で職業実践専門課程として文部科学大臣が認定し、奨励する仕組みが平成二十五年に創設されました。要は専門学校に職業実践専門課程として文科大臣が認定するという仕組みができたわけですけれども、これが更に分かりにくくなる原因にもなっています。 　そういう意味で、専門的教育の質の向上という観点からは、職業実践専門課程に認定されることで専門学校としてその教育の質を高めていく方法と、もう一つは、専門職大学に移行してその目的を満たすという二つの制度的枠組みができたということになります。 　この二つの枠組みは、先ほど申し上げました学位が取得できるかという点で非常に大きく異なります。この中で、あえて専門職大学への移行を目指すことのメリットにはどのようなものがあるでしょうか、お答えいただきたいと思います。

○国務大臣（萩生田光一君）　御指摘の職業実践専門課程は、専門学校の課程のうち、特に実践的な職業教育の質の確保に組織的に取り組む課程を文部科学大臣が認定するものであり、企業等と連携体制を確保して教育課程を編成する、また企業等と連携して演習、実習等を実施するなどの点で専門職大学と類似の趣旨を取り入れているものとなっております。 　一方、専門職大学は、国際的な通用性を求められる大学の制度の中に位置付けられ、修了者に学位が授与されるとともに、その教育内容においては、特定の職業実務の即戦力としての直接必要な知識、技能の育成にとどまらず、理論にも裏打ちされた高度な実践力の育成を行う等の点に大きな特徴を有するものです。 　専門学校、とりわけ職業実践専門課程と専門職大学はそれぞれの制度の趣旨、目的に応じて様々な職業分野の人材育成を担うものであり、一概に適する特定の職業分野や職種を申し上げることは困難ですが、産業構造の急速な転換を踏まえ、各分野における業務の改善、革新や新規分野の開拓等を担う人材の養成を目指す場合には、専門職大学等を開設することによってその社会的ニーズにより一層対応し得るものと考えられます。 　文部科学省としては、成長分野における人材育成や地方創生に資する観点から、様々な職業分野や地域において専門職大学が開設されることを期待をしております。

○小川克巳君　ありがとうございました。 　当初の法案審査の中で、答弁として、専門学校の専門職大学への転換ということをある意味期待をされているというふうな御答弁があります。それと同じ御答弁をいただきました。 　ただ、先ほど申し上げましたように、専門学校の中には工業、農業、医療、衛生など非常に多くの分野が包含されておりまして、卒業後の進路も極めて多岐にわたっています。その中で、国家資格を得られるものと、それから、そうでないもの、それから、同じ国家資格を得られるものの中にも、心身を対象とする、要するに人間を対象とする医療系の専門職と、それから物を対象とするものなどが混在しています。こうした広い範囲の職種を一つのいわゆる専門学校と一くくりにまとめられて議論されている現状には強い違和感を感じております。 　いま一度、専門学校を抜本的に整理し、社会背景も変わってきていますことから、そういった環境などを勘案しつつ、大学や専門職大学への転換を促すべき分野と、引き続き専門学校としてその役割を果たすものとで分けまして、それぞれに対してきめの細かい施策を講じていく必要があるのではないかというふうに考えておりますが、その点についての御所見をお願いします。

○政府参考人（浅田和伸君）　専門学校は、御指摘のとおり、工業、医療、衛生、教育、社会福祉など多様な分野で教育を展開しており、特に地域の中核的な人材育成を担う高等教育機関として大きな役割を果たしています。また、産業界等と連携したリカレント教育でも今日大きな期待が寄せられています。 　その中でも、文科省としては、平成二十五年度から、一定の要件を満たす専門学校を職業実践専門課程として大臣が認定する制度を設けております。現在、九百九十四校、二千九百八十六学科が認定されていますが、これも専修学校の質保証、向上のための施策の一つということであります。平成二十九年度から制度化されました専門職大学の多くは、この職業実践専門課程を母体としております。したがって、専門学校の教育の質の担保において、この仕組みは一定の機能を果たしていると考えております。 　また、御指摘のとおり、多くの専門学校では、関係する国家資格等に応じてそれぞれ必要とされる要件を満たすなど、教育内容、要件の整備が行われております。この極めて多様であるということが大学等と比べたときの専門学校の大きな強みだと思います。それぞれの学校が特色を生かして魅力ある教育を行っていただきたいと考えております。

○小川克巳君　当時の大臣答弁によりますと、専門学校からの転換が多くなることが想定されていたというふうに先ほど申し上げましたけれども、私はこの四年間、十一の医療専門職団体から、彼らの課題と要望を聞き取ってきました。そのほぼ全てが四年制大学化への強い希望を持っています。それらに対して実情を精査した上で、社会的ニーズなども勘案しつつ、医師の働き方改革及びチーム医療の推進という観点からも、望ましいものについては専門職大学への転換を積極的に支援していただきたいと考えています。 　文部科学省にはそれに向けた相談窓口があるとのことですが、各地で専門職大学への移行に向けた説明会を積極的に実施したりするなどして、専門職大学への移行を円滑にする必要があると考えますが、文部科学省の見解を伺います。 　また、政府が進める社会人の学び直しという観点から、附帯決議の五には、それに向けての体制整備に努めることが求められています。現状では、学び直しの際の第一選択肢はほぼ間違いなく専門学校になります。最短で資格取得などの目的を達することができ、その分、費用も抑えることができるからであります。これを否定するつもりはありませんが、専門職大学という類型を新たに設けた趣旨が生かされないのではないかと危惧するところです。 　専門職大学が社会人の学び直しに貢献するためには、財政支援などの積極的なインセンティブ付与が求められます。事務的なサポートに加えて、専門職大学への転換を推進するための取組を一層充実させる必要があると考えますが、どのようにお考えでしょうか。

○政府参考人（伯井美徳君）　お答えをいたします。 　まず、専門学校の専門職大学への転換についてでございます。 　文部科学省といたしましては、先ほども御答弁申し上げましたように、成長分野における人材育成や地方創生に資する観点から、様々な職業分野や地域において専門職大学等が開設されることを期待しております。なお、これまで認可された専門職大学等については、十一校のうち九校が専門学校をお持ちの学校法人でございます。 　そういうこともあり、設置申請を検討している学校法人や地方自治体の方々に向けて、専門職大学制度の趣旨や設置基準の内容等について理解が深まるよう、きめ細かな対応がまさに必要と考えておりまして、文部科学省といたしましては、その設置構想のポイントや臨地実務実習の手引きの資料を公表するとともに、専門学校関係者が多く参加する各種会議等におきまして専門職大学等の制度や設置構想のポイントについて説明していく、さらに、御指摘いただきました、学校法人等からの個別相談について、設置構想の段階から丁寧に相談に対応するという取組を進めているところでございます。 　今後とも、このような取組によりまして、専門職大学の開設が円滑に進むよう後押しに努めてまいりたいと考えております。 　また、専門職大学における社会人の学び直しについてのお尋ねでございます。 　社会人がアクセスしやすい学習機会を整備するため、四年制の課程を前期、後期に区分していることとか、あるいは、実務経験を有する者が入学する場合に、その実務経験を通じた能力の習得を勘案して、実務経験の単位認定であったり一定期間を修業年限に通算できる仕組みを導入していることとか、あるいは、入学時選抜において社会人などの入学者の多様性に配慮した実施を努力義務化しているところでございます。 　費用負担につきましては、社会人の費用負担支援といたしまして、専門職大学等の課程が厚生労働省所管の教育訓練給付金、専門実践教育訓練の指定の対象とされているところでございます。本制度が活用されるよう、専門職大学等に対する制度の周知、内容の相談にこれもきめ細やかに対応していきたいと考えております。

○小川克巳君　よろしくお願いします。 　令和二年度より始まる修学支援制度、いわゆる高等教育の無償化制度ですが、では大幅な定員割れが続く学校や情報公開に消極的な学校は、質の高い教育を行うのが困難と見込まれるということから、無償化の対象外と整理をされました。その結果、数多くの専門学校が対象外となり、全体の六二％しか認められなかったと聞いております。 　二〇一九年の出生数が九十万人を割り込むなど、少子化が加速度的に進む今日にあって、大学改革のみならず、専門学校についても超少子社会に見合った前向きな体制づくりを早急に始めるべきと考えますが、文科大臣の見解を求めます。

○国務大臣（萩生田光一君）　お答えします。 　専門学校は幅広い分野で実践的な教育を展開しており、今日では高等学校等卒業者の約二四％が進学するなど、高等教育機関として大きな役割を担っています。 　本年四月からの高等教育の修学支援新制度では、専門学校二千七百十五校のうち千六百九十一校、六二・三％が対象機関となっています。文部科学省としては、機関要件を満たし、支援対象となる学生が在籍する専門学校は可能な限り本制度に参画していただくことが望ましいと考えており、各種の会議において本制度の仕組みや機関要件の周知、助言等に努めてきたところです。また、専門学校の教育の質の向上に資するため、平成二十五年度から、文部科学大臣認定である職業実践専門課程を制度化するとともに、先導的な教育プログラムの開発等の支援を行っています。 　同時に、制度の柔軟さこそが専門学校の強みであり、これを十分に生かして、変化の激しい社会の多様なニーズに迅速に対応した魅力ある教育を展開されることを期待しております。

○小川克巳君　ありがとうございました。 　最後の質問になるかと思いますが、エドテックについてお伺いをします。 　エドテックの推進について、新型コロナウイルス感染対策により、先日来、小学校、中学校、高校、そして特別支援学校が休校になっていますが、こんなときにこそエドテックの意味があるのではないかと考えています。政府の考えと取組についてお伺いします。

○政府参考人（江崎禎英君）　お答えを申し上げます。 　経済産業省におきまして二〇一八年度から全国で進めてまいりました未来の教室実証事業でございますけれども、これは、文部科学省を始めとして、学校現場、民間企業、大学と連携しまして、ＩＣＴを使った新たな学び方を実証してきたところでございます。 　議員御指摘のとおり、学校が臨時休校にあるようなこのようなときこそ、これまでの実証事業で効果を検証してきましたエドテックを始め、様々な民間企業のサービスが児童生徒の学びに大きな力を発揮すると考えております。 　今般、新型コロナウイルス感染症による学校臨時休校に伴いまして、エドテック各社におきましては遠隔学習を可能にするツールを無償で提供する取組が始まっているところでございます。現在、経済産業省が運営しております未来の教室事業ポータルサイトにおきまして、これらエドテック事業者が進める学習ツールの無償提供等の取組を含めて紹介しているところでございます。このポータルサイトにおきましては、文部科学省が運営する学習支援コンテンツ等の紹介サイトの相互リンクを掲載し、児童生徒等が様々な情報にアクセスできるよう利便性の向上も図っているところでございます。 　今後とも、文部科学省等関係省庁と連携し、エドテックの推進、活用を図ってまいりたいと考えております。

○小川克巳君　ありがとうございます。是非よろしくお願いいたします。 　ちょっと前に戻りますけれども、専門学校のいわゆる余りにも範囲の広い学習範囲、これを少し整理するということについてのお考えはいかがか。その辺り、ちょっともう一回お話しいただけますでしょうか。

○政府参考人（浅田和伸君）　専門学校、先ほど申し上げたように極めて幅広い分野で教育を行っておりますけれども、むしろ、大学に比べて柔軟な制度の下で多様な教育を行える、しかも迅速に社会のニーズに対応できるということがむしろ強みだと思っておりまして、そうした強みをむしろ生かしていただくことがリカレント教育や今のニーズに合うのではないかと思います。

○小川克巳君　ちょっと釈然としませんけれども、またこの問題、引き続き取り上げていきたいと思います。 　どうもありがとうございました。終わります。

○委員長（金子原二郎君）　以上で小川克巳君の質疑は終了いたしました。（拍手） 　　　　─────────────

○委員長（金子原二郎君）　次に、里見隆治君の質疑を行います。里見隆治君。

○里見隆治君　公明党の里見隆治でございます。質問の機会をいただきまして、ありがとうございます。 　本日、三月十一日、東日本大震災から満九年を迎えます。まず冒頭、東日本大震災以来、関連してお亡くなりになりました方々の御冥福を改めてお祈り申し上げますとともに、被災をされ、今なお避難されている方々、そして、いまだに復興の途上で御苦労されている皆様方に心からお見舞いを申し上げます。 　政府主催の追悼式は残念ながら本日中止となりましたけれども、本委員会でも関連の質問をいたしまして、私自身がこの立場で今何ができるのか、復興に向けての決意を固める機会にと受け止めております。 　この一週間で、福島県大熊町、双葉町、富岡町のそれぞれ一部でございますが、避難指示が解除されました。しかし、今もなお被災地から避難者の数は全国で四万人超、なかんずく福島県出身の避難者が、県外避難者が三万人超と及んでおりまして、今後も避難者、県外避難者の皆様に寄り添い、お支えをしていかなければなりません。 　復興支援の重要な課題の一つであります心のケアは、ＮＰＯなど民間部門が全面で支えていただいております。今後もこうした支え手を行政がバックアップしていくという必要があろうかと思います。復興庁として、特に福島の県外避難者を中心に心のケアをどのように進めていくお考えか、横山復興副大臣にお伺いいたします。

○副大臣（横山信一君）　お答えいたします。 　復興副大臣に就任後、県外避難者の意見をお聞きする場や支援団体が集まる会議に参加するなどして、当事者や現場の話を多くお聞きをしてまいりました。特に、原子力災害による県外避難者については、避難生活の長期化や避難者が置かれた状況の多様化が指摘をされ、こうした事情を踏まえた丁寧な支援の継続が課題であると認識をいたしました。 　具体的には、全国二十六か所の生活再建支援拠点における各種の相談対応や交流会の開催、県外避難者に対する相談、見守り等のＮＰＯなど避難者支援団体の活動への助成、発災時にお住まいであった自治体の地域情報の提供などの支援に関係自治体やＮＰＯ等と連携しながら取り組んでいるところでございます。 　昨年取りまとめた復興の基本方針において、復興・創生期間後もこうした支援を継続するとしているところでありまして、引き続き県外避難者に寄り添った取組を推進してまいる所存でございます。

○里見隆治君　よろしくお願いいたします。 　復興は着実に進んでおりますが、進行状況は分野それぞれによって異なります。福島県の漁業、そしてそれに連なる水産加工業、仲卸から消費者に連なる流通関係を含めた水産関連の産業の再生に向けた取組も重要な課題でございます。福島県のいわゆる試験操業を行う沿岸漁業などの水揚げ量は、依然、震災前の一五％という状況でございます。 　そこで、横山副大臣は水産業の博士であるということも伺っておりますけれども、こうした福島県の漁業、水産業の復興のために、本格操業の再開に向けてどのような対策を進められるか、お考えを伺いたいと思います。

○副大臣（横山信一君）　お答えいたします。 　福島県沿岸で行われております試験操業につきましては、平成二十四年の開始以降、順次対象魚種を拡大をし、今は全ての魚種が水揚げできるようになりました。しかしながら、水揚げ量は震災前の一四％にとどまっているところでございます。 　間もなく震災が発災した時刻になりますので、ここで答弁を一旦中断をさせていただきます。 　　　　─────────────

○委員長（金子原二郎君）　質疑の途中でありますが、この際、一言申し上げます。 　間もなく東日本大震災から九年目の発災の時刻となります。被災地の一日も早い復旧復興を祈念するとともに、犠牲となられた方々の御冥福をお祈りするため、午後二時四十六分に合わせ、一分間の黙祷をささげたいと存じます。 　どうぞ御起立をお願いします。黙祷。 　　　〔総員起立、黙祷〕

○委員長（金子原二郎君）　黙祷を終わります。御着席お願いします。 　　　　─────────────

○委員長（金子原二郎君）　質疑を再開いたします。横山副大臣。

○副大臣（横山信一君）　答弁の途中になりましたけれども、順次対象魚種を拡大をしてきているところでございますが、水揚げ量は震災前の一四％になっております。この少ない水揚げ量の状況というのは、漁業者への影響にとどまらず、その取扱量が大きく減る水産加工業、そして流通業にとっては大変に厳しい経営環境につながっているものと認識をしております。 　このため、漁業では水揚げ量を震災前の五割以上に回復する取組を推進をしております。また、水産加工業におきましては販路回復のための商談会、機器導入等の支援のほか、流通、販売面では店頭での県産品コーナーの設置など、消費拡大の取組を後押しをしております。今後とも、こうした流通加工業の厳しい経営環境の認識の下、福島の水産業全体をしっかり下支えをしていく決意でおります。 　さらに、来年度予算案におきましては、増額計上しております風評払拭・リスクコミュニケーション強化事業、これが、水産物を含めた効果的な情報発信にこれを利用して努めてまいりたいと考えております。 　以上でございます。

○里見隆治君　副大臣、せっかくですので、最後、一言、復興に向けての御決意をもう一言お願いします。

○副大臣（横山信一君）　決意ということでございますので、自分の思いでございますけれども、本日で震災から九年を迎えました。これからは十年目に向けて歩みを進めていくわけでありますが、水産業を含む残された課題は多様でございます。そうした多様な課題に対応するために、今国会におきましては、復興庁を十年間延長する法案も提出をさせていただいているところでございます。 　この復興庁設置法等の改正案の御審議をいただき、そして、復興副大臣として、引き続き現場主義を徹底をし、現場に寄り添いながら、被災者の声をお聞きをし、その声を復興の施策に反映できるように被災地の復旧復興に全力で取り組んでまいる決意でございます。

○里見隆治君　横山副大臣、よろしくお願いいたします。 　次に、新型コロナウイルス対策、感染対策について伺います。 　昨日、特措法改正案が閣議決定、国会に提出され、衆議院、今日午前中も内閣委員会で審議に入っております。 　あわせて、先週、西村大臣が担当大臣として就任をされました。私はもっと早く御就任いただきたかったなと、そんな思いでございます。これまで、この参議院予算委員会におきましても先週来審議が続いておりますけれども、加藤大臣が厚生労働大臣として、クルーズ船の対応を含め、水際対策から、そして国内の検査、保健所関係を含む公衆衛生、そして医療体制の整備、またマスクの生産提供体制など、もちろんこれは各省、各大臣との連携の中ででございますけれども、非常に多忙を極め、是非内閣官房にもこの司令塔、総理、官房長官の下で御調整いただく閣僚がいらっしゃればなと思っていたところ、こうした人事が行われたということで、頼もしく思っております。 　西村大臣は、これまでも官房また内閣府の担当副大臣等々、御経歴をされておりますが、こうした役割についてどのようにそうした経験を生かしていくか、またこの司令塔の調整役としてその任を果たされていくか、その御決意を伺いたいと思います。

○国務大臣（西村康稔君）　ありがとうございます。 　御指摘のように、先週このインフル特措法の担当ということで拝命をいたしまして、これまでの経験をもう十分に生かしてしっかり対応していきたいと考えているところでございます。 　内閣府副大臣のときには健康・医療戦略室も分野を担当しておりましたし、また、官房副長官のときは全体の調整も行ってまいりました。そして、今、経済全体を見る立場でもございます。そうした経験、しっかりと生かして頑張っていきたいと思っております。 　まさにこの新型コロナウイルス感染症は終息できるかどうかの今正念場ということでありますので、この時期にこうした経験を生かすと同時に、今朝先ほど衆議院の内閣委員会でこの改正法案が可決をされました。成立した後には政府の対策本部が立ち上がり、本部長である安倍総理大臣の下に総合調整の権能も法律上寄与され、付与されますので、そうした中で、関係省庁との調整、そして都道府県との調整などをしっかりと行って、何としてもできるだけ早くこの感染症を終息させていきたいという決意でございます。

○里見隆治君　今大臣からもお話がありましたとおり、本日の午前中の衆議院内閣委員会で、賛成、可決で、賛成多数で可決をされたと伺っております。その際、附帯決議もなされ、その中には、緊急事態が発生したと認める判断をする場合には、するに当たっては、あらかじめ感染症に関する専門的な知識を有する者その他の学識経験者の意見も聴取すること、また、緊急事態宣言をするに当たっては、特に緊急の必要があり、やむを得ない場合を除き、国会へその旨及び必要な事項について事前に報告することといった附帯決議が衆議院の方ではなされております。 　ちなみに、こちら参議院予算委員会におきましても、この特措法制定時に内閣委員会で附帯決議がされまして、当時の与野党の審議、協議の一つの成果として同様の趣旨で提議をされ、また参考にさせていただいているところでございます。 　この点、大変重要なところだと思いますけれども、西村大臣はこの緊急事態措置の実施に当たっての手続についてどのようにお考えでしょうか、お伺いします。

○国務大臣（西村康稔君）　まさにこの緊急事態宣言ですね、発出されれば、都道府県知事に様々な私権の制約を伴う強力な措置が付与されますので、この判断に当たっては専門家の御意見をしっかりと聞いてこれは適切に判断していかなきゃいけないなと。もちろん、国民の生命、健康を守ることは大事でありますので、それと措置とのバランスをよく考えていかなきゃいけないなというふうに思っているところであります。 　三十二条におきまして、この緊急事態宣言発出するに当たっては期間とか区域を決めるわけですけれども、その延長や変更の規定もございます。そうした際にも、しっかりと専門家の意見を聞きながら対応していきたいというふうに考えております。 　とにかく、私権の制約を伴うということを十分に考慮しながらこの判断を進めていくこととしたいというふうに考えているところでございます。

○里見隆治君　今大臣がおっしゃったとおり、この緊急事態宣言、これは私権の制限があり、極めてその判断に当たっては慎重でなければならないと、これは私ども公明党の与党審査でも強調させていただいたところでございます。また、宣言を出すに当たっても、専門家の知見を前提とし、そして透明性のある手続という点を改めてお願いをしておきたいと思います。 　では続けて、こうした新型コロナ感染関係を受けての政府の対応策についてお伺いいたします。 　昨日、政府の対策本部で緊急対応策第二弾が取りまとめられました。私ども公明党といたしましても、数次にわたり提言をし、それを踏まえてのものというふうに受け止めております。 　この中で特に注目をしておりましたのが、本日資料一枚目でも配付をしておりますけれども、学校の臨時休業に伴って生じる課題として、多くの方々から御意見、御要望いただき、そして提言をしておりました、自営業、フリーランスの方々が休業を余儀なくされた場合の支援策でございます。 　休業による減収に対する所得補償について、その対象者となる具体的な範囲、また支給手続、具体的にお伺いをいたします。

○副大臣（稲津久君）　お答えさせていただきます。 　昨日取りまとめられました第二弾の緊急対応策について、いわゆるフリーランス、委託を受けて個人で仕事をする方であって、小学校等の臨時休業等に伴いまして、子供の世話を行うために契約した仕事ができなくなっている子育て世代を支援し、子供たちの健康、安全を確保するための対応を講じて、対策を講じると、このようにしております。 　具体的には、個人で就業する予定であった方について、業務委託契約等に基づく業務遂行等に対して報酬が支払われており、発注者から一定の指定を受けているなどの場合に、就業できなかった日数に応じて、これは一日四千百円、これを定額で支給する、そのような予定でございます。 　支援対象とする子育て世帯につきましては、新型コロナウイルス感染症に関する対応として臨時休業等をした小学校等に通う子供の世話を行うことが必要となった保護者、また、新型コロナウイルスに感染した、又は風邪症状など新型コロナウイルスに感染したおそれのある小学校等に通う子供の世話を行うことが必要となっている保護者を予定をしております。 　本支援金の適用日でございますけれども、本年二月二十七日から三月三十一日を予定しておりまして、申請先など、この支援策の詳細につきましては、決まり次第速やかに公表し、そしてしっかり周知をさせていきたいと、このように考えております。できるだけ早くお示しできるように対応してまいります。

○里見隆治君　ありがとうございます。 　この四千百円という金額、これまだ様々議論が、また意見が出ているところではございますが、また、この対象範囲も、これ運用では非常にグレーゾーンもあって難しい判断も出てこようかと思います。 　ただ、これ、厚労省がこうした個人事業主対策としてここまでやったことがないという意味では非常に踏み込んだ対策であると、その点は思っております。仕組みが、こうした個人事業主支援というのは私は今まで見たことがありません。ただ、これ運用して、また今後どういう結果になっていくのか、また、是非、グレーゾーンについては、こうした皆さんを是非救っていくという、そうした立場で運用をお願いしたいと思います。 　また、二月二十七日から適用ということですけれども、日々の収入で生活をされている方がいらっしゃるという意味では、今詳細は決まり次第ということでしたけれども、早急にこれを確定していただき、この受給に早急につながるようにお願いをしておきたいと思います。 　では次に、介護の関係でこの対策の中でお伺いしたいと思います。 　私の地元愛知県名古屋市では、先週、デイサービスの二か所で集団感染が発生し、名古屋市から該当地域でのデイサービスの一斉休業が要請をされ、その地域で高齢者が必要な介護が受けられないという深刻な状況になっております。こうした状況下で介護体制をどのように確保していけばいいのか、そのサポートを是非お願いしたいと思います。 　また、これまでも言われておりますマスクの物資提供、これ対策に盛り込んでいただいておりますけれども、どちらかというと医療という方が前面に出ている感がいたしまして、介護についても是非進めていただきたい。医療機関では優先供給スキームというのがあると聞いておりますけれども、介護分野でもこうした検討ができないかと、そうしたことを含めて、介護分野における対策、副大臣にお伺いいたします。

○副大臣（稲津久君）　お答えさせていただきます。 　新型コロナウイルス感染症の拡大を防止することは大変重要でございまして、公衆衛生対策の観点からは、必要な場合には自治体の判断で介護事業所に対しても休業要請が可能であると、このようにお示しをさせていただいているところでございます。 　一方で、介護を必要とする方に介護サービスが適切に提供されることが重要と考えておりまして、通常利用している事業所のサービス利用が難しい場合にあっては、介護支援専門員、ケアマネジャーが中心となって必要なサービスの調整を行うことが基本でございます。 　その上で、それまでサービスを利用していた方に必要なサービスが提供されるようにする観点からも、一時的に人員や運営の基準を満たすことのできない場合も介護報酬を減額しない、そしてまた、休業しているデイサービス事業所が、それまでの利用者に対し、そのお住まいを訪問をして、できる範囲内でサービスを提供した場合にも介護報酬の算定を可能と、このようにしております。 　こうした取組を通じまして、引き続き、介護を必要とする方に介護サービスが適切に提供されるよう努めてまいりたいと考えております。 　それから、介護分野におけるマスクの関係でございます。これにつきまして、一つは、まず、各自治体で備蓄しているマスク等のニーズを把握した上で、自治体内で保有しているマスク等を不足している介護施設等に放出するように、二月の二十一日付けで依頼をしたところでございます。 　それから、緊急対応策の第二弾、昨日、ここにおきまして、予備費を活用して、いわゆる再生利用可能な布製マスクを二千万枚国が一括して購入し、介護施設等に対し、自治体の協力も得ながら、少なくとも一人一枚は行き渡るように十分な量を配布させていただくことをいたします。配り方等につきましては、詳細これから検討でございますが、議員御指摘のことを踏まえて早急に対応させていただきます。

○里見隆治君　御高齢の家族がデイサービス事業に行けないとか、あるいは予防的に行かせない方がいいんではないかと、そうした状況、もう既に出てきております。また、今後も出てくる可能性十分ございます。自宅で家族介護をするために介護休業を余儀なくされる労働者に対して、その休業が取りやすくなるような支援制度、こうしたことも必要になってこようかと思います。今回、この対策の中に、まだそこが十分ではないという認識でありますけれども、状況をよく見極めていただきながら、この点も御検討いただきますようお願いいたします。 　もう一点、私の地元愛知県での話でございますが、もうこれ、一か月前に遡っての話で、クルーズ船ダイヤモンド・プリンセス号から下船をした無症状の感染者、しばらく収容される施設にいらしたという、どこに収容したらいいのかという課題がございました。厚生労働省から要請を受けた愛知県にあります藤田医科大学が、岡崎医療センターという、四月の開業予定の施設でまだ開業はしておりません、その施設が二月十七日から受け入れるという決断をしていただいたと、そういう経緯がございます。 　実は、私もその岡崎市のまさにその施設の近所に住んでおりまして、その受入れ当日には、急遽開催をされました住民説明会にも参加をしてまいりました。厚労省からの要請に応じて受入れを決めた藤田医科大学の御英断には敬意と感謝を申し上げたいと思います。 　一方で、御近隣の皆様、近所の皆さん、住民には、感染の御心配を持ちつつも、御理解、御協力いただく方が多くいらっしゃる一方で、突然の住民へのお知らせということで、自治体、愛知県岡崎市、また大学側も大変説明に御苦労され、おそれを抱く住民の皆さんの理解を得るには相当の時間を掛けられた、御苦労されたという経緯もございます。 　私は、こうした経験から、国として、地方自治体、また住民の地域の皆さんとのコミュニケーション、説明の在り方について大変考えさせられるところがございました。住民や国民の皆さんへの説明、発表の在り方、これをタイムリーに、どこまでも丁寧に行っていただきたいと思いますけれども、この点いかがでしょうか。

○副大臣（稲津久君）　お答えいたします。 　感染症に関する情報公開について、これはこれまでも議論がされておりましたけれども、公衆衛生上の必要性と個人情報保護に関するリスク、これを比較秤量いたしまして、そもそも公衆衛生上の必要性を欠く場合ですとか、個人情報保護に係るリスクが公衆衛生上の必要性を上回ると考える場合については、当該情報は公表しないということになっております。 　各自治体においてもこのような考え方を基本としつつ、個別の実情を踏まえて、それぞれの責任において判断、公表しているものと承知をしています。 　今議員から御指摘のございました、まさに議員御自身が住民説明会に臨まれた件につきまして、大変御指摘は極めて重要なことだというふうに思っております。その上で、この対策に御協力いただいた自治体ですとか住民の皆様が不安を感じないように丁寧な説明を心掛けてまいりたいと思っています。 　また、これらの情報発信を自治体に共有することによりまして、自治体からの情報発信を支援しているところでございますが、今後とも、国民の皆様への迅速で正確な情報提供と併せて、地方自治体への情報発信、また情報共有に努めてまいりたいと、このように考えております。

○里見隆治君　次に、外国人留学生や日本語学校への対応について伺います。 　　　〔委員長退席、理事三宅伸吾君着席〕 　三月五日、本委員会で高瀬弘美議員の質問に対して森法務大臣から、入国が延期になった外国人留学生には柔軟な対応をいただけるという御答弁をいただき、実施をしていただいているものと承知をしております。 　こうした一連の入国管理に関する情報については、この対象となる留学生や日本語学校にも既に通知をしていただいているのか、お伺いいたします。

○国務大臣（森まさこ君）　委員御指摘のとおり、高瀬委員等から御指摘を受けまして、新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響により入国時期が遅れている外国人の方に配慮して、昨日から当面の間、通常三か月間とされている在留資格認定証明書の有効期間について、六か月間有効なものとして取り扱うことといたしました。 　このほか、日本語教育機関における臨時休業の取扱いやオンライン授業が可能であることなどについてＱアンドＡを作成をしております。こうした取扱いやＱアンドＡについては、法務省のホームページに掲載するとともに、その内容に応じ、各日本語教育機関に対して個別に送信、送付して周知を図っております。 　引き続き、日本語教育機関や留学生の置かれた状況に十分配慮しながら、委員の御指摘も踏まえて柔軟に対応し、周知してまいります。

○里見隆治君　今ホームページあるいは個別にも御通知いただいているとお答えをいただいて、誠にありがとうございます。 　ただ、私、日本語学校あるいは留学生の関係者の皆様からお伺いをしておりますと、今回はこの入国管理ということでありましたけれども、例えば、大震災、また台風、水害等で様々な情報が各業界、各それぞれのラインで通知が来るけれども、日本語学校というのはなかなか組織が体系立っておらず、情報が来ないんですと、そうした不安のお声をいただいております。 　これは、先ほど小川先生の御質問でも専修学校、各種学校というお話がありました。これ、学校といいましても、学校教育法上のいわゆる一条校以外、専修学校、各種学校、また日本語学校の場合は株式会社、個人経営と様々な様態がございます。 　これは、萩生田文部科学大臣にも今日お越しをいただいておりますが、直接でもあるいは自治体経由でも方法は問いませんけれども、こうした全国的な規模での感染症の広がりというときに、留学生の動向、あるいは休校とすべきかどうかといった、そのための参考となる情報、こうした日本語学校にも行き届くように御配慮をお願いしたいと思いますが、いかがでしょうか。

○国務大臣（萩生田光一君）　今般の新型コロナウイルス感染症の対策について、文部科学省としては、大学等が臨時休業や学生に出席停止の指示を行う場合の留意点などを出入国在留管理庁に情報提供しております。これらを踏まえて、出入国在留管理庁において、日本語教育機関における休業やオンライン授業の扱いなどを新型コロナウイルス感染症への対応に係るＱアンドＡにまとめ、各日本語教育機関に周知されているものと承知をしております。 　文科省としては、引き続き、日本語教育機関に情報が適切に提供されるよう、出入国在留管理庁と緊密に連携し、必要な協力をしてまいります。 　なお、先生から御披露いただきました専修学校、各種学校に対しては、都道府県などを通じて同様の通知を情報提供しております。

○里見隆治君　ありがとうございます。 　今の出入国管理の情報については法務省を通じてと、あるいは専修学校、各種学校については県からということでありました。 　結局、なかなかこの日本語学校というものがきちんと体系立って把握をされていないということだと思うんですね。例えば、これ、日本語学校、あるいは日本語学校の特に留学生の数ですね、こうしたものがしっかり政府として把握されているかということも私は非常に気になっているところなんですけれども、これ文部科学省、また法務省、それぞれこの留学生の数、どのように把握をされているでしょうか。

○政府参考人（伯井美徳君）　お答えいたします。 　独立行政法人日本学生支援機構が実施した外国人留学生在籍状況調査によりますと、日本語教育機関に在籍する外国人留学生の数は、二〇一八年五月一日時点で九万七十九人となっております。

○政府参考人（高嶋智光君）　出入国在留管理庁の方からもお答えいたします。 　出入国在留管理庁におきましては、在留資格「留学」で在留している者について統計を作成しておりますが、教育機関の類型別の在籍者に関する統計はございません。すなわち、日本語教育機関というくくりでは統計は有しておりません。 　そこで、留学生に関する数で申し上げますと、日本語教育機関に入学する留学生に対する在留資格認定証明書の交付の件数、これは分かっております。この在留資格認定証明書交付件数について申し上げますと、平成二十九年度は八万一千件、平成三十年度は八万件というふうになっております。 　　　〔理事三宅伸吾君退席、委員長着席〕

○里見隆治君　結局、今御回答いただいたとおり、なかなか斉一的に、統一的に把握はされていないということだと思うんですね。 　私、日本語学校というのは、これから留学生も増やしていこう、今こういう状況でありますけれども、中長期的には海外の皆さんを受け入れて、さらに日本で働きたいという方は是非日本で一緒に働いていこうと、そういう立場であるにもかかわらず、その育成するべき立場にある日本語学校がまだまだこうした状況に置かれているというのは非常によろしくないと、もっとしっかりとした体制をつくっていくべきではないかと考えております。 　この点、昨年六月に、今日資料で三番目にお配りをしておりますけれども、日本語教育推進法が成立をいたしました。これは議員立法で成立をされたものでございますけれども、日本語教育の主管大臣は、海外については外務大臣、国内は文部科学大臣とされております。 　この法律の中で、日本語教育機関に関する制度の整備について検討条項が入っております。この進捗状況、検討状況について、文科大臣にお伺いいたします。

○国務大臣（萩生田光一君）　新たな在留資格の創設等によって、我が国の在留外国人の数は二百八十万人を超え、過去最高を更新して増加傾向にあり、日本語教育に対するニーズが高まっております。 　そのような中、さきの国会で成立した日本語教育の推進に関する法律附則第二条において、日本語教育を行う機関について、日本語教育の水準の維持向上を図るために必要な適格性を有するものに関する制度の整備について検討を行うものとされております。 　文部科学省としては、まずは同法第十条に規定された日本語教育の推進のための基本的な方針を策定の上で、政府全体としての調整を図りながら、同法附則第二条の検定事項について速やかに着手してまいりたいと思います。 　先生御指摘の問題意識、極めて大事で、今、日本語学校というのは、さっき御披露いただいたように、株式会社立もあれば、学校法人がやっている場合もあれば、各種学校、専修学校などの場合もありますので、その体系は問わないんですけれども、少なくともカリキュラムはやっぱりこれから基準をきちんと決めて、このレベルまで行けばこれだけの日本語がしゃべれる、分かるということが外形的にもきちんと評価できるものにブラッシュアップをしていかなきゃならないと思っておりますので、今回のこの法律を上手に使いながら制度を更に向上させていきたい、こう考えております。

○里見隆治君　大臣の今の姿勢で、これは非常に大事なことであり、外国人の皆さんを受け入れていくという意味では早く整備をいただきたいという点でございますので、よろしくお願いいたします。 　この検討条項について、検討に当たってクリアすべき論点、ここで、事務方で結構ですので、明らかにしていただきたいと思います。

○政府参考人（今里讓君）　検討対象とされている日本語教育機関でございますけれども、様々な機関が存在しておりまして、設置形態、今もございましたが、多岐にわたり、求められる日本語教育の内容や学習している外国人、属性、目的、多様でございます。 　この多様な機関における日本語教育を効果的に推進していくためには、どのような機関を検討対象とするべきか、日本語教育の水準の維持向上を図るために必要な適格性をどのように判断すべきか、維持向上を図るべき日本語教育の水準をどう考えるか等の論点につきまして、関係者から意見を聞きつつ、慎重に検討する必要があると考えてございます。 　基本方針を策定の上で、政府全体としての調整を図りながら、検討条項について速やかに着手してまいります。

○里見隆治君　大臣の先ほどの御決意、これ前向きに進めるというふうに受け止めました。どうぞよろしくお願いいたします。 　次に、認知症施策についてお伺いをいたします。 　認知症も、高齢化に伴って、日本社会の中長期的には非常に重要な課題でございます。国会では、認知症施策を強力に進めるべく、既に昨年六月に衆議院で認知症基本法案が議員立法で提出されております。 　一方で、先月、認知症に取り組むＮＰＯ等の皆様が主催された院内集会では、与野党超えて各党それぞれから代表がお見えになって、これを受けて各党を構成員としての勉強会もスタートしております。 　認知症法制定に向けた国会でのこうした活動にも期待をいただきながら、この認知症施策の重要性について、稲津副大臣から御答弁いただけますでしょうか。

○副大臣（稲津久君）　お答えさせていただきます。 　認知症施策、これはもう政府一丸となって取り組むべき重要な政策課題でございます。 　今議員からお話のありました認知症の施策推進大綱、これに基づきまして、共生と予防を車の両輪として施策をしっかり推進していきたいと考えています。具体的には、チームオレンジの取組推進ですとか、通いの場の拡充ですとか、予防の取組、これをしっかり推進してまいります。 　また、今御指摘のありました、いわゆる認知症基本法につきましては、政府としても今後関心をしっかり持って注視をしていきたいと、このように考えております。

○里見隆治君　どうぞよろしくお願いいたします。 　それでは、最後になりますけれども、本日三月十一日は春闘の主要企業の集中回答日でもございます。既にお昼も幾つか出てきておりますけれども……

○委員長（金子原二郎君）　時間が来ております。

○里見隆治君　現下の情勢の中で、非常にこの賃金の引上げ、また働き方改革、これは非常に注目されているところですけれども、最後、端的に……（発言する者あり）

○委員長（金子原二郎君）　時間が来ています。

○里見隆治君　はい、分かりました。 　じゃ、これは、しっかり労使に向けて、この賃金引上げ、また働き方改革、進めていただきますよう、これ、西村大臣としてもしっかりお進めいただくこと、お願いを申し上げまして、終わりといたします。 　ありがとうございました。

○委員長（金子原二郎君）　以上で里見隆治君の質疑は終了いたしました。（拍手） 　　　　─────────────

○委員長（金子原二郎君）　次に、石橋通宏君の質疑を行います。石橋通宏君。

○石橋通宏君　立憲・国民．新緑風会・社民共同会派の石橋通宏です。 　まずは私からも、先ほど全員で黙祷をささげさせていただきましたけれども、東日本大震災で犠牲となられました全ての方々に心から哀悼の意を表したいと思いますし、多くの被災された皆さん、また、今なお苦難な状況に置かれておられる多くの皆さんに心からお見舞いを申し上げたいというふうに思います。 　ただ、初めに、今日、この三月十一日という大事な日に、何と法務大臣が検察官を愚弄する発言を、法務省をおとしめるような発言を国会でされたと。決して看過できない大問題が発生をいたしました。 　法務大臣に確認をさせていただきます。 　森法務大臣、あなたは、三月九日の本予算委員会、我が会派の小西洋之委員への答弁において、例えば東日本大震災のとき、検察官は、福島県いわき市から国民が、市民が避難していない中で、最初に逃げたと、そしてまた、身柄拘束をしている十数人の方を理由なく釈放して逃げたと、こんな答弁をされています。 　今日の衆議院法務委員会で、我が会派の山尾委員から、このことについて事実ですかと追及をされました。法務大臣はそれに対して、はい、事実でございますと法務大臣として答弁をされています。 　法務大臣、あなたは、法務省のトップとして、法務省の統一見解として、政府の統一見解として、この二つのことが事実だと答弁をされたということでよろしいですね。

○国務大臣（森まさこ君）　御答弁申し上げます。 　衆議院の法務委員会において審議が中断している理由として、三月九日の参議院予算委員会における私の答弁、すなわち、東日本大震災のとき、検察官は、福島県いわき市から国民が、市民が避難していない中で、最初に逃げたわけです、そして、そのときに身柄拘束をしている十数人の方を理由なく釈放して逃げたわけですとの答弁が御指摘を受けています。 　三月九日に私がこのように申し上げましたのは、私が野党議員として当時の政府に対して質問をしたときに、平成二十三年十月二十七日の参議院法務委員会において、当時の法務大臣、平岡秀夫法務大臣において、福島地検いわき支部の移転の状況というのは、この支部管内において死者、行方不明者が多数に上り、建物等にも甚大な被害が及ぶとともに、水道などのライフラインも途絶えた状況にあって、さらに余震も相次ぐという状況の中で、このいわき支部の支部庁舎における、あっ、支部庁舎に関係者を呼び出して取調べを行うということが事実上困難になるというようなことで、いわき市内の庁舎での執務執行が大きな支障が生じるようになったということが大きな避難の原因であったというふうに思いますというふうに御答弁なされ、避難というふうに御答弁なさったこと。また、平成二十三年四月二十六日に、当時の江田五月法務大臣が、福島地検による被疑者の終局処分をしないままの釈放について、大変地域の皆様にも御心配を掛けたことをこれは率直におわびをしなければならぬと思っておりますとの答弁を受けて、これが政府見解であるということと私自身問題意識を持っていたことによるものでした。 　三月九日、参議院予算委員会における私のこの答弁は、私の個人的見解を述べたものですが……（発言する者あり）

○委員長（金子原二郎君）　御静粛に。

○国務大臣（森まさこ君）　検察を所管する法務大臣として、検察の活動について個人的見解を述べたことは不適切でありました。また、個人的見解を個人的見解であるという旨を示すことなく述べたことについても不適切でありました。撤回をさせていただきます。 　そして、本日の衆議院法務委員会において、山尾委員から、この三月九日の参議院予算委員会での私の答弁を引用されて、これは事実なんですかと問われました。私は、事実でございますと御答弁申し上げました。その趣旨について問われておりますが、これは、この三月九日の参議院予算委員会で御指摘の答弁をしたということが事実であると申し上げたものでございます。（発言する者あり）

○委員長（金子原二郎君）　御静粛に。御静粛に。ちょっとストップ、聞こえない。（発言する者あり） 　午後三時四十五分に再開することとし、休憩いたします。 　　　午後三時二十九分休憩 　　　　　─────・───── 　　　午後四時五十六分開会

○委員長（金子原二郎君）　ただいまから予算委員会を再開いたします。 　次回は明十二日午前十時から開会することとし、本日はこれにて散会いたします。 　　　午後四時五十六分散会