浅田和伸
会議録に記録された「浅田和伸」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 161 件
- 直近の所属会派
- —
- 直近の役職
- 文部科学省総合教育政策局長
- 直近の発言日
- 2020/02/25
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 社会保障・年金3 件
- 地方創生1 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 文部科学委員会44 件・44%
- 文教科学委員会22 件・22%
- 予算委員会第四分科会17 件・17%
- 財政金融委員会10 件・10%
- 決算委員会3 件・3%
- 予算委員会2 件・2%
※ 全 161 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第201回 衆議院 予算委員会第四分科会 第1号
○浅田政府参考人 現状としては把握しておりません。 学校としては、何年たったらというよりも、日常的に生徒が使うものですから、むしろ必要があるときはもう臨時でも安全点検を行わなきゃいけないし、さっき申し上げたように、少なくとも毎学期一回以上は安全点検をしてくださいということを義務づけているところでございます。
第201回 衆議院 予算委員会第四分科会 第1号
○浅田政府参考人 申しわけありません、現在ちょっと手元にはございませんし、把握していないのではないかと思います。
第201回 衆議院 予算委員会第四分科会 第1号
○浅田政府参考人 外国人の児童生徒等が日本における生活の基礎を身につけ、その能力を伸ばすためには、学校において日本語指導を含めたきめ細かな指導を行うなど、適切な教育の機会が確保されることが必要であります。 文部科学省では、平成二十一年度から二十六年度にかけて、定住外国人の子供の就学支援事業、これが虹の架け橋教室事業でございますが、これを実施し、日本語指導や教科指導などを行うＮＰＯ等を支援してまいりました。 平成二十七年度からは、これを引…
第201回 衆議院 予算委員会第四分科会 第1号
○浅田政府参考人 先ほど申し上げたように、二十四のうち四件が静岡県でございまして、さっき申し上げた協議会以外に、浜松市、袋井市、焼津市でもそれぞれ事業を行っていただいて、補助をしております。 先生もう御存じと思いますけれども、この中では、例えば、子供たちが学校にできるだけ早く適応できるようにといった、基本的な学習指導であるとか、あるいは日本の学校でのルールとか習慣に関する指導であるとか、さらには、地域社会との交流という視点から、学習指導…
第201回 衆議院 予算委員会第四分科会 第1号
○浅田政府参考人 社会が刻々と変化して、教育についてもいろいろな期待、要請がある中で、教員が新しい知識技能を確実に身につけるということは、教育の充実を図る観点から重要だと考えています。 教員免許更新制は、全ての教員が自信と誇りを持って教壇に立ち、社会の尊敬と信頼を得られるようにすることを目的として、平成二十一年度、二〇〇九年度から導入されたものでありまして、十年に一度、教師の資質、能力を刷新するための重要な制度であると考えております。 …
第201回 衆議院 予算委員会第四分科会 第1号
○浅田政府参考人 御指摘の山村留学につきましては、子供たちが自然豊かな農山漁村地域に滞在し、地域の小中学校に通いながら、学校内外でさまざまな体験活動を行う取組であると承知しております。 先生が例に挙げられたような長期間の、転校を伴うような山村留学に対する文部科学省としての支援は行っておりませんけれども、独立行政法人国立青少年教育振興機構が行う子どもゆめ基金の事業において、体験活動の普及啓発の観点から、短期の山村留学について助成を行ってい…
第201回 衆議院 予算委員会第四分科会 第1号
○浅田政府参考人 子供の自然体験活動につきましては、生命や自然を尊重する精神、環境保全に寄与する態度を養う観点からも重要と考えておりまして、内閣官房、総務省、文部科学省、農林水産省、環境省で連携を図りつつ取り組んでいるところです。 文部科学省の取組としては、小中高等学校における二泊三日以上の宿泊体験活動や、学校教育における農山漁村体験活動導入の取組に対する支援、あるいは家庭や地域などが体験活動に対する理解を深めていくためのフォーラムなど…
第201回 衆議院 予算委員会第四分科会 第1号
○浅田政府参考人 平成二十一年、二〇〇九年の十一月に行われました行政刷新会議のワーキンググループの事業仕分におきまして、文部科学省が実施する自然体験活動に関する事業のうち、農山漁村におけるふるさと生活体験推進校という事業がこの対象とされまして、地方でも既にやっているので国がする必要はないなどの理由から、国として行う必要性が見受けられなかった、国として事業を行わないという結論になりまして、このときは、当初要求していた事業についてはゼロ査定…
第201回 衆議院 予算委員会第四分科会 第1号
○浅田政府参考人 自然体験活動も含めて、豊かな体験活動が子供たちの育ちにどれほどいい効果があるかというのは、多くの人が感じておられるものだと思います。 例えばですけれども、独立行政法人国立青少年教育振興機構が平成二十八年度に行いました青少年の体験活動等に関する意識調査というのがございますが、そこからも、自然体験や生活体験を多く行った人ほど、自己肯定感が高い、道徳観や正義感がある、あるいは自立的な行動習慣が身についているといった傾向が見ら…
第200回 参議院 文教科学委員会 第7号
○政府参考人（浅田和伸君） 文部科学省が毎年度実施をしております児童生徒の問題行動・不登校等生徒指導上の諸課題に関する調査というのがございますが、その中では小中学校の長期欠席の状況について把握をしております。しかし、その調査では、先生御指摘の外国人児童生徒等の内数というのは把握をしておらず、現時点では外国人児童生徒等の長期欠席の状況は把握をできておりません。 文部科学省として、これ、国籍にかかわらず、長期欠席の状況にある児童生徒について…
第200回 参議院 文教科学委員会 第7号
○政府参考人（浅田和伸君） 済みません、これはちょっと、調査に基づくものというより元中学校長としての経験から申し上げることになるかもしれませんが、日本国籍であれ外国籍であれ、学校になかなか来づらくなるという生徒には本当に様々な状況あるいは原因がございますし、学校も含めて大人からは、本当の原因というか本当のきっかけが必ずしも正確につかみ切れないというケースもございます。それから、外国籍の子供たちについては、まず就学義務自体が掛かっていない…
第200回 参議院 文教科学委員会 第7号
○政府参考人（浅田和伸君） 私からお答えさせていただきます。 先生御指摘のとおり、さきに行った調査によると、現時点では、教育委員会の規則で外国人の子供の教育に関する規定を置いている自治体が調査対象の中の七・六％にとどまっているということであります。 一方で、これ最終的には当然市町村の御判断ということになると思いますが、現時点で、小中学校の段階で外国人の子供が一人もいないという自治体が実は三割強ございます。あるいは、いるんだけれども十人は…
第200回 参議院 文教科学委員会 第6号
○政府参考人（浅田和伸君） 文部科学省では、子供たちがこれからの時代を生き抜く力を育成し、社会総掛かりで質の高い教育の実現を図ることを目指して、地方教育行政の組織及び運営に関する法律という法律に基づいて、保護者や地域住民が一定の権限を持って組織的、継続的に学校運営に参画できる仕組み、学校運営協議会という制度、通称コミュニティ・スクールと言っておりますけれども、このコミュニティ・スクールを推進しているところであります。 令和元年の五月一日…
第200回 衆議院 文部科学委員会 第10号
○浅田政府参考人 学校防災につきましては、各学校が立地している地形、地質といった自然環境や社会的条件などを踏まえて対応を進める必要があります。このため、文部科学省としても、関係省庁と連携して、災害や防災に関する最新の知見に基づく取組を進めることが重要と考えております。 こうした観点から、特に内閣府との間ではさまざまな連携を図っています。具体的には、地域や学校での先進的な防災教育の取組に対して助成や表彰等を行う内閣府主催の防災教育チャレン…
第200回 衆議院 文部科学委員会 第10号
○浅田政府参考人 防災を含む安全教育は、一つには、子供たち自身の生涯にわたる安全に関する資質、能力の基盤を培うものであると同時に、そうした力を身につけた子供たちが地域の一員としてさまざまな場面で活躍することを通じて、地域社会全体の安全意識の向上や、安全で安心な地域づくりに寄与するといった意義も担っております。 各学校では、それぞれ地域の特性や児童生徒の状況も踏まえながら、各教科あるいは学級活動、学校行事など、安全教育につながるさまざまな…
第200回 衆議院 文部科学委員会 第10号
○浅田政府参考人 コミュニティースクールは、学校運営協議会制度を導入した学校のことですけれども、これは、地方教育行政の組織及び運営に関する法律に基づいて、保護者や地域住民が一定の権限を持って学校運営に参画できる仕組みです。具体的には、校長が作成する学校運営の基本方針の承認を行うといった役割を担っております。 このコミュニティースクールは、地域のさまざまな方々の声を学校運営に反映させるという上で非常に有効な取組であると考えております。御指…
第200回 衆議院 文部科学委員会 第10号
○浅田政府参考人 自然災害というのは、子供たちが学校にいる時間帯に起きるとは限らなくて、例えば登下校中とか家にいるとき、地域にいるとき、いろいろなときに発生する可能性があります。したがって、日ごろから、そうしたことを念頭に置いて、地域と十分連携、協働した防災教育を推進することが大事だと考えております。 先ほど御紹介いただきました学校安全資料「「生きる力」をはぐくむ学校での安全教育」においても、例えば、コミュニティースクールの活用などを通…
第200回 衆議院 文部科学委員会 第10号
○浅田政府参考人 御指摘のとおり、例えばＳＮＳなどを通じて子供たちがトラブルに巻き込まれるというケースが近年増加傾向にあると認識をしております。 文部科学省では、子供たちがインターネットなどを通じて犯罪被害やトラブルに巻き込まれないように、情報モラル教育を充実するために取り組んでおります。 例えば、スマートフォンなどをめぐるトラブルの事例や対処方法のアドバイスなどを盛り込んだ児童生徒向けの啓発資料の作成、配付、あるいは、情報モラルに関す…
第200回 衆議院 文部科学委員会 第10号
○浅田政府参考人 当日の会議に出席した文部科学省の職員に確認したところ、下村議員から報道されたような発言があったかどうかは確認ができませんでした。
第200回 衆議院 文部科学委員会 第8号
○浅田政府参考人 全国学力・学習状況調査につきましては、株式会社ベネッセコーポレーションの業務委託先の社員による個人情報漏えい事案が判明した平成二十六年七月以降、平成二十七年度から三十年度までの間に、毎年度、競争入札により、本調査実施事業を株式会社ベネッセコーポレーションに委託しておりました。 この落札者の決定は総合評価落札方式で行い、入札価格とともに、競争参加者が提出する技術等に関する提案書に基づいて、有識者による技術審査を行い、総合…