浅井美幸
会議録に記録された「浅井美幸」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 2,004 件
- 直近の所属会派
- 公明党・国民会議
- 直近の役職
- —
- 直近の発言日
- 1969/05/08
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 防衛10 件
- 社会保障・年金7 件
- 宇宙2 件
- 労働・賃金2 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 運輸委員会79 件・79%
- 予算委員会第四分科会21 件・21%
※ 全 2,004 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第61回 衆議院 決算委員会 第13号
○浅井委員 それがほとんど拒否されておるならば、十年以上の人はいないはずです。ところが長期の在職者は、松田商工中金の監事が十九年四カ月、現職が五年四カ月、それで現職以前が十四年、合計十九年四カ月つとめております。江沢東京中小企業投資育成株式会社の社長、これも十九年一カ月つとめておる、現職が五年一カ月、現職以前が十四年。内藤雇用促進事業団の理事は十九年六カ月、現職が七年六カ月で現職以前が十二年。中野電気計器検定所理事長は十四年七カ月、現職…
第61回 衆議院 決算委員会 第13号
○浅井委員 じゃ、松田さんの任期はいつだったでしょうか。それから江沢さんや内藤さんや中野さんの任期はいつだったですか。現職五年四カ月、五年一カ月、七年六カ月、四年とこういうようになっていますが、これは任期はいつでしょう。
第61回 衆議院 決算委員会 第13号
○浅井委員 私はこのような人事の任命にあたって、いろいろと閣議の決定やいろんな了解をなさる。人事のことについて秘密がある。秘密はけっこうですけれども、どういう点でチェックをなさるのか、どういう基準を非常に重要視するのか。いまあなたの答弁では、いろんな学識経験または有能な、そういうことによっての判断があったとおっしゃる。その判断の根拠になるものは一体何か。こういう人事を行なうに対して、それらの人事の根拠を私は明らかに示してもらいたい。
第61回 衆議院 決算委員会 第13号
○浅井委員 それはいろいろと理由はあろうと思いますけれども、非常にいろんな面で情実がからまっておる、人事についてはいろんな力関係できまる、このようにいわれております。 そこで官房副長官に伺いたいのですけれども、実際に総理の答弁の中に、四十四年三月十七日の決算委員会のときの私の質問に答えられた、「実際は人事に目を通さないわけではありません。なぜそうしているかというと、省によりましてそれぞれの行き方がありますから、あまり均衡を失しないように…
第61回 衆議院 決算委員会 第13号
○浅井委員 このような人事のチェックについては、大蔵省にはいろいろとなわ張りがあり、たらい回しがある、そういうふうな懸念について相当強力な姿勢でもってやってもらわなければ、私は改善できないと思う。その点を強く要望しておきます。 それで行管庁に伺いたいのですが、役員の定数の点ですけれども、日本専売公社において、公社の法律によって役員を九名以上と定めておりますが、人員は現在十五名います。さらに国鉄においては、常務理事若干名とここにうたわれて…
第61回 衆議院 決算委員会 第13号
○浅井委員 この九以上とか若干名とか——以上というのは、日本住宅公団それから専売公社、若干名が、いまいった日本国有鉄道。それから商工組合中央金庫が六以上、農林中央金庫が七以上、帝都高速度交通営団が十以上、こういう以上というものについては、最近は以内に改めているならば、この以上についても改める意思があるかどうか。
第61回 衆議院 決算委員会 第13号
○浅井委員 もう一つ伺いたいのですが、住宅公団については職員が四千百三名で、役員が十七名おります。日本電信電話公社が二十五万四千三百四名で、十四名、あるいは日本国有鉄道が四十七万五千二百十九名で十八名、この役員の数字についてのバランス、基準、これは行管庁としてどのように考えますか。
第61回 衆議院 決算委員会 第13号
○浅井委員 等差が出ていることについて私は指摘しているのです。日本住宅公団なんというのは国有鉄道の百分の一じゃないですか。百分の一で、役員が一人しか違わない。この矛盾している問題について、行管としては指摘なさったことがあるのか。また行管として今後それをどうするのかと聞いているのです。
第61回 衆議院 決算委員会 第13号
○浅井委員 指摘しないのは怠慢ですよ。これはどういうわけですか、なぜこんな差があるのです。私を納得さしてくださいよ。あなたがおっしゃっていることではわからない。だれが見てもこれだけの差がある。そして役員がそんなにたくさん要るとは考えられない。そしてまたきめ方が十一以上なんです。職員というのはわずか四千百名しかおらぬ。それであるのにこんなにたくさんおるというのですね。役員がこれだけたくさんその事業内において要るのだという明確な根拠を、はっ…
第61回 衆議院 決算委員会 第13号
○浅井委員 大臣じゃないから、次官ですから無理なところがあるかもしれませんけれども、あなた方の行政管理庁のこの中の業務内容、設置法 の中にもありますけれども、「各行政機関の業務の実施状況を監察し、必要な勧告を行うこと。」これがあって、第二条の十二号には「前号の監察に関連して、公共企業体」、これに対する調査、いわゆる「業務の実施状況に関し必要な調査を行うこと。」この中に日本住宅公団なんというのは 一番最初に出ておる。これを調査したかという…
第61回 衆議院 決算委員会 第13号
○浅井委員 最後に、官房副長官に伺いたいのですけれども、このように実態といい、あるいは異動の状態、渡り鳥ですね、それから長期滞留あるいは任命の件、また給与の実態、退職金の問題、これほど現在矛盾を感ずる問題はないわけです。今後官房副長官としていままで私がるる申し上げたことについてまとめて、どのような方向に改善なさるのか、あるいはこれらの人事についてどのようなチェックをなさるのか、また給与に関する点についてあるいは退職金についても、公正な第…
第61回 衆議院 決算委員会 第13号
○浅井委員 私の質問を終わります。
第61回 衆議院 決算委員会 第10号
○浅井委員 今回の四十三年度の予備費使用総調書の中にありますところの種子島周辺漁業対策の問題で、科学技術庁関係で三億七千二百八十二万八千円支出が行なわれておりますが、この漁業対策事業費の総額は大体どれだけになるのでしょうか。また県と地元の負担は幾らになるかお答え願いたいと思います。
第61回 衆議院 決算委員会 第10号
○浅井委員 地元とか県とかの負担はどのくらいになっておるか。
第61回 衆議院 決算委員会 第10号
○浅井委員 この事業は、国において行なったところのロケット打ち上げ実験、これによって起こってきた補償の費用と私は思うのです。国が行なった事業に対して反対しておるところの地元に対する補償事業費である。しかるに地元や県にも負担をさせておるということは非常に不都合である。こういう根拠になるものは一体何なのか、どういうわけでこういうようになっているのか、はっきり言ってもらいたい。
第61回 衆議院 決算委員会 第10号
○浅井委員 この金額はあくまで地元に対する補償ですか。それともあなたの言う補助金のようなものなんですか。
第61回 衆議院 決算委員会 第10号
○浅井委員 補助金的な性格のものをなぜ科学技術庁が出すのです。農林水産部門の水産庁関係の支出ならばいいのですけれども、科学技術庁でなぜそのような補助金のようなものを出すのです。これはあくまでもロケット打ち上げに伴うところの地元の漁業の損失に対する補償じゃないのですか。
第61回 衆議院 決算委員会 第10号
○浅井委員 新しい面を開くのはけっこうですけれども、いま漁場の今後の発展を期してというようなあなた自身の話があったのですけれども、ロケットの打ち上げがなければ、発展を期する必要も何にもない。県や地元の漁業組合等がそれを計画してやるならばそれはけっこうです。科学技術庁がこの項目に出てくるならば、科学技術庁としてはロケット打ち上げによるところの補償じゃないですか。それがどうして補助金のような形になっているのですか。
第61回 衆議院 決算委員会 第10号
○浅井委員 科学技術庁によって支出さるべき金額であるならば、あくまでロケット打ち上げによって起こった事故あるいは漁民の生活に対する補償、そういう形で全額これを補償すべきじゃないですか。それをどうしてここのところだけ五三・八％の補助率になったのか。あなたのおっしゃった先ほどの論理でいくならば、九十日くらいのロケットの打ち上げの期間であります。したがって一年三百六十五日のうちの四分の一でしょう。そうしたら、なぜこの事業の四分の一の金額をやら…
第61回 衆議院 決算委員会 第10号
○浅井委員 力をつけるとか地元のいろいろなことはありますが、この性格として、科学技術庁として出す場合に、いわゆる漁業の振興のために出すのですか。それとも補償として出すのか。