浅井美幸
会議録に記録された「浅井美幸」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 2,004 件
- 直近の所属会派
- 公明党・国民会議
- 直近の役職
- —
- 直近の発言日
- 1969/05/08
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 防衛10 件
- 社会保障・年金7 件
- 宇宙2 件
- 労働・賃金2 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 運輸委員会79 件・79%
- 予算委員会第四分科会21 件・21%
※ 全 2,004 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第61回 衆議院 決算委員会 第13号
○浅井委員 このことについて、有能であったからこのように動いたのであったということでありますけれども、これは先ほどもあなたが御答弁になったように、国民感情からも非常に問題がある。こういうことを今後も続けられるのか。いわゆる議会のチェックなしにこういうことが行なわれておる、閣議の了解で行なわれておる。このことについてこのような姿がある。このような多額の金を一時金としてどんどん受け取っておる。またこの百分の六十五というような問題、この点につ…
第61回 衆議院 決算委員会 第13号
○浅井委員 では次のことに移りますけれども、いまの極力では困るわけですね。こういうものはやめてもらわなければいけない。幾ら有能なといっても、そういう古い人がどんどんいくことによって、その部内において人事が頭がつかえて、その公社あるいは公団の中から人材が上に登用されない、そういう批判のみが強いわけです。確かにたらい回しという表現どおり、ぴったりの行為がいままでこのように行なわれてきた、この点については強い規制を私は望んでおきます。あとでも…
第61回 衆議院 決算委員会 第13号
○浅井委員 いま民間の均衡あるいはバランスとおっしゃいましたけれども、この公団、公庫、いわゆる特殊法人は第二官僚だといわれておるのです。実質は政府機関なんです。また出資も政府出資なんです。それがなぜ人事においてだけそういう民間のバランスあるいは均衡を考えなければならないのか。
第61回 衆議院 決算委員会 第13号
○浅井委員 広く人材を求めて、民間からどのくらい役員に就職なさっていますか。民間からは二、三人じゃないですか。ほとんど官僚じゃないですか。それをなぜ民間のバランスを考えなければならないのか。あるいは仕事の内容が民間と密着しておるとおっしゃるが、政府機関の仕事だって全部民間と密着しておる仕事なんで、国民大衆から離れたいわゆる官僚の仕事なんてありません。全部国民を対象にしたところの仕事です。いまあなたがおっしゃったことの理由をもう一ぺんはっ…
第61回 衆議院 決算委員会 第13号
○浅井委員 次官、従来の考え方ではない。従来の考え方は、民間から人材を登用するので、それを勘案したとおっしゃる。ではその実態は民間からどのくらい登用しておるのです。私はいま従来の考え方をこういう委員会の場所で聞いておるのではない。給与の問題については、最高額は四十二年のときには四十万円、四十三年度四十万円、四十四年度に至っては最高は四十七万円。この最高額をもらっておるのは海外経済協力基金、動力炉・核燃料事業団、専売公社、輸銀、開銀、商工…
第61回 衆議院 決算委員会 第13号
○浅井委員 だから、今後どうなさるかということです。やはり、いままで事務次官なら事務次官までやっておった、それが直ちに役員に就職する、これはノーチェックです。先ほど申し上げたように、民間会社へ就職する場合は、人事院規則によって二年間は役員に就職してはならぬという規定がある。ところが公社、公団という特殊法人の場合はチェックがない。そうして直ちに、きょうやめてあしたから次の会社へ行ける、そうしたら給料は直ちに上がる。その個人の能力というもの…
第61回 衆議院 決算委員会 第13号
○浅井委員 議論になりますけれども、あなたがいまおっしゃるような、民間ベースを考える、というその主張の中に、民間の人から広く人材を求めて、民間の人たちが実態として入っているならば、それは私も了承するのです。ところが実態は民間が入っていない、わずか二、三名にすぎない。そうして、事実上は第二官僚機構として、こういう公社、公団がある。そうして退職先の天下り天国だと言われておるような、そういう退職先の温床がある、そのことについて私はけしからぬ、…
第61回 衆議院 決算委員会 第13号
○浅井委員 大蔵大臣の関与するものとしては、公社三、銀行が二、公庫が九、公団が十三、事業団が二十一、その他の法人で二十、総トータルが六十八法人、これは確かに大蔵大臣のほうで関与しておりますか。
第61回 衆議院 決算委員会 第13号
○浅井委員 このような六十八法人が大蔵省の権限において、やはり予算においても調整するときに大蔵省は関与しておる。しかしながら大蔵省は、こういう給与規程あるいは次に申し上げますけれども、退職の問題ですね、これらについていままでチェックを全然しようとする姿勢はなかった、その点についてお伺いしたいのですが。
第61回 衆議院 決算委員会 第13号
○浅井委員 いま華山委員からも、民間企業との関係の調整というものが非常に不合理だということを指摘されたわけです。 さらに私が申し上げたいことは、先ほどの局課長の出身別の調べで、四十四年で四十二名も大蔵省出身の人が天下っておる。これは非常に飛び抜けて多い。ですからそのような自分の省のほうからこれだけたくさんの四十二名も天下っておるために、給与についても自分たちでお手盛りをしておるのじゃないかというような疑いがあるわけです。この点はどうでし…
第61回 衆議院 決算委員会 第13号
○浅井委員 大蔵省出身が非常に多いということもこれは強い批判の的ですよ。ですから、そういう大蔵官僚が四十二名も天下っておる。だから先ほど指摘した六十八ですか、これは大蔵大臣と相談すると言いながら、実態は相談をしていない。表面上だけは相談をしておるというけれども、内容については相談できないのは、自分自身にかかってくる問題がある。ですから、先ほど来何べんも言われておるように、真剣になって改善の策がとれない、こういうことだと私は思う。 そこで…
第61回 衆議院 決算委員会 第13号
○浅井委員 百分の七十が六十五になったということについては、これは何も根拠にならぬ。現在百分の六十五になっておるのです。じゃ、いまの国家公務員は百分の幾つなんですか。それとの差を一ぺんはっきり出してくださいよ。なぜ百分の六十五でなければいけないのです。なぜまた百分の六十五を守っておるんですか。
第61回 衆議院 決算委員会 第13号
○浅井委員 私は調査を聞いているんじゃない。百分の六十五はどの機関で——いままでの国家公務員のベースより急にはね上がっておる。これのいわゆる制定の根拠が非常にあいまいなんです。あいまいなままで来ている。これは私がきょう取り上げるのが初めてじゃないが、何回か指摘されて、そしてそれを改正する意思はないかとか、いろいろなことがいわれているはずなんです。 その前に、この百分の六十五について今後、将来改正する意思があるのかどうか、この点を先にお聞…
第61回 衆議院 決算委員会 第13号
○浅井委員 どのように検討しているのか、具体的に示されてほしいのです。この前大蔵大臣はこの点について検討するというふうにお話しになっておった。じゃその後時日も経過しておるのですが、具体的にどのように検討されておりますか。
第61回 衆議院 決算委員会 第13号
○浅井委員 すみやかに改善をしてもらわなければ——強い国民の批判があるわけです。給与は上がる、退職金は百分の六十五、いわゆる法外なベースになっておる。給与ベースが高いし、退職金ベースが高いんで強い批判がある。強い批判にこたえて、大蔵当局はもっとしっかりやってもらいたいと思います。 これはもうこれ以上言ってもどうしようもないので次の問題に移りますが、官房長官にお伺いしたいのですけれども、特殊法人の役員人事、これをいろいろと閣議で決定したり…
第61回 衆議院 決算委員会 第13号
○浅井委員 なぜそのような差があるのですか。内閣の任命と内閣の承認と閣議で文書による了解と口頭了解、その差はどういうわけでできているのですか。
第61回 衆議院 決算委員会 第13号
○浅井委員 軽重、ウエートがどの辺に置かれているのか。慣例による文書による閣議了解が専売公社、銀行、会社、ほかのものはなぜ口頭了解なんですか。なぜこれは文書の了解なんですか。この辺を明確に教えてもらいたい。この人事に対して私たちは先ほどからいろいろな不満がある。強い批判がある。したがって、この役員の人事のチェックについて人事院のチェックもないのだから、内閣でやられておるそのやり方についてわれわれが納得のいくようなチェックをしてもらいたい…
第61回 衆議院 決算委員会 第13号
○浅井委員 じゃお伺いしますが、日本住宅公団あるいは日本道路公団あるいは新東京国際空港公団あるいは石炭鉱業合理化事業団それから労働福祉事業団、定員が七千三百三十三人おる、雇用促進事業団、海外移住事業団、動力炉・核燃料開発事業団、帝都高速度交通営団、これなんか八千六百十四人もおる、国際電信電話会社、これは総裁は四十七万円の最高額もらっております、日本航空株式会社、ほかにもありますけれども、これらについてなぜ閣議の文書による了解にしないのか…
第61回 衆議院 決算委員会 第13号
○浅井委員 じゃ、みんな文書でやればいい。なぜ文書と口頭という二つに分かれておる。文書と口頭では違うはずでしょう。
第61回 衆議院 決算委員会 第13号
○浅井委員 次に、役員の事前協議ということで、官房長官あるいは副長官はその当事者でありますので、いろいろと相談なさることがあると思います。その際拒否したことはございますか。