P政策ポータルPOLICY PORTALウォッチ
公明党・国民会議衆議院
総発言数
2,004
直近の所属会派
公明党・国民会議
直近の役職
直近の発言日
1969/04/17

政策テーマ別の発言量

テーマ代表語との共起件数

※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。

よく発言している会議

直近 100 件の標本
  • 運輸委員会79 件・79%
  • 予算委員会第四分科会21 件・21%

※ 全 2,004 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。

発言履歴

2,004 20 を表示
公明党1969/04/17

61衆議院 決算委員会 第10号

○浅井委員 そんな抽象的な話じゃなくて、影響を克服するというのは補償ではないのですか。補償なんですか。それともいわゆる漁業の振興のために出すのですか。

公明党1969/04/17

61衆議院 決算委員会 第10号

○浅井委員 そうすると漁業の補償ということではなくて、あなたは漁業の振興ということだとおっしゃいましたね。なぜ科学技術庁が漁業の振興費をこんなところに出すのですか。農林省じゃないのですか。

公明党1969/04/17

61衆議院 決算委員会 第10号

○浅井委員 頭を整理しないとわからないのですがね。仕事は科学技術庁の仕事であろうと何であろうと、ロケットの打ち上げという原因によって起こってきた、その漁民に対する補償じゃないのですかと言うのです。補償という問題をなぜあなた言えないのですか。なぜ振興だ、開発だということに力を入れるのか。それならば出す部局が違ってくるのじゃないかと私は言っているのです。なぜ科学技術庁でそこまでやるのです。

公明党1969/04/17

61衆議院 決算委員会 第10号

○浅井委員 大蔵省の見解はどうですか。

公明党1969/04/17

61衆議院 決算委員会 第10号

○浅井委員 科学技術庁の支出の目的が、沿岸漁業の振興という項目で出されたのですね。なぜ科学技術庁からその費用が出てくるのですか。水産庁は関係ないのですか。

公明党1969/04/17

61衆議院 決算委員会 第10号

○浅井委員 科学技術庁としてはどういう目的なんですか。これは補償じゃないのですか。科学技術庁から出す場合はこれは補償ではないのですか。科学技術庁は漁業の振興費を出すのですか。変わってきたのですか、役所が。

公明党1969/04/17

61衆議院 決算委員会 第10号

○浅井委員 あなたの話も抽象的だ。円滑に行なうということについては補償じゃないのですか。

公明党1969/04/17

61衆議院 決算委員会 第10号

○浅井委員 この予備費が県等に支出された時期はいつですか。

公明党1969/04/17

61衆議院 決算委員会 第10号

○浅井委員 交付決定はわかりましたけれども、支払いがされているのですか。

公明党1969/04/17

61衆議院 決算委員会 第10号

○浅井委員 三月三十一日までに契約を締結して支払いの裁決が終わったものについては整理期間として四月中に出せる。私はこれはこれでわかっております、許される。ところが、いま四月三十日に支払えるという、その確たる保証はありますか。

公明党1969/04/17

61衆議院 決算委員会 第10号

○浅井委員 報告書と請求書とはどう違うのでしょうか。四月十日というのは報告が行なわれただけであって、いつ請求がくるのですか。

公明党1969/04/17

61衆議院 決算委員会 第10号

○浅井委員 四月十日に県からの請求書が来た、いま科学技術庁のほうで審査中ですね。その審査の仕上がりが四月二十五日であって、そして審査したものについて四月三十日に支払う、こういう段階になっているのですか。

公明党1969/04/17

61衆議院 決算委員会 第10号

○浅井委員 四月の十日にどのくらいの金額で請求がきているのでしょうか。

公明党1969/04/17

61衆議院 決算委員会 第10号

○浅井委員 翌年の四月になって支払い期日の到来する経費を、四十三年度においての予備費の使用を決定するということは、年度の区分を乱すものじゃないのですか。これは許されないわけだと思うのです。大蔵省どうですか。

公明党1969/04/17

61衆議院 決算委員会 第10号

○浅井委員 予備費の使用の問題なんですけれども、四十四年の四月に入ったら四十四年度なんです。それを、事業計画の承認が二月二十五日で、交付決定が三月二十六日、これは予見しがたいことでしょうか。

公明党1969/04/17

61衆議院 決算委員会 第10号

○浅井委員 科学技術庁にお伺いしたいのですが、二月二十五日からやられて三月二十六日に交付の決定をなさったのですけれども、これがはたして予見しがたいことだったのですか、その理由をはっきりしてください。

公明党1969/04/17

61衆議院 決算委員会 第10号

○浅井委員 大蔵省にお伺いしたいのですけれども、予算の議決対象は組織からあるいは項に及ぶものであると聞いておりますけれども、これは間違いありませんか。

公明党1969/04/17

61衆議院 決算委員会 第10号

○浅井委員 ところが、四十三年の予算あるいはまた補正予算の中にも、種子島周辺漁業対策事業費という項目は議決されておりませんね。予備費使用という事後承諾で項を新設するのは、国会の議決権の軽視じゃないですか、侵害じゃないですか。

公明党1969/04/17

61衆議院 決算委員会 第10号

○浅井委員 これでわれわれの国会の中における議決権の侵害にはなりませんか。その点はどうでしょう。

公明党1969/04/17

61衆議院 決算委員会 第10号

○浅井委員 そうすると、そういう問題があるから事後承諾を受けなければ、議決をしなければならない、そういう考え方ですか。それとも承諾だけでいいのか、議決も必要なのか、その点はっきりしてくれませんか。