津野修
会議録に記録された「津野修」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 402 件
- 直近の所属会派
- —
- 直近の役職
- 内閣法制局長官
- 直近の発言日
- 1995/05/11
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 社会保障・年金0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 武力攻撃事態への対処に関する特別委員会35 件・35%
- 外交防衛委員会32 件・32%
- 憲法調査会統治機構のあり方に関する調査小委員会19 件・19%
- 予算委員会7 件・7%
- 国際テロリズムの防止及び我が国の協力支援活動等に関する特別委員会3 件・3%
- 内閣委員会2 件・2%
※ 全 402 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第132回 参議院 文教委員会 第6号
○政府委員（津野修君） お答えになるかどうかわかりませんけれども、天皇につきましては、御承知のとおり憲法第一条で天皇の地位につきまして規定しているところでございまして、それによりますと「天皇は、日本国の象徴であり日本国民統合の象徴であって、この地位は、主権の存する日本国民の総意に基く。」という規定があるわけでございます。したがいまして、憲法の天皇ということをいろいろと教育する、教育で憲法上の天皇の地位に関していろいろ教えていくというよう…
第132回 衆議院 外務委員会 第15号
○津野政府委員 お答えいたします。 武器の使用と武力行使の関係につきましては、御指摘のとおり、平成三年九月にＰＫＯ特別委員会の方で、審議の経過で政府の見解が明らかにされているところでございます。 それで、その内容を申し上げますと、これは文書で提出されておりますので、その文書のとおり読んでみたいと存じますが、 一般に、憲法第九条第一項の「武力の行使」とは、我が国の物的・人的組織体による国際的な武力紛争の一環としての戦闘行為をいい、法案 こ…
第132回 衆議院 外務委員会 第15号
○津野政府委員 お尋ねは、ＰＫＯ五原則に基づいて停戦の合意がある場合には、たまたま派遣された部隊が戦闘行為に巻き込まれた場合に、部隊として組織的に武器を使用しても、それは、それまで違憲である、憲法の禁ずる武力行使に当たるというようなことを言う必要はないのではないかというようなお尋ねかと存じますけれども、今申し上げましたように、政府の統一的な考え方といたしまして、「「武力の行使」とは、我が国の物的・人的組織体による国際的な武力紛争の一環と…
第132回 衆議院 外務委員会 第15号
○津野政府委員 お答えいたします。 国際平和協力法第二十四条第三項は、自衛官は自己または自己とともに現場に所在する我が国要員の生命または身体を防衛するためにやむ得ない必要があると認める相当の理由がある場合に、いわば自己保存のための自然権的権利の発動として武器の使用を認めるという趣旨の規定でありまして、個々の自衛官が武器の使用の判断をすることができることになっているわけでございます。これは先ほども答弁がございましたが、国際平和協力法案を国…
第132回 衆議院 外務委員会 第7号
○津野政府委員 お答えいたします。 お尋ねの点は、現在ゴラン高原のＰＫＯで予定されている業務、それに我が国が参加するということがＰＫＯ法上、法的に問題があるのかということだろうと思いますが、当局といたしましては、このゴラン高原に展開しておりますＰＫＯ、ＵＮＤＯＦでございますけれども、それに派遣することとした場合にいかなる業務に従事することになるのか、どういう業務に従事するのか、その具体的内容等いろいろございますけれども、そういうことを詳…
第129回 衆議院 外務委員会 第4号
○津野政府委員 国内法の、刑法のお話をおっしゃっておられる、あるいは銃砲取締法等とかの関係もございますが、その関係のお話をされておると思います。 基本的に、社会的な法益侵害というところから刑法なりそういった法律の規制というのは評価されるべきものでございまして、侵害の大きさというところからそれぞれの刑罰の重さ、そういうものが決まってきているというふうに私どもは考えているところでございます。
第128回 衆議院 逓信委員会 第2号
○津野政府委員 一般的に憲法と法律の関係ということでございますが、憲法の第九十八条に第一項で、「この憲法は、国の最高法規であって、その条規に反する法律、命令、詔勅及び国務に関するその他の行為の全部又は一部は、その効力を有しない。」という規定がございまして、憲法に違反する法律というのは無効であるということになっております。
第128回 衆議院 逓信委員会 第2号
○津野政府委員 今御答弁申し上げましたように、九十八条で書いておりますのは、まさに憲法が上位法であって一般の法律が下位法であるという趣旨でございます。
第128回 衆議院 逓信委員会 第2号
○津野政府委員 憲法二十一条に、先ほど先生の方からお読みいただきましたように、「集会、結社及び言論、出版その他一切の表現の自由は、これを保障する。」という規定がございます。その二十一条の中に当然報道の自由というのも入るわけでございますけれども、それは表現の自由の一部として憲法二十一条で保障されておりますが、放送につきましては、有限、希少な電波という資源を独占的に使用するものであること等から、電波を公益上有害なことに利用したり、自己の利益…
第128回 衆議院 逓信委員会 第2号
○津野政府委員 いわゆる知る権利についてのお尋ねでございますけれども、この知る権利につきましては、憲法におきまして直接明文の規定を設けているわけではございませんけれども、憲法の二十一条の保障する表現の自由、あるいは憲法のよって立つ基盤である民主主義社会のあり方と結びついたものであるということで、十分尊重されるべきものであるというふうに考えているところでございます。 一方、報道の自由につきましては、これは先ほど先生の方からも引用されました…
第126回 参議院 地方行政委員会 第9号
○政府委員（津野修君） 本会議での総理の答弁に関連しての御質問でございますが、一般論として申しますと、そもそも内容的には自衛隊が他の国際平和協力隊員の警護をすることができるかというようなことであろうとは存じますけれども、そのような場合の他の国際平和協力隊員の警護につきましては、現行の国際平和協力法上その根拠となる規定は存在しないわけでございます。したがいまして、自衛隊がそのような警護の任務を行うことはできないというふうに解されているとこ…
第126回 参議院 地方行政委員会 第9号
○政府委員（津野修君） まず、第一点は国際平和協力法第二十四条の拡大解釈ではないかというお話でございましたが、その点につきましては、この二十四条に記述してございます要件に合致するという状態におきまして、それに基づきました適正な行動をとるということは法の許容するところであるというふうに一つは考えております。 それから第二点は、いわゆる国際平和協力法で国連平和維持活動を行う場合の前提となります合意とか中立とか相手国の同意とか、そういった前提…
第126回 参議院 内閣委員会 第2号
○政府委員（津野修君） ただいま防衛庁の方からお答えになられましたことで大体答弁の内容は尽きていると思うわけでございますけれども、若干つけ加えておきますと、この国家公務員法は昭和二十二年に成立した法律でございます。先ほど人事院の方から御答弁ございましたけれども、この第百三条の第九項の報告規定と申しますのは、昭和三十八年の改正で、先ほど言われましたように議員立法で加えられたというものでございます。したがいまして、自衛隊法が制定されました昭…
第126回 衆議院 逓信委員会 第5号
○津野政府委員 国会の方に、第三十七条によりまして、ＮＨＫは、毎事業年度の収支予算、事業計画及び資金計画を作成して郵政大臣に提出した上、二項によりまして、郵政大臣がこれを検討して意見を付して、内閣を経て国会に提出して、その承認を受けなければならないという規定になっておるわけでございまして、法律的に自民党の部会に必ず提出しなければいけないという義務は、法律上の根拠はどこにも書いてございません。
第126回 衆議院 予算委員会第一分科会 第2号
○津野政府委員 憲法六十六条第三項の内閣の連帯責任ということの御趣旨についてのお尋ねかと存じますが、この憲法六十六条第三項におきましては、「内閣は、行政権の行使について、国会に対し連帯して責任を負ふ。」というふうに定めておりますけれども、ここに「国会に対し責任を負ふ。」と規定しておりますのは、内閣に帰属する行政権の行使につきまして、これを国会による民主的な統制のもとに置くという基本的な原理を明らかにする趣旨であるというふうに考えられまし…
第126回 衆議院 予算委員会第一分科会 第2号
○津野政府委員 前段の、行政の継続性というところについてだけ私の方で御答弁さしていただきます。 行政の継続性というのは、先生今おっしゃられましたように、もちろん一般的に法律に特段の規定があるわけではございませんが、学説あるいは実務としても、当然行政の継続性というのは要請されるというふうに考えられます。しかし一方で、行政の継続性と言いつつも、いろいろその行政につきまして改正なり見直しというのは常に行われているわけでございまして、それにつき…
第126回 衆議院 予算委員会第一分科会 第2号
○津野政府委員 お答えいたします。 自衛力の行使についての憲法上のいわば制約がどういうものかというお尋ねかと思いますが、まず第一に、憲法第九条におきまして我が国が主権国として持つ自衛権はこれは否定していない、されているものではないということでございます。そして、この自衛権の行使を裏づける自衛のための最小限度の実力、つまり自衛力を保持することは、したがいまして第九条の禁ずるところではございません。憲法第九条第二項で保有することを禁止してい…
第126回 参議院 文教委員会 第2号
○政府委員（津野修君） お答えいたします。 ただいま私学助成と憲法第八十九条についてのお尋ねがございましたわけですが、御承知のとおり、憲法第八十九条には、公の支配に属しない慈善、教育もしくは博愛の事業に対して公金の支出とか公の財産の利用を禁止するという規定があるわけでございます。 ところで問題になりますのは、公の支配に属するということでございますけれども、その点につきまして、私立学校その他の私立の事業に即して申し上げますと、公の支配に属…
第126回 参議院 文教委員会 第2号
○政府委員（津野修君） そのとおりでございます。
第120回 衆議院 外務委員会 第8号
○津野政府委員 お答えいたします。 自衛隊法九十九条による機雷の除去に関しましては、従来答弁いたしておりますのは、浮遊しているか停止されているかを問わず、遺棄されたと認められる機雷について、それが我が国船舶の航行の安全にとって障害となっている場合に、その航行の安全を確保するためにこれを除去する行為は武力の行使に当たるものではなく、自衛隊法上可能であるということでございます。 それで、一般に機雷の除去が武力の行使に当たるか否かは、それがい…