津野修
会議録に記録された「津野修」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 402 件
- 直近の所属会派
- —
- 直近の役職
- 内閣法制局長官
- 直近の発言日
- 2000/04/25
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 社会保障・年金0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 武力攻撃事態への対処に関する特別委員会35 件・35%
- 外交防衛委員会32 件・32%
- 憲法調査会統治機構のあり方に関する調査小委員会19 件・19%
- 予算委員会7 件・7%
- 国際テロリズムの防止及び我が国の協力支援活動等に関する特別委員会3 件・3%
- 内閣委員会2 件・2%
※ 全 402 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第147回 参議院 予算委員会 第14号
○政府特別補佐人（津野修君） 現実に職務を開始されましたのが午前九時でございましたので、その時点で職務権限が移行したものでございます。
第147回 参議院 予算委員会 第14号
○政府特別補佐人（津野修君） 先ほど御答弁いたしましたが、前日の午後の七時ごろだと存じますけれども、青木官房長官が小渕前総理にお会いになられたときにその指定を受けておられますので、その時点に臨時代理の指定が行われたというふうに考えております。
第147回 参議院 予算委員会 第14号
○政府特別補佐人（津野修君） これは意思表示の解釈の一般的な問題になりますけれども、当事者間で、当時の言動、それから当事者間の関係、それから諸般の、当時におけるもろもろの状況から判断して、青木官房長官がその指定を当然含んだものであるというふうに受けとめられ、小渕前総理においてもそういう意識が十分にあったであろうというようなことを考えられて、それが臨時代理の指定として有効な行為として成立しているということでございます。
第147回 参議院 予算委員会 第14号
○政府特別補佐人（津野修君） これはちょっと御説明いたしますと、憲法七十条の「内閣総理大臣が欠けたとき」の政府の従来の解釈がございまして、従来からいろいろな解釈を言っているわけでございますけれども、今回の場合、我々政府としての見解を出しておりまして、それに従いまして内閣総理大臣臨時代理である青木官房長官がまず最初にいろいろな医師団との関係でその病状等について御説明を受けた、それに基づいて内閣総理大臣が欠けたことに当たるかどうかということ…
第147回 参議院 予算委員会 第14号
○政府特別補佐人（津野修君） 今、官房長官から御答弁のあったとおりでございますけれども、先ほど私が説明しましたように、四月四日の午後七時の臨時閣議におきまして、内閣総理大臣が欠けたということとともに内閣の総辞職をしたということでございましたので、閣議においてその判断についての了解は得ております。最終的に内閣の判断として欠けたという判断をしたわけでございます。
第147回 参議院 予算委員会 第14号
○政府特別補佐人（津野修君） これは、憲法七十条の「内閣総理大臣が欠けたとき」の解釈でございます。 少し解釈を敷衍させていただきますと、憲法七十条の「欠けたとき」といいますのは、典型的には内閣総理大臣が死亡した場合とかあるいは国会議員たる地位を失った場合とか、そういったような将来にわたって内閣総理大臣として執務することができない、そういった状態になったときを言うわけであります。病気の場合でございますけれども、これは通常、一時的な故障とい…
第147回 参議院 予算委員会 第14号
○政府特別補佐人（津野修君） 国会に対する通知はこれは国会法で定まっておりまして、辞職したことについての通知をいたしているはずでございます。
第147回 衆議院 予算委員会 第15号
○津野政府特別補佐人 お答えいたします。 先ほどからいろいろお話を伺っておりますと、まず最初の、何かあれば万事よろしく頼むというような意思表示を前内閣総理大臣がされたわけでございますけれども、これにつきましては、当然その意思表示の内容として、いろいろな当事者の間の関係とか、それからそういった発言があったときの状況とか、いろいろなことを考えられまして、その上でその意思表示の内容というものを客観的に確定していくというのが、これが一般的な法律…
第147回 衆議院 決算行政監視委員会 第2号
○津野政府特別補佐人 お答えいたします。 最初に、内閣法九条に言う「予め」というのはどういう場合を言うのかというお話でございますが、内閣法九条は、「内閣総理大臣に事故のあるとき、又は内閣総理大臣が欠けたときは、その予め指定する国務大臣が、臨時に、内閣総理大臣の職務を行う。」というふうに規定しているわけでございますが、内閣の成立と同時に指定するというようなことがかつては行われていたわけでありますけれども、この解釈といたしましては、内閣の成…
第147回 参議院 予算委員会 第13号
○政府特別補佐人（津野修君） お答えいたします。 本件につきましては、警察庁から国家公安委員会の議決の方針に関する警察法の一般的な解釈の問題として御照会がございました。これに対しまして、当局におきまして、警察法の一般的解釈といたしまして、例えば委員等の間で既に実質的な合意が形成されており、かつ緊急を要するといったような場合においては、持ち回り方式により議決を行うこととしても法の趣旨に反するものではなく、そのような方式により議決を行うこと…
第147回 参議院 予算委員会 第13号
○政府特別補佐人（津野修君） 具体的な事実関係が前提となりますので具体的な判断は差し控えたいと思いますけれども、国家公安委員会運営規則の中には、委員から臨時会議の招集の要求があったときには会議を開かなければいけないという規定がございます。そういうような要求もなかったということを勘案いたしますと、今回の処理につきましてはそれなりに妥当であった部分があるというふうに考えております。
第147回 衆議院 決算行政監視委員会 第1号
○津野政府特別補佐人 お答えいたします。 警察庁は、警察法第十五条に基づきまして、国家行政組織法第三条の行政機関である国家公安委員会に置かれる機関でございますけれども、同法第三条の行政機関といたしまして同法の別表第一には掲げられていないものでございます。したがいまして、同法第三条の庁には当たりませんで、また、その組織、権限の内容等に照らしまして、同法第八条の審議会等あるいは同法第八条の二の施設等機関にも当たらないということになります。 …
第147回 衆議院 決算行政監視委員会 第1号
○津野政府特別補佐人 先ほど少し余分に言っておけばよかったのですが、検察庁も含めまして、これは八条の三の特別の機関になっております。 このことに関しましては、行政機関の保有する電子計算機処理に係る個人情報の保護に関する法律施行令第一条、ちょっと長い政令でございますが、この施行令で、国家行政組織法第八条の三の特別の機関ということで検察庁と警察庁を、これは政令で特別の機関というものを指定することになっているわけですが、その特別の機関のうちの…
第147回 衆議院 決算行政監視委員会 第1号
○津野政府特別補佐人 例えば、これ以外では、一般的に、これは非常にたくさんあるんですけれども、私の存じておりますのは、例えば大蔵省の印刷局とか造幣局とか、そういうのは局という名前がついておりますけれども、この国家行政組織法の第八条の三の特別の機関であるというふうに解されております。
第147回 衆議院 決算行政監視委員会 第1号
○津野政府特別補佐人 お答えします。 持ち回りの件でございますけれども、御承知のように、警察法におきまして、国家公安委員会は、委員長及び三人以上の委員が出席しなければ会議を開いて議決をすることができないというようなことが規定されているわけでございます。 ところで、他方、一般の合議体の議決方式といたしまして、例外的に、いわゆる持ち回り方式という議決があることは一般に御承知のとおりだと思います。ただ、この持ち回り方式といいますものはあくまで…
第147回 衆議院 決算行政監視委員会 第1号
○津野政府特別補佐人 お答えいたします。 持ち回り閣議は、内閣が職権を行うのは閣議によるという内閣法の規定がございますが、その閣議のやり方として、一つの形式として持ち回り閣議という形式が従来から慣行として行われてきているということでございます。 その場合に、事案の内容が重大であるか、あるいは軽微なものであるかというようなこと、あるいは、緊急性を要するかどうかというようなことも当然その内容の判断に入ってくるとは思いますけれども、緊急性を要…
第147回 衆議院 決算行政監視委員会 第1号
○津野政府特別補佐人 お答えいたします。 今三つおっしゃられましたけれども、一つは軽微な事項、一つは緊急を要する事項、それから最後に御指摘なさいました、結論が全員で一致しているというような、閣僚の意思統一が既にあるというような場合という三つのケースを挙げていると思います。 それは、それぞれいろいろなバージョンにおいて、ケースにおいて組み合わせられることがあり得るものでございまして、必ず軽微なものでなければいけないというようなことが前提に…
第147回 参議院 予算委員会 第6号
○政府特別補佐人（津野修君） お答えいたします。 憲法第十三条は、「すべて国民は、個人として尊重される。生命、自由及び幸福追求に対する国民の権利については、公共の福祉に反しない限り、立法その他の国政の上で、最大の尊重を必要とする。」というふうに規定されているわけでございます。 そこで、お尋ねの胎児との関係でございますけれども、これは先ほど先生の方から御指摘がございました、角田法制局長官が昭和五十七年三月十五日の参議院予算委員会でお答えし…
第147回 参議院 予算委員会 第3号
○政府特別補佐人（津野修君） 総理の答弁のとおりでございますけれども、若干私どもの方から補足をさせていただきたいと存じます。 憲法二十五条は一項におきまして、御承知のとおり、「すべて国民は、健康で文化的な最低限度の生活を営む権利を有する。」ということで、いわゆる生存権についての規定を置いているわけでございます。 これにつきましては、先ほど総理からも御説明ありましたが、累次にわたる最高裁判所の判例がございまして、これは昭和二十三年九月二十…
第147回 参議院 予算委員会 第3号
○政府特別補佐人（津野修君） お答えいたします。 これは一般論としてお聞き願いたいと存じますが、行政委員会一般の話といたしまして、行政権限を行政委員会につきましては内閣から独立して行使する合議制の行政機関として置いているわけでございます。 行政委員会につきましては、憲法六十五条あるいは七十二条の規定の趣旨から見まして、憲法上やや問題が存するところではありますけれども、以下の二つの条件を満たす場合には憲法上問題がない、合憲であるというふう…